小池知事「交代」42%「継続」24%、支持・不支持は拮抗 ー 独自調査で分析する、世論の"知事像"（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
7月7日に投開票が予定される東京都知事選挙は、告示まで1ヶ月を切った。立憲民主党の蓮舫参院議員、広島県安芸高田市の石丸伸二市長といった著名人も相次いで名乗りをあげる中、現職の小池百合子知事も3選を目指して出馬する意向が報じられている。都知事選では2期8年の小池都政への評価やその継続の是非が問われるとともに、来る衆院選の「前哨戦」としても位置づけられそうだ。 そこで今回、JX通信社では5月18日・19日の2日間、東京都内の有権者2299人を対象にインターネットを使った独自調査を実施した。回答は、年代や性別が総務省による最新の人口推計の比率に近くなるように回収した。この結果をもとに、小池知事や2期8年の小池都政を有権者がどう見ているのかを分析する。 小池知事支持・不支持 ともに33%で拮抗小数点以下は四捨五入しています今回の調査で、都内の有権者に小池知事を支持するか否かを聞いたところ「支持する
日本人の道徳的価値観と分断の萌芽
＜大規模世論調査「スマートニュース・メディア価値観全国調査」が明らかにした日本の「分断」。連載第4弾では、日本人の道徳的な傾向は分断に結びついているのか、東京工業大学環境・社会理工学院准教授・笹原和俊氏が解説する＞ ■本連載の記事一覧はこちら 米国における分断を体感したのは、フェイクニュースが吹き荒れる中、トランプ大統領が誕生した2016年だった。その年、米国で研究をしていた私が目にしたのは、異なる政治的意見を持つ人々が敵意をむき出しにして対立する様だった。 社会心理学者の社会心理学者のジョナサン・ハイトは「道徳的価値観」という観点から、このような分断に対する1つの説明を与えた。日本でも分断が深刻化していると報じられているが、その背景に米国と同様の理由があるのか、あるいは日本特有の道徳的価値観が異なる複雑性を生んでいるのかはまだ明らかになってはいない。そこで本稿では、「スマートニュース・メ
政府コロナ対応、評価せず57％ 感染拡大で生活に不安84％ ｜ 共同通信
共同通信社が8～10日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルスへの政府対応を「評価しない」との回答が57.5％になった。「評価する」は34.1％。感染拡大で生活に「不安を感じている」「ある程度不安を感じている」は計84.4％。安倍内閣の支持率は41.7％で、40.4％だった前回4月調査からほぼ横ばいだった。内閣の不支持率は43.0％で支持を上回った。 政府対応は、3月中旬の調査で「評価する」48.3％、「評価しない」44.3％。評価しない割合が増えたのは10万円給付を巡る迷走などの影響とみられる。 回答は固定電話514人、携帯電話515人。
野党6党、財務省発表文の撤回要求 ｜ 共同通信
立憲民主など野党6党は16日、財務省が福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に関して発表した文書の撤回を求めた。文書が、事実解明のため女性記者らに調査に協力するよう要請した点について、女性記者への配慮に欠けていると批判した。
【永久保存版】企画書や提案書の作成に便利な「市場調査レポート」が無料で入手できるサイト17選 | 調査ツールの最新情報や基礎知識 | 知る・学ぶ | Marketing Bank （マーケティングバンク）
今更聞けない、デジタルマーケティングの基礎知識から、最新のアドテクまで、あなたに役立つ情報をご紹介します。 マーケティング活動の中で企画書や提案書を作る際、市場調査データを活用した裏付けは必須です。今回は企画書や提案書の作成に役立つ、必要な市場調査データを無料で入手できるWebサイトを紹介します。 政府が公開する調査データ 1. 総務省統計局 総務省統計局のWebサイトでは、「国勢調査」「人口推計」から「家計消費状況調査」「サービス産業動向調査」などに至るまで、様々な国内統計データを無料で入手可能です。 「統計局ホームページ」 無料で入手可能な調査データ例 ・国勢調査 ・人口推計 ・全国・都市・階級別電子マネー等関連の利用状況 ・宿泊業、飲食サービス業、教育に関する「サービス産業動向調査」 2. 経済産業省 経済産業省のWebサイトでは、「特定サービス産業動態統計調査」という調査データを無
放射線量が特に高い地域でモミの形態変化を調査 | 放射線医学総合研究所(放医研)
平成27年8月28日 国立研究開発法人放射線医学総合研究所(理事長:米倉義晴) 福島復興支援本部 環境動態・影響プロジェクト 渡辺嘉人 主任研究員 本研究のポイント 東京電力福島第一原子力発電所近くの帰還困難区域内の放射線量(空間線量率)が特に高い地域に自生するモミの木において、空間線量率が低い地域のものと比べ、主幹が欠損した二股様の形態変化を示す個体の頻度が増加 放射線被ばくとの因果関係の実証には、自生するモミの被ばく線量評価、人工的な放射線照射試験による検証など、課題は多い 国立研究開発法人放射線医学総合研究所(理事長:米倉義晴、以下、放医研)は、環境省が実施した野生動植物への放射線影響を把握するための調査のうち、モミ※1に関する結果について、環境省の依頼によりデータのとりまとめを行いました。 東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を強く受けた、帰還困難区域内の空間線量率が特に高
福島の原発事故「関心薄れている」７３％ 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１４、１５日に実施した全国世論調査（電話）で、国民の間で福島第一原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思うかについて尋ねると、「関心が薄れ、風化しつつある」７３％が「そうは思わない」２３％を上回った。 同じ質問は、２０１３年２月と１４年２月の全国世論調査でも聞いており、「関心が薄れ、風化しつつある」は今回の調査までに６６％→６９％→７３％と増えた一方、「そうは思わない」は２９％→２７％→２３％と減った。 買おうとした食べ物の産地が福島県だったら、買うのを控えると思うかどうかについても聞いたところ、「買うのを控える」と答えた人は２３％で、「そうは思わない」の７２％の方が多かった。原子力発電を利用することへの賛否は、「賛成」が３７％で、「反対」は４４％だった。
Ｅ型肝炎の患者倍増 「牛レバ刺しダメなら豚で代用」が原因（1/2ページ）
牛レバ刺しの飲食店での提供を禁止した平成２４年を境に、Ｅ型肝炎患者が倍増していることが２５日、国立感染症研究所の感染症発生動向調査で分かった。牛の代わりに豚の生レバーなどを提供する飲食店が増えたことが原因で、豚の生食によるＥ型肝炎の感染拡大が裏付けられた。 調査によると、Ｅ型肝炎患者数は、１７～２３年まで年間約４０～７０人で推移。しかし、牛レバ刺しの提供を禁じた２４年には１２１人、今年（１０日現在）は１３１人と３年連続で１００人を超えた。今年の患者のうち少なくとも１０人は豚が原因と判明している。同研究所ウイルス第２部の石井孝司室長は「患者が増加傾向にあるのは豚を生で食べる機会が増えたことが一因と考えられる。豚の肉やレバーはしっかり火を通してほしい」と話している。 厚生労働省は５人が死亡した２３年の焼き肉店の食中毒事件を契機に、２４年７月に牛レバーの生食提供を食品衛生法で禁止。ところが、代替
「投票棄権」の47％が「行ったら共産党に入れた」毎日放送リスナー調査が示す「本当の民意」（町田 徹） @moneygendai
「野党よりマシでしかない。」ので自民党へ投票という有権者も、いたようだ photo Getty Images 第47回衆議院議員選挙は12月14日、投票が行われ、自民、公明の連立与党の圧勝に終わった。公示前の「自民党だけでも30議席は減らすだろう」といった予想を覆し、両党合計で改選前と同数の326議席を維持し、参議院で否決された法案を再可決できる衆院の3分の２超の議席の確保に成功したのである。 総選挙に反映されなかった別の民意があった 12日間の選挙戦で目立ったのは、もともとやる気のなさがミエミエだった来年秋の消費増税を1年半先送りすることの「信を問う」という安倍政権・連立与党の練りに練った選挙戦術の群を抜くしたたかさだ。 原子力発電所の再稼働や集団的自衛権行使を巡る解釈改憲など議論の割れる問題にはできるだけ踏み込まず、準備不足の野党各党を圧倒した。 だが、開票の夜、私がコメンテータ
福島県産「購入ためらう」、一転増加 １９．６％：朝日新聞デジタル
消費者庁は１日、８月に実施した「食品と放射能に関する消費者意識の実態調査」の結果を公表した。東京電力福島第一原発事故が起きた福島県の産品の購入をためらうと答えた人は１９・６％に上り、今年２月の前回調査から約４ポイント増加。２０１３年２月から半年おきに実施してきた全４回の調査の中でも最高となった。 調査は東日本大震災の被災地と大都市圏の２０～６０代の男女５１７６人を対象にインターネットを通じておこなった。福島県産品の購入を「ためらう」と答えた人は、２０１３年２月の調査では１９・４％、１３年８月は１７・９％、１４年２月は１５・３％と減少が続いていたが、一転して増加した。 その理由について、消費者庁の板東久美子長官は記者会見で「分析が十分できているわけではない」とことわりつつ、「少し前には（原発事故を取り上げた人気漫画の）『美味しんぼ』を巡るいろいろな議論も報道もあった。それも少し影響しているの
池上コラム不掲載問題、異議を唱えた記者以外は何を呟いていたか（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
9月2日、朝日新聞の名物コラム「天声人語」は「寛容と不寛容という難問」という題で、不寛容に対する寛容の問題や言論の自由について述べていました。ところがそのコラムが載った日、池上彰氏が朝日での連載コラムに従軍慰安婦報道検証について論じようとしたところ、その掲載を朝日が拒否し、池上氏が連載中止を申し入れた事が週刊文春で報じらました。寛容と不寛容、言論の自由について言及したその日に、朝日新聞が示した「不寛容」は、社内外に大きな波紋を呼びました。 この件で特に目を引いたのが、他でもない朝日の新聞記者達自身が声をあげた事です。記者たちは自社の掲載拒否にツイッターで異議を唱え、この事はネット上で大きな関心を集めました ジャーナリストの池上彰氏が朝日新聞の慰安婦報道検証記事の問題点を指摘したコラムが一時掲載を拒否された問題で、朝日新聞が3日夕に翌日朝刊の掲載を発表するまでに、少なくとも32人の朝日新聞記
「児童虐待７万件超 過去最悪」のウソ――減少する虐待死、煽られる危機感（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
繰り返される壮大なウソ今夏もまた、壮大なウソが報じられた。「虐待増加」「過去最悪」の報道である。 4日、厚生労働省は2013年度に全国の児童相談所に寄せられた虐待相談の対応件数（以下、相談件数）を発表した。件数は2012年度よりも約7,000件増の73,365件（速報値）に達し、1990年度に調査が開始されて以来、24年連続の増加となった。 この発表を受けて、マスコミ各社の報道には、「過去最悪」「虐待増加」などの危機感を煽る言葉が並んだ。ここで読者の方々に、冷静になって考えてほしいことがある。はたしてこの世の中、子どもと養育者との関係はそれほど劣悪になってきているだろうか。 虐待、体罰、いじめ… 子どもに降りかかる暴力や危害に対して、これほどまでに敏感な時代はない。子どもの人権を尊重しようと、不断の努力を怠らない社会の到来である。虐待防止活動がこの20年余りの間に驚く勢いで拡大し、悲願の児
中国政府、国内銀行からIBM製品を締め出しへ
中国政府が国内銀行に対し、米IBM製サーバーを撤去して国内製品に置き換えるよう迫っていると、米Bloombergが現地時間2014年5月27日に報じた。 Bloombergが複数の関係者から得た情報によると、中国人民銀行や財政省などの中国当局は、銀行におけるIBM製ハイエンドサーバーへの依存が、国内財政の安全保障を脅かしていないか調査しているという（関連記事：「二重苦」に苦しむ米国大手ITベンダー、ハードウエアと中国事業が足かせに）。 これは米政府が中国当局者5人を起訴したことに対する報復行為の一環と見られると、同メディアは指摘している。米司法省（DOJ）は5月19日、米企業などに対するサイバースパイの容疑で中国人民解放軍の官僚5人を訴追したことを明らかにした（関連記事：米政府、サイバースパイ容疑で中国当局者5人を訴追）。 これに対し、中国政府は「事実無根」だとして「米国が中国政府、企業お
2011年に多発したネット炎上、その実態に迫る ≪ソーシャルメディア炎上に関する意識調査≫ ソーシャルメディア炎上予備軍 一定割合で存在 ユーザーの５％が「法律を破る自分の行為」“投稿できる”
2011年に多発したネット炎上、その実態に迫る ≪ソーシャルメディア炎上に関する意識調査≫ ソーシャルメディア炎上予備軍 一定割合で存在 ユーザーの５％が「法律を破る自分の行為」“投稿できる” 最も炎上しやすい話題 “企業の一度否定した疑惑が事実と判明した場合” 「匿名であれば投稿できる」 30代ユーザーに潜む“匿名安全神話” PR事業を手掛ける株式会社ベクトル（所在地：東京都港区 代表取締役社長：西江肇司、以下：ベクトル）の子会社 株式会社PR TIMES（代表取締役：山口拓己、以下：PR TIMES）は、ソーシャルメディア炎上の実態や発生要因に加え、ソーシャルメディアユーザーの炎上に対する認識を探るべく、Twitter、mixi、Facebook等のソーシャルメディアを利用している20歳から39歳までの男女400名を対象に、「ソーシャルメディア炎上に関する意識調査」を実施致しました。（
米世論「日米安保を維持」急減 「重要パートナー」中国に抜かれる 外務省調査：朝日新聞デジタル
外務省は１９日、今年の７～８月に米国で実施した日本に関する世論調査の結果を発表した。現在の日米安保条約を「維持すべきだ」と答えた人は６７％で、昨年と比べて２２ポイント減の急落。この質問が設けられた１９９６年以降で最低だった。 調査は同省が６０年から実施している。今年は１８歳以上の１千人の「一般の…
ユーザーの知識は低いレベルで停滞する
学習というのはたいへんな作業なので、ユーザーのやりたいことではない。その結果、彼らはユーザーインタフェースの探索をすることもなく、ほとんどの機能について知らないままだ。 User Expertise Stagnates at Low Levels by Jakob Nielsen on September 28, 2013 日本語版2013年11月25日公開 コンピュータシステムを長期間利用しているユーザーでも、知っていて使っているのは利用可能なコマンドや機能のほんの一部だけであることは多い。デザインのユーザビリティが優れていれば、ユーザーはシステムを利用しはじめて間もなく、かなり容易に一連の基本機能を理解する。しかし、その後、彼らは伸び悩み、それ以上はたいしてスキルが上がらない。システムを頻繁に使っているユーザーですら、年にわずか1つか2つの新しい知識を身につけられるようになるまでには何
FINDJOB!終了のお知らせ | FINDJOB!
FINDJOB! 終了のお知らせ 2023年9月29日にFINDJOB!を終了いたしました。 これまでFINDJOB!をご利用いただいた企業様、求職者様、様々なご関係者様。 大変長らくFINDJOB!をご愛顧いただき、誠にありがとうございました。 IT/Web系の仕事や求人がまだ広く普及していない頃にFind Job!をリリースしてから 約26年間、多くの方々に支えていただき、運営を続けてまいりました。 転職成功のお声、採用成功のお声など、嬉しい言葉もたくさんいただきました。 またFINDJOB!経由で入社された方が人事担当になり、 FINDJOB!を通じて、新たな人材に出会うことができたなど、 たくさんのご縁をつくることができたのではないかと思っております。 2023年9月29日をもって、FINDJOB!はその歴史の幕を下ろすこととなりましたが、 今後も、IT/Web業界やクリエイティブ
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