平成に入って30年弱、私は企業や官庁の不祥事をたくさん取材してきた。この15年は海外の不祥事のいくつかも研究した。そうした経験から最近とくに感じることがある。 なぜ、企業や地方自治体の不祥事で当たり前になされる対処が国政の不祥事ではなされないのか。なぜ、米国の政治スキャンダルでしばしば採られる対…
3月29日、シンガポールでリー・クアンユー元首相の国葬が厳かに営まれた。シンガポールが生んだこの偉大な経営指導者・戦略家を筆者は心から尊敬している。リー元首相の指導者としての偉大さは、失礼ながら、昨今の大塚家具の父娘騒動を思い起こすまでもなく、誰もが認めるところだろう。 それでも、先週の英語コラムで筆者は、「シンガポールにとって、グッドニュースはリー氏が初代首相であったこと、バッドニュースは彼がシンガポールの唯一の「建国の父」であったことだろう」と書いた。今回は筆者がそう考える理由について詳しく書いてみたい。 シンガポールの巨星 シンガポールが中国共産党の模範とする統治モデルであることは既に何度か書いた(「中国の先生、シンガポールの政治が怪しい」、「もし中国がシンガポールになれたら」、 「中国の進む道は、台湾かシンガポールか」)ので、ここでは繰り返さない。 現在筆者の最大関心事は、リー・ク
シャルリー・エブド誌襲撃事件は、世界を震撼させている。欧米諸国を、というより、世界中のイスラーム教徒を、だ。 フランス版9-11事件ともいえるほどの衝撃を与えたこの事件に対して、イスラーム諸国は即刻、テロを糾弾し、フランスへの哀悼を示した。フランスと関係の深い北アフリカ諸国や、経済的なつながりの強い湾岸諸国はむろんのこと、ほとんどの中東の政府、要人が深々と弔意を示している。エジプトにあるスンナ派イスラームの最高学府たるアズハル学院も事件への非難声明を出したし、欧米諸国から「テロリスト」視されているレバノンの武装組織ヒズブッラーですら、惨殺されたフランスの漫画家との連帯を表明している。 意地悪な見方をすれば、この事件がイスラーム教徒の「踏絵」と化しているともいえる。ちょっとでも犯人側をかばうような発言をして、今後吹き荒れるのではと懸念される欧米での嫌イスラーム風潮に巻き込まれて、「テロリスト
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