株価一時700円以上値上がり 史上最高値に迫る その背景は？ | NHK
16日の東京市場では、アメリカの株高基調を背景に、取り引き開始直後から半導体関連の銘柄などに買い注文が集まりました。 日経平均株価は、一時、700円以上、値上がりして、およそ34年ぶりに3万8800円台をつけ、バブルの絶頂期の1989年12月につけた取り引き時間中の史上最高値、3万8957円にあと100円弱まで迫る展開となりました。 ただ、その後は、当面の利益を確定しようという売り注文も出て、上昇幅を縮小しました。 16日の終値は15日の終値より329円30銭、高い3万8487円24銭で、終値としても1990年1月以来およそ34年ぶりの高値水準となりました。 東証株価指数、トピックスは32.88、上がって、2624.73。1日の出来高は22億417万株でした。 市場関係者は「アメリカの株高に加え、国内の企業業績への期待感などから、東京市場でも株価が押し上げられ、日経平均株価は今週だけでも1
日銀 金融緩和策の一部修正決定 円相場急激値上がり 株価下落 | NHK
日銀はいまの大規模な金融緩和策の修正を決め、これまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引き上げることになりました。日銀が金利の上昇を許容することとなり外国為替市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ドル安が加速しました。 日銀は20日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、いまの大規模な金融緩和策を一部修正することを決めました。 これまで短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるとしたうえで、長期金利は「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしてきましたが、この変動幅をプラスマイナス0.5％程度に変更しました。 欧米の中央銀行がインフレを抑えるため利上げを続け、日本でも長期金利の上昇圧力が高まる中、日銀はこれまで0.25％を上限に金利の上昇を抑え込んできました。 今回、長期金利の上限を0.5％程度まで引き上げ、変動幅
米国債の最も強力な買い手たち、一斉に退却－日本の年金基金・生保も
23兆7000億ドル（約3450兆円）規模の米国債市場のどこを見回しても、最大規模の買い手は退却姿勢にある。 日本の年金基金・生命保険会社、外国政府、米商業銀行などはかつて米国債を手に入れようと待ち構えていたが、今やその大半は身を引いている。そして忘れてならないのはパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局だ。９月からバランスシート圧縮を本格化し、米国債のランオフ（償還に伴う保有証券の減少）額を月間最大600億ドルに引き上げたばかりだ。 米国債購入の常連の一つか二つが退却しているのであれば、目立った動きであっても警戒の理由にはほとんどならないだろう。しかし、皆が一斉に身を引くとなれば、懸念材料であることは否定できず、特に異例の高ボラティリティーや流動性低下、過去数カ月の米国債入札の低調などを踏まえれば、特に心配の種となる。 米国債相場が今年に入り、少なくとも1970年代初め以
政府・日銀 急速な円安に市場介入 24年ぶりドル売り円買い介入 | NHK
政府・日銀は、外国為替市場で1ドル＝145円台後半まで円安が進んだことを受けて、急速な円安に歯止めをかけるため、22日夕方、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入は、日本の金融危機のさなかに円安が進んだ1998年6月以来、24年3か月ぶりとなります。 外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が、大幅な利上げを決めた一方、日銀が22日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和を継続することを決めたことで、日米の金利差の拡大が一段と意識され、円相場は一時、1ドル＝145円台後半まで円安が進みました。 これを受けて、政府・日銀は22日夕方、円安に歯止めをかけるため、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 介入の直後、円相場は一時、1ドル＝140台前半まで、5円以上円高方向に動きました。 記者会見し
Armの中国合弁会社がArmからの独立を宣言し、中国市場を乗っ取り。ArmのIP売上から作られた中国独自製品も発表 - ゲームキャスト
Apple の iPhone や Mac で試用される AX チップ、M1 チップ、Android スマートフォンの多くが試用している Snapdragon、その他さまざまなシーンで採用されている Arm アーキテクチャを持つ ARM ホールディングス。そのライセンス権利を独占的に与えられた中国合弁企業が乗っ取られ、権利を奪ったまま独立を宣言してしまったことをSemiAnalysisが伝えている。 簡単に説明すると、Arm の中国における権利をもった会社の CEO が背任行為を行っており、Arm は解任しようとしたが中国の制度上の問題で失敗し、CEO は中国における顧客、売上を奪って独自製品を開発するまでの力を持つに至り、独立したという状態になるようだ。 詳細に経緯を説明していくと、下記のようになる。 Arm はもともとイギリスの企業だったが、2016年に日本のソフトバンクに買収された。
2019年 日本の広告費 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博）は本日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2019年 日本の広告費」を発表した。 「日本の広告費」は急速に成長する広告市場を正確に把握するために、推定領域を随時拡張している。2019年（1～12月）の日本の総広告費は、新たに「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」と「イベント」領域を追加推定し、通年で6兆9,381億円。なお、前年同様の推定方法では6兆6,514億円（前年比101.9%）となり、8年連続のプラス成長だった。 ※1「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」とは、生活家電・雑貨、書籍、衣類、事務用品などの物品販売を行うEC（電子商取引）プラットフォーム（これを、本広告費では「物販系ECプラットフォーム」と呼ぶ）上において、当該プラットフォームへ"出店"を行っている事業者（こ
｢今の株高は異常だ｣と思う人の根本的な間違い
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コラム：自覚症状なき経済衰退の兆し、「日本病」の実態
１１月５日、直近で公表された日本の経済データは、弱い数値が目立つ。東京で６月撮影（２０１９年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ５日 ロイター］ - 直近で公表された日本の経済データは、弱い数値が目立つ。詳細にみると、経済のエンジンが不調となり、循環的に回復しないリスクが高まっていることがわかる。しかし株式市場はそれに目を向けることなく、年末高値を追っている。衰退リスクに自覚症状のない今の現象を「日本病」と呼びたい。この病気は予想外に進行している。 ５日の東京株式市場は、米中通商交渉が進展し、年内に「第１弾」の合意にこぎつけるのではないかとの楽観論が広がり、日経平均<.N225>は２万３３００円台に上昇した。米中協議がいったんの合意にたどり着けば、しばらくは「リスクオン」相場を満喫できるという見方が市場を覆っている。
世界スマホ市場、アップルがファーウェイに抜かれ3位に転落--首位はサムスン
物事の変化の速さが不思議に感じられる。3カ月前には、Appleが世界スマートフォン市場シェア首位の座をサムスンから奪う日も近いように思えたが、ふたを開けてみると、Appleは中国のメーカーである華為技術（ファーウェイ）に抜かれて3位に転落した。 これはAppleにとって何を意味するのだろうか。 以下のグラフは、過去5四半期にわたるAppleとサムスン、ファーウェイの戦いの軌跡を示している（IDCのデータに基づくグラフで、Bloombergの好意により転載）。 とはいえ、ビジネス面だけに目を向けると、市場シェアと売上高（および利益）は全く別のものなので、市場シェアを重視しすぎるのは愚かなことかもしれない。前四半期の売上高と利益を見てみると、スマートフォンの市場シェアがすべてではないことが明らかだ。 サムスン 売上高：52兆3900億ウォン（約5兆円） 利益：6兆2300億ウォン（約5900億
コラム：中国の米国債売却はあるか、貿易摩擦激化で再び注目
［ロンドン １８日 ロイター］ - 米中両国が過去１５年間築いてきた経済・金融関係において確固として変わらなかった要素が１つある。それは中国が保有する膨大な米国債を決して売らないという想定だ。 ９月１８日、米中両国が過去１５年間築いてきた経済・金融関係において確固として変わらなかった要素が１つある。それは中国が保有する膨大な米国債を決して売らないという想定だ。２０１７年６月撮影（２０１８年 ロイター/Thomas White） 米国債の売却は、両国にとって金銭的な打撃をもたらし、金融面以外でも非常に深刻な影響を受けるとみられるため、単純に発生しないという理屈になる。これを無視すれば、冷戦期の軍事理論「相互確証破壊（核戦争をすれば共倒れになること）」に経済的な超大国同士が踏み込んでしまう。 だが米中の貿易摩擦が激化していることから、全く現実味がないとは言い切れないのではないか。 近年、とりわ
森友学園への国有地売却問題：識者はこうみる
［東京 １２日 ロイター］ - 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、国会が揺れている。自民党の森山裕国会対策委員長は１２日午前、同学園への売却を巡り「決裁文書にどうやら書き換えがあったようだという報告を政府から受けた」と明かした。国会内で記者団に語った。 ３月１２日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、国会が揺れている。自民党の森山裕国会対策委員長は１２日午前、同学園への売却を巡り「決裁文書にどうやら書き換えがあったようだという報告を政府から受けた」と明かした。写真は、森友学園の建設現場。大阪府で昨年４月撮影（２０１８年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） 市場関係者の見方は以下の通り。 ●個人が円売りに二の足、ドル103円か ＜ＹＪＦＸ マーケティング部ＦＸエバンジェリスト 遠藤寿保氏＞ 報道では何人か政治家らの具体的な氏名も上がり始めており、根深い問題となりそうだ。安
英離脱でロンドンより欧州の株価が下がった理由
英国で6月23日に実施された欧州連合(EU)からの離脱を問う国民投票で離脱派が勝利。これを受けて翌24日は世界的に株式が下落。また為替市場ではポンドが売られ、避難通貨の円やドルが買われました。 しかし、これで終わったわけではありません。むしろこの国民投票は今年から来年に続く、選挙など欧州の一連の政治イベントの初戦に過ぎません。ここからが本番であり、来年にかけて欧州の政治が不安定化する恐れがあると見ています。今回はBrexit（英国によるEUからの離脱）の本質と、これが今後欧州や世界に及ぼす影響について考えてみます。 反移民・反EUを抱える欧州各国の政党が6月17日、オーストリアのウィーンに集まった。左は仏極右政党、国民戦線のマリーヌ・ルペン党首、右はオーストリア自由党のハインツ＝クリスティアン・シュトラーヒェ党首（写真：ロイター/アフロ） Brexitは経済問題ではない 市場関係者の間では
「新しい判断」 安倍首相、消費増税また延期
安倍晋三首相は１日、第２００回通常国会の閉会後に記者会見を開き、「新しい判断」として消費増税をさらに２年半延期する意向を正式に表明した。増税延期の判断は１年６か月ぶり５回目。 増税延期の理由について、首相は「中国など新興国の経済が引き続き落ち込んでおり、内需を腰折れさせかねない」と説明。一方、自らの経済政策については「この十余年、アベノミクスのエンジンを絶えず吹かし続けた結果、デフレからの脱出速度は今や光速を超えている」として、その非科学的成果を強調した。 また「今度という今度は絶対に延期しないと約束する」とした前回の公約についても触れ、今回も違反ではなく「これまでの約束とは異なる新しい判断」との認識を示した。 今では「新しい判断」という言葉の方が国民の間で「お約束」として定着しているため、発言が市場に及ぼす影響はほぼないものと見られる。次回の増税延期会見は２８年頃の予定。 ▼安倍首相の発
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市場に忍び寄る新興国危機 12カ国に債務不履行リスク 金融PLUS 金融部長 河浪武史 - 日本経済新聞
NYダウ1800ドル安 「第2波」懸念、下げ幅史上4番目 - 日本経済新聞
ドイツ銀、償還可能な債券の返済オプション行使せず 市場混乱が影響
東京市場、米中南北のリスク増し増し全部乗せで直撃へ : 市況かぶ全力２階建
トランプ政権への「あまりにも過大な期待感」
捨てるくらいなら与えよう！フランスの市場で売れ残りの食料を無料で配布、近隣国にも取り組みが拡散中 - U-NOTE[ユーノート] - 仕事を楽しく、毎日をかっこ良く。 -![捨てるくらいなら与えよう！フランスの市場で売れ残りの食料を無料で配布、近隣国にも取り組みが拡散中 - U-NOTE[ユーノート] - 仕事を楽しく、毎日をかっこ良く。 -](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1cc196ef754e787265d0dd9fb891dd1b8ec6dbbf/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Firorio.jp%2Fwp-content%2Fimages%2Fuploads%2F2016%2F10%2Fla-Tente-des-Glaneurs.jpg)
スマホ「風雲児」の面影なく 小米の急失速 - 日本経済新聞
