中学生に手を出そうとする大学生、言っちゃなんだが死んで当然なので、ざまぁ案件でしかないし、これはセーフとするべきでしょう。 考え方
中古車販売会社「ビッグモーター」の兼重宏行(かねしげ ひろゆき)社長は、保険金の不正請求問題で25日に初めて記者会見を開きました。 兼重社長は謝罪したうえで、一連の問題の責任をとって26日付けで社長を辞任することを明らかにしました。また、息子の兼重宏一副社長の辞任も発表しました。 後任の社長には、和泉伸二専務取締役が就任するとしています。 会見の詳細を時系列でお伝えします。 目次 「深くおわび申し上げる」7月26日付けで辞任表明
岸田文雄首相が衆院和歌山1区補欠選挙応援のため訪れた演説会場で15日、筒状のものが投げ込まれ爆発した事件で、和歌山県警は威力業務妨害容疑で逮捕した木村隆二容疑者(24)=兵庫県川西市=の動機の解明を進めている。犯罪心理学に詳しい関西国際大の中山誠教授(65)は、昨年7月の安倍晋三元首相銃撃事件の影響を受けて犯行に及んだ「模倣犯」の可能性を指摘する。 中山氏は「『一国の首相』を狙っているというのは大きな共通点だ。現場に持ち込んだ銀色の筒状の爆発物も、山上徹也被告(42)=殺人罪などで起訴=が凶器として使った手製の銃と酷似している」と分析する。 交流サイト(SNS)を中心に、山上被告を英雄視する投稿も見受けられ、減刑を求める署名活動なども起きている。こうした風潮に影響され、「山上被告と同様に〝捨て身〟の犯行に及び、自己顕示欲を満たそうとしたのかもしれない」(中山氏)。 木村容疑者は山上被告と同
安倍元総理銃撃事件で逮捕された山上容疑者が、現在の心境について「罪を償い人のためになることをしたい」などと話していることが新たに分かりました。
兵庫県警は8日、神戸市灘区記田町5丁目の牧師、森康彦容疑者(64)を覚醒剤取締法違反(使用)の疑いで緊急逮捕し、発表した。「全く思い当たりません」と容疑を否認しているという。 薬物銃器対策課によると、逮捕容疑は今年11月29日~12月8日ごろ、兵庫県内または周辺で覚醒剤を使用したというもの。 県警が森容疑者の薬物使用情報を入手し、捜査していた。8日午後1時ごろ、神戸市北区で停車中の乗用車に乗っている森容疑者を捜査員が見つけ、神戸北署に任意同行。尿検査から覚醒剤の陽性反応が出たという。 神戸弟子教会のホームページなどによると、森容疑者は元暴力団構成員で、同教会の担任牧師。2011年に非行少年・少女の立ち直りを支援するNPO法人「ホザナ・ハウス」を立ち上げていた。
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日産自動車のカルロス・ゴーン元会長は、「不正に操作された」日本の司法制度から逃れるとして、国籍を持つレバノンに渡った。写真は東京都内の弁護士事務所を後にするゴーン氏。2019年3月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)
16日、大阪 吹田市の交番の前で男性巡査が刃物で刺されて拳銃が奪われた事件で、警察は以前、現場近くに住んでいた33歳の男を強盗殺人未遂の疑いで逮捕しました。警察によりますと調べに対し、男は「私のやったことではありません」などと供述し、容疑を否認しているということです。 古瀬巡査は意識不明の重体になっています。 警察は交番の防犯カメラの映像を公開するなどして捜査を進めていましたが、東京 品川区の飯森裕次郎容疑者(33)の犯行と判断し、強盗殺人未遂の疑いで逮捕状を取って行方を捜していました。 そして吹田市の北に隣接する箕面市内の複数の防犯カメラに、16日の昼前から午後8時すぎにかけて、飯森容疑者に似た人物が住宅街と山との間を行き来する様子が写っていたことから、警察は山中に潜伏している可能性もあるとみて捜索していました。 その結果、午前6時半すぎに飯森容疑者を山の中で見つけ、逮捕したということで
ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性(当時30)が自殺したのは、同社社長のパワーハラスメント(パワハラ)が原因だなどとして、女性の遺族や元同僚の男性2人が同社と社長に計約8800万円の損害賠償や未払い賃金の支払いを求める訴訟を17日、東京地裁に起こした。 求人広告会社は「ビ・ハイア」(東京)。訴状によると、女性と元同僚の計3人は2006~14年に入社し、同社や関連会社との業務委託契約を結んだ。しかし、社長の指揮命令を受け、実質的には雇用関係のある従業員として働き続けていたという。 社長は、3人にブランド品のカバンや靴などを買い与え、その費用を会社から社長への貸付金という形で計上した。その自分への債務について、16年ごろから3人のうち2人を保証人にして返済を求めるようになった。 さらに社長は、原告の1人が賃金の情報を知人に伝えたことを「守秘義務違反だ」などと主張し
日本航空は20日、約3億8千万円の「振り込め詐欺」の被害に遭ったと発表した。取引先になりすましたメールで航空機リース料などの支払いを要求され、応じてしまったという。同社は20日までに、警視庁や振込先銀行のある香港の警察、米連邦捜査局(FBI)に被害届を出した。 被害は、米国の金融会社からリース契約で導入している機体(ボーイング777型)の支払いをめぐって起きた。日航の説明では、取引のある金融会社の担当者を装うメールが9月25日に届き、支払口座を香港の銀行に変更したと伝えてきた。送信元のアドレスは画面表示上、担当者のものと同じだったため、日航側は信じて同月29日に約3億6千万円を送金した。翌10月、本物の金融会社から督促があり、だまされたことがわかったという。香港の銀行からはすでに金は引き出されていた。 このほか日航の米国にある貨物事業所にも似た手口のなりすましメールが届き、8月と9月に、計
昨日、Facebookの友人が「どうもAmazonがおかしい」と投稿していたので調べてみたらとんでもない事が起こっていた。 後述・・・このブログのおかげでテレビ局から出演依頼が来たそうです。テレビに出たいかたはわたしに売り込みなさい。w 【中華詐欺】Amazonで様々な形態の詐欺ショップが激増中 これですね!!! ・ランキング上位の商品を大量出品 ・圧倒的最安値 ・マーケットプレイス が特徴で、一番ひどいのは 【詐欺形態C】 ・国内の住所、日本人の氏名、ストビューで見たら確かにその住所にその名前がある ・発送せず放置、出品者に連絡しても無視されるか「関係ありません」の返事 ・マケプレ補償申請すればお金は返ってくるが本当の被害はここから ・勝手に住所氏名電番を詐欺ショップのプロフィールとして使われる ・「どうなってます?」「金返せ!」「詐欺として警察に通報する!」の電話が鳴りやまなくなる ・
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を審議する衆院法務委員会は25日、参考人質疑を行った。国際条約締結に法整備は必要だとする賛成意見がある一方、法案のあいまいさや民主主義の萎縮効果を指摘する意見もあった。 漫画家の小林よしのり氏は「共謀罪の非常に危険なところは、ものを言う市民が萎縮し、民主主義が健全に成り立たなくなることだ。政治家は将来を考えた決断を下して欲しい」と懸念。高山佳奈子・京都大院教授(刑法)は、テロ資金提供処罰法や最近の最高裁判決の詐欺罪などの適用範囲を例に「テロ対策は既に立法的に手当てされている」とし、対象犯罪の選び方が「不可解だ」と指摘した。 一方、小沢俊朗・元ウィーン国際機関政府代表部大使は「国際社会は国際組織犯罪防止条約を通じて捜査共助など様々な協力を行っている現実がある」と述べ、条約締結に向けた早期の国内法整備を求めた。井田良(
共謀罪なしでは五輪開催できない? 2017年3月21日に、過去に3回廃案となったいわゆる共謀罪法案が閣議決定され、国会に提出された。その後、4月6日午後の衆院本会議で審議入りした。与党は5月中の成立を目指しているという。 共謀罪とは、犯罪の未遂や予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型である。 与党は、同法案が過去のものと異なる点を強調しようとしているが、対象犯罪の数が限定された以外に、実質的な相違はない。 その内容は、政府が締結を目指すとされる国連国際組織犯罪防止条約との関係では共謀罪処罰そのものであり、日本語でいかなる名称を付けようともこれが共謀罪法案であることには変わりがない。 政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとし、首相は、これがなければオリンピックを開催できないといっても過言ではない旨を述べていた。 しかし、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在してい
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案が閣議決定された21日午前、反対する市民団体が東京・永田町の首相官邸前で抗議の声をあげた。犯罪の計画段階での処罰は、どの範囲まで広がるのか。強盗予備容疑で逮捕されたことがある男性も、その経験から警察による拡大解釈を懸念する。 佐賀市の中古車販売業、原一弘さん(45)は2007年、仲間に誘われた強盗計画を事前に警察に伝えたものの、「準備に加担した」として強盗予備容疑で逮捕された。その後、裁判で「違法捜査」の認定を勝ち取った経験から、捜査機関が心の中に踏み込む今回の「共謀罪」法案に心配を募らせる。 07年7月、原さんは知人から呼び出され、市内の民家近くに車で一緒に行った。「場所を覚えておいて」。知人らの会話で強盗の下見だったと知り、運転手役を割り振られた。原さんは実行直前に佐賀県警に計画を伝えた。強盗をやめさせるためだった。 だが、警察官から
7日午後7時半すぎ、東京・杉並区の商店街で爆発音がし、東京消防庁によりますと、これまでに1人が病院に搬送され、7人がけがをしたということで、警視庁などが状況の確認を進めています。 視聴者が撮影した映像では、建物の3階とみられる場所から何者かが道路に向けて何かを投げ、道路上で破裂し、火が燃え広がる様子が分かります。 警視庁や東京消防庁が現場で調べたところ、3階建ての建物の3階部分から火が出ているということです。 東京消防庁によりますと、建物から男性1人が搬送されましたが、心肺停止の状態だということです。また、7人がけがをしているということですが、どこでけがをしたのかやけがの程度など詳しい状況は分かっておらず、警視庁などが状況の確認を進めています。 パレードに参加していた56歳の男性は「今夜7時半ごろ、祭りのパレードの行列が富士見ヶ丘駅の近くの踏切を通って商店街を北に進んでいたときに行列の中か
元プロ野球選手の清原和博容疑者が2月2日、覚醒剤を所持していたとして、覚醒剤取締法違反の疑いで警視庁に逮捕された。これを受けて、脳科学者の茂木健一郎氏は3日、覚醒剤を所持や使用について「犯罪として扱うこととは別のアプローチが必要ではないか」との考えをTwitterに投稿した。「覚醒剤を販売する側と使用する側では、対応が違うべきではないか」と主張している。 覚醒剤は、脳の報酬系などに強い作用をもたらし、依存症や、幻覚症状などが出るため、絶対に使ってはいけない。かつては国策として用いられたこともあったが、このような激烈な副作用がわかって、今は絶対禁止である。 — 茂木健一郎 (@kenichiromogi) February 2, 2016
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