過剰セキュリティの「マイナンバー」で電子政府は無用の長物になる消費税法案は国会で紛糾しているが、それと一体で決まった「マイナンバー」（国民共通番号）法案は、すんなり閣議決定された。消費税が難航しているので今国会で成立するかどうかは不透明だが、かつて住基ネット（住民基本台帳法ネットワークシステム）が「国民背番号」として批判されたのとは大違いだ。これで「電子政府」は実現するのだろうか？ マイナンバーという一般的な名前になっているが、この制度の最大の目的は納税者番号である。主要国で納税者番号のない国は日本ぐらいしかなく、「クロヨン」などと呼ばれるように所得の捕捉率が低く、不公平の原因になっている。特に消費税の逆進性を緩和するために所得税の還付などを行なう場合、所得が正確に把握できないと事務が膨大になるため、共通番号は不可欠である。 それはいいのだが、今回の制度はこれを超えて政府のすべての手続きにマイナンバーを使わせ、しかもICカードによる本人確認を義務づけ
