米海軍が8日、南シナ海に展開していた原子力空母カール・ビンソンやその護衛にあたる巡洋艦などからなる空母打撃群（Carrier Strike Group、CSG）を急きょ予定を変えて朝鮮半島周辺に派遣すると発表した。核兵器や弾道ミサイルで挑発を続ける北朝鮮への圧力を強めるのが目的と受け止められているが、今回の決定をめぐっては、誤解されていることや知られていない側面もある。米空母派遣の「真の狙い」を
米空母派遣、狙いは北朝鮮けん制だけにあらず - 日本経済新聞
米海軍が8日、南シナ海に展開していた原子力空母カール・ビンソンやその護衛にあたる巡洋艦などからなる空母打撃群（Carrier Strike Group、CSG）を急きょ予定を変えて朝鮮半島周辺に派遣すると発表した。核兵器や弾道ミサイルで挑発を続ける北朝鮮への圧力を強めるのが目的と受け止められているが、今回の決定をめぐっては、誤解されていることや知られていない側面もある。米空母派遣の「真の狙い」を
【書評】国際政治学者・三浦瑠麗が読む『戦後史の解放Ｉ 歴史認識とは何か』細谷雄一著（1/2ページ）
□『戦後史の解放Ｉ 歴史認識とは何か 日露戦争からアジア太平洋戦争まで』 「自己中心」視点からの脱却 歴史認識は、いつの時代でも権力者の関心事であり、政治化される運命にある。しかし、歴史が始終書き換えられるとなるとどうなるか。我（われ）こそ歴史認識の決定版を出したいという欲求に指導者がとらわれることになる。戦後日本でも、村山談話、小泉談話、そして安倍談話といった節目の談話が模索されてきた。だが、本書が村山談話の内容ではなくその成立過程の問題を指摘しているように、リアルな権力基盤や根回し、時宜を得ることなしに決定版が定着することは難しい。政府は、知性ではなくてその包摂性に正統性の基盤を持つからだ。 斯様（かよう）に政治的な歴史認識論争に知識人はどう関われるのか。容易ではないが、真の決定版というものはないことを前提にしながら、疑似科学や主観的なイデオロギーに反論していくことがあるだろう。
「日本もパリ協定の早期締結を」中国高官 | NHKニュース
地球温暖化対策を進める国際的な枠組み、パリ協定の初めての締約国会合がモロッコで始まるのを前に、協定をすでに締結した中国の高官は、日本などが速やかに協定を締結し、議論に本格的に加わることに期待を示しました。 今月７日からモロッコで始まる国際会議「ＣＯＰ２２」では、初めての締約国会合が開かれて協定の詳しいルール作りなどが話し合われる見通しですが、日本は、国連が示した締結の締め切りに間に合わず、今回の会合では、決定に異議の申し立てができない「オブザーバー」としての参加となります。 会合を前に、１日、すでにパリ協定を締結している中国の解振華気候変動特別代表が北京で記者会見し、「日本政府ができるだけ早く協定を締結することに期待する」と述べたうえで、「われわれは寛容性を持ってまだ締結していない国を待ち、すべての国が議論に参加することを望む」として、日本などが速やかに協定を締結し、議論に本格的に加わるこ
G７各国外相夫人 平和公園で原爆の犠牲者を追悼 | NHKニュース
Ｇ７＝主要７か国の外相会合で広島市を訪問している各国の外相の夫人は１０日午後、平和公園を訪れ、原爆の犠牲者を追悼しました。 夫人たちは１０日午後、岸田外務大臣の裕子夫人とともに広島市の平和公園を訪れ、原爆資料館を見学して被爆者から被爆体験を聞きました。 続いて５人は原爆慰霊碑を訪れて、そろって花を手向け、原爆で犠牲になった人たちを追悼しました。 このあと５人は広島市にある広島女学院高校を訪れ、邦楽部の生徒たちによる琴の演奏を聞きました。そして、学校で盛んに行っている平和学習の内容について説明を受け、夫人たちはグループに分かれて生徒と交流しました。 参加した女子生徒の１人は「いろいろな話ができてうれしかったです。広島にいる間に原爆について知ってもらい、平和への思いをさらに強めてもらいたいです」と話していました。
東アジア国際関係をどう読み解くか/新潟県立大学大学院国際地域学研究科シンポジウム - SYNODOS
2015年4月に開設された新潟県立大学大学院国際地域学研究科（研究科長・山本吉宣）は、平成26年度に引き続いて、平成27年度もシンポジウム「東アジア国際関係をどう読み解くか」を2016年2月20日に開催した。 木村幹（神戸大学大学院国際協力研究科教授）、三浦瑠麗（東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員・当時、現在は同講師）、平岩俊司（関西学院大学国際学部教授）、細谷雄一（慶應義塾大学法学部教授）という４名の第一人者が、「韓国の政治外交」「日本の政治外交」「朝鮮半島をめぐる国際政治」「アジア・ヨーロッパ関係史」という異なる視座を示す。私たちはそこから複数の補助線を引くことで、立体像を切り結ぶことができるはずだ。 リソースの新結合（イノベーション）で差がつく時代、新潟県立大学はインフォメーションの追加ではなく、インテリジェンス（読み解き方）のアップデートを追究し、今後も社会に提供していく。
集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ！戦争を防ぐための「平和の五要件」を教えよう（髙橋 洋一） @gendai_biz
安倍首相が、新国立競技場建設問題で、白紙撤回した。先週のコラムで、民主党時代に新国立競技場のデザイン採択、方向性が決まっていたことを指摘したが、その負の遺産を一掃したわけだ。その初期段階の情報は非公開にされているが、筆者がつかんでいるのは、その当時、文科省のみならず国交省の幹部も会議に参加していたという情報。その当時の情報が公開されれば、誰が問題を作り出したのかがよりわかるだろう。 断じて強行採決ではない さて、安法関連法案は衆議院を通過した。強行採決とかいわれるが、これは欧米にない言葉で、日本のマスコミによる独特な表現である。普通にいえば、単なる民主主義プロセスである。安倍政権は、集団的自衛権の行使容認の方針について、以前から主張し、それで3回の国政選挙を勝ってきた。 もし、集団的自衛権の行使を法案化せずにあきらめたら、公約違反であり、国政選挙は無意味になってしまう。マスコミは、国民の声
コラム：序章にすぎない中国防空圏設定
１２月９日、中国にとって、主だった長期的な地域戦略を前進させるための機は熟したと言える。その中心には、日米間にくさびを打ち込み、日本を孤立化させることも含まれている。写真は昨年８月、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で撮影（２０１３年 ロイター／Chris Meyers） 中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の上空を含む空域に防空識別圏を設定し、東シナ海は冷戦時代を彷彿（ほうふつ）とさせる衝突の局面に突入した。日米両政府は中国側の主張を認めず、米軍機と自衛隊機が中国への通告なしに同空域を飛行、中国軍は戦闘機で緊急発進（スクランブル）をかけたと発表している。 しかし、これは中国の度を越した行動が裏目に出ているという単純な図式ではない。また、メディアが報じるような中国側の予期せぬ突然の行動という訳でもない。むしろ、中国の長年にわたる地域戦略の意思表示が始まったに過ぎないことを意味している。そして中国は、
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トランプ氏、核戦力増強を表明 「各国の先頭に」 - 日本経済新聞
[FT]中国の強力な引力から誰も抜け出せない - 日本経済新聞