JRの車椅子乗車拒否の記事を見て、内容的にはあまり関係ないが思うことがあった。 私が入学した高校の1年生のクラス、出席番号後ろの子が車椅子ユーザーだった。先生からはその子の身体障害についての説明と、高校生活での関わり方をクラス全員に話された。 その子にはヘルパーさんが付いており着替えやトイレの補助はヘルパーさんがしてくれる。だか常にヘルパーさんがいる訳ではなく、移動教室などは生徒が手伝う必要があった。 入学して1週間後、クラス内のグループもある程度できた頃、先生に移動教室の補助を手伝うよう言われた。出席番号が前後で授業で関わることも多かったからだろう。グループの友達2人も着いてきてくれて、4人で話しながら移動教室へと向かった。 それから自然とヘルパーさんのいない時の手伝い=私となった。最初のうちは嫌でもなく、むしろ他の生徒とは違う選ばれた私、のように愚かにも優越感を抱いたりしていた。しかし
既にこのニュースに関する関連まとめはできていますが、本まとめではこの定義の問題を中心にしたいと思います
玉木国民民主代表「安倍首相と会談を」=改憲論議に前向き 2019年07月25日20時55分 国民民主党の玉木雄一郎代表は25日、インターネット放送「文化人放送局」の番組で、憲法改正に向けた国会での議論に応じるとともに、安倍晋三首相に党首会談を申し入れる考えを表明した。首相は参院選で、自民、公明両党と改憲に前向きな日本維新の会などの改憲勢力で発議に必要な3分の2を割り込んだことを踏まえ、国民民主に協力を呼び掛けている。玉木氏の発言はこれに呼応した形だ。 嘉田氏、国民民主入り断る 玉木氏は「私は生まれ変わった。われわれとしても憲法改正議論を進めていくし、首相にもぶつける」と強調。「組織として一つの考えをまとめ、最終的には党首と党首として話をしたい」と語り、党見解をまとめた上で、首相に会談を求める方針を示した。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
佐々木俊尚 @sasakitoshinao 本当にうんざりするほど多い>「賛同意見は『共感した』『その通り』のコメントが多いが、反論意見は『まぁこの人は○○だから』『どうせ××したことないんだろ』と人格言及がほとんど」/ちがう意見=敵と思ってしまう日本人は議論をする技術が必要 bit.ly/2w5yl60 2017-08-03 08:14:01 LifehackFactory @LifehackFactory @sasakitoshinao 重要なことなので再投稿。 イギリスでは「議論での攻撃は意見に対する攻撃であって、個人に対する攻撃として受け止めてはならない」という文化が浸透している。 こうした成熟した議論文化が日本でも根付くといいですよね。 デービッド・アトキンソン『新・観光立国論』より抜粋 pic.twitter.com/j2mFoAqzMQ 2017-08-03 09:59:37
高樹沙耶さんが大麻所持の疑いで現行犯逮捕された。 友人が大麻を吸っている身として言いたいことがあるので書く。 headlines.yahoo.co.jp 結論から言うと、私は彼女の参院選での主張と逮捕されるに至った生き様を支持する。 参院選出馬表明の会見で、「医療用大麻の推進を訴えていきたい」と持論の医療用大麻の合法化を公約に掲げた。「海外のさまざまな医療機関で使われているが、我が国では麻薬という誤解を受けていて研究すら難しい」と指摘。認知症の予防やがんやリウマチに効果があるという海外の研究結果もあるといい「自然の生薬を使って健康になるのであれば、直ちに使った方がいいと思う」と主張した。 大麻は怖くない 「大麻か覚せい剤か」というかんじで日本ではヤバいものの代名詞扱いされる大麻だけど、実際中毒性や依存度としてはアルコールやタバコの方がよっぽどヤバい。 大麻報道センター - 一般公開記事 よ
政府は1日の閣議で、「憲法9条は一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」とする答弁書を決定した。そのうえで「非核三原則により、政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持している」との見解も併せて示した。 民進党の逢坂誠二氏と無所属の鈴木貴子氏の質問主意書に答えた。 政府はこれまで、自衛のために必要最小限度の実力を持つことは、憲法9条2項で禁じられていない、と解釈している。例えば、1978年に当時の福田赳夫首相は国会答弁で、核兵器について「憲法9条の解釈として、絶対に持てないということではない。必要最小限の自衛のためであれば持ちうる。ただ、非核三原則を国是としている」と述べている。 答弁書でも、憲法9条の解釈と… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この
■知事、外交の意義強調 韓国人学校の増設に向け、東京都が新宿区にある都有地を韓国政府に貸し出す方針を打ち出したことが、議論を呼んでいる。舛添要一知事は「ソウル市は姉妹都市であり、協力し合うのは非常にいいこと」と自賛するが、都庁には「保育所の整備など都民のために使うべきだ」と反対意見が殺到。自民党の都議も「なぜ外交が優先されるのか」と首をかしげる事態になっている。(伊藤鉄平) 発端は16日、韓国人学校の増設用地として、平成21年3月に閉校した都立市ケ谷商業高校の跡地(新宿区矢来町)約6千平方メートルを有償で貸し出す方向で、韓国側と具体的な協議に入ると都が発表したことだ。 「1億総活躍社会」の実現に向け、政府が待機児童対策などに注力する中での突然の表明に、ある自民党都議は「知事選で子育てや福祉の充実を訴えながら、なぜ福祉施設の整備に使わないのか。知事の暴走だ。竹島の問題もあり、とても容認
「つらくて、本が開けません」。絵本作家松本春野(31)=東京都=は、自作に寄せられた県民からの声にはっとした。2012(平成24)年に出版された「ふくしまからきた子」(岩崎書店)への感想だ。「何がいけなかったの?」。その時は分からなかった。 松本は、子どもの水彩画で知られる絵本画家いわさきちひろ(本名松本知弘(ちひろ)、1918~74年)の孫だ。東京電力福島第1原発事故後、放射線の不安で本県の子どもが外遊びを制限されていると知った。「絵本作家としてできることをしたい」。その夏から県内で取材を始めた。 「ふくしまからきた子」は、本県から広島市に「母子避難」した「まや」が「ことしのなつはプールにもはいれなかった うんどうかいもなくなった」と語る。子どもに向けた「反核」のメッセージも込めた。「本当に福島で暮らして大丈夫なのか」との思いがあった。 作品に対する批判的な声を踏まえ、県内で取材を
倉敷事務所/自由民主党岡山県第四選挙区支部 〒710-0842 岡山県倉敷市吉岡552 TEL: 086-422-8410 FAX: 086-425-1823 (2016.2.11 追記 宮崎議員に関する残念な記事が週刊誌に掲載され話題となっています。しかし、彼の行状と、育休取得の是非そのものは、分けて議論していただきたいと切に願います。通りにくい願いであることは十分承知していますが…) 宮崎謙介衆議院議員が「育休をとる」と宣言したことについてさまざまな議論が起こっています。本人のブログによると、そもそも「男性の育休取得の促進のために一石を投じる」ことを目的としたことですから、メディアに取り上げられ議論になることでそれなりに目的は果たされた面はあるのではないかと思います。 ただ、その議論の前提となることが、いくつか誤っていることが散見されるためあまり噛み合わず深まっていない面もあるように思
2014年9月に長野で行われた一般社団法人・日本線維筋痛症学会の“子宮頸がんワクチン”セッションの会場に、医師の姿はまばらだった。大半を占めるのはメディアと被害者連絡会の関係者たち。西岡久寿樹理事長(東京医科大学医学総合研究所)による“HANS(ハンス)”についての説明に頷く記者や涙ぐむ被害者連合会の関係者らしき人たちもいる。しかし、ここから医学的なディスカッションが生じる気配はない。 2006年に誕生した子宮頸がんワクチン。原因ウイルスのHPVを発見したツアハウゼン博士はノーベル賞を受賞している(画像:JOE RAEDLE / GETTY IMAGES) 仮説に仮説を重ねて 「病気」をつくる医師たち HANSとは、14年に入ってから西岡氏らが提唱している「子宮頸がんワクチン関連神経免疫異常症候群」の略称で、子宮頸がんワクチンを接種した人に起きたと“考えられる”免疫異常を指す。痛みや疲労感
「いずれもこの年齢の少女たちによく見られる症例ですね」 ある冊子に記載された患者たちの症状や経過だけを見た場合、どういう考えを持つかという質問に対し、複数の小児科医・神経内科医・精神科医から寄せられた回答である。ひとつひとつの症例についてコメントや解説をつけてくれた医師もいた。 この冊子は全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会・薬害対策弁護士連絡会・薬害オンブズパースン会議の3団体が昨年5月末に出版した「子宮頸がんワクチン副反応被害報告集」。弁護士が“被害者”本人およびその保護者に聴取した内容を記したものだ。 今年に入ってから“被害者”に関するいくつかの書籍も出版されている。“被害者”の少女たちの症状は実に多彩だが、特に神経疾患を思わせる症状についての記述はどれも強烈だ。繰り返し起きる手足や全身のけいれん、「自分の意志とは無関係に起きる」という不随意運動、歩けない、階段が登れない、時計が読めな
安保関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決された。 採決の過程が、与党のみによる単独可決で、いわゆる「強行採決」だったことが批判の的になっている。 新聞各社の社説でも、《戦後の歩み覆す暴挙》(朝日新聞)《「違憲」立法は許さない》(東京新聞)と、さんざんな言われようだ。 まあ、問題だとは思う。 とはいえ、政権与党が単独で議決可能な議席数を確保している以上、最後の手段として自分たちだけで法案を可決することは、言ってみれば彼らの権限でもある。 おすすめできるやり方だとは思わないし、憲政の王道だとはなおのこと思わない。 でも、最低限、違法ではない。 強行採決は、多数決民主主義を支える建前になっている国会審議が膠着状態に陥った場合の最後の手段として、これまでにも度々用いられてきた手法だ。 早い話、野党の側が審議拒否をすることと、与党が強行採決に持ち込むことは、通常の議論が決裂した場合のお約束の大
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