池内恵氏（東大准教授）の＂「イスラーム国」による日本人殺害予告について＂そのまま鵜呑みにするのはどうなものか。
リンク chutoislam.blog.fc2.com 「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について：メディアの皆様へ - 中東・イスラーム学の風姿花伝 池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。 ダメ猫。 @dameneko_ry 何を論じるにも背景を知らなさすぎるので、まずは紹介されている新書をポチった。＜「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について：メディアの皆様へ chutoislam.blog.fc2.com/blog-entry-258…
「日本の首相、自ら進んで十字軍に」 イスラム国が声明：朝日新聞デジタル
日本の首相へ。 あなたは「イスラム国」から８５００キロ以上離れた場所にいるかもしれないが、あなたは自ら進んで（対「イスラム国」の）十字軍への参加を志願したのだ。あなたは我々の女性と子供たちを殺し、イスラム教徒の家々を破壊するために、１億ドルを得意げに提供したのだ。したがって、この日本人市民の命の値段は１億ドルとなる。 さらに、あなたは「イスラム国」の伸長を抑えようと、イスラム戦士に対抗する背教者を訓練するために、もう１億ドルを差し出した。したがって、このもう１人の日本人市民の命の値段も１億ドルとなる。 そして、日本国民へ。 「イスラム国」と戦うために２億ドルを払うというあなたたちの政府の馬鹿げた決定のために、あなたたちは７２時間以内に日本政府に対して、２億ドルを「イスラム国」に支払うという賢明な判断を迫らなければならない。あなたたちの市民の命を救うために。 さもなければ、このナイフはあなた
タイ高速鉄道建設を中国に取られメンツ丸つぶれの日本 舐められるならバラまきやめろ（1/4ページ） - 産経ニュース
タイのプラユット暫定首相が近く来日する。安倍晋三首相との首脳会談などが行われる予定で、日本はタイがミャンマーと共同開発するダウェイ経済特区（ＳＥＺ）開発支援を表明する予定だ。しかし、同特区開発は資金のめどさえたたず、タイ、ミャンマー両国は日本への丸投げを狙う。日本もそろそろ従来のばらまき姿勢を見直すときだろう。（フジサンケイビジネスアイ） タイは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のなかで日本からの投資を最も多く受け入れている。一方、タイの貿易相手国では中国が最大のお得意様だけに、経済面でタイは、中国と日本との間でバランスをとってきた。そのバランスが最近、崩れている。 日本はこの数年、タイ縦断高速鉄道の建設計画を提案してきた。インフラ輸出に力を入れる安倍首相は、昨年１１月のミャンマー・ネピドーで行われた首脳会談でも、プラユット首相に鉄道建設を売り込んだ。
イスラエル紙、日本の“国際刑事裁判所への圧力”に期待 パレスチナの加盟申請めぐり
中東訪問中の安倍晋三首相は、18日にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談。地域の安定や和平の促進、日本とイスラエルの経済関係強化が訪問の目的だ。 イスラエルのオンライン・メディアArutz ShevaとAFPは、パレスチナ自治政府がイスラエルによる戦争犯罪を国際刑事裁判所（ICC）に訴えた動きに対する日本の反応に注目しているが、エルサレム・ポストはイスラエルの市場多角化の相手国として可能性を秘めた日本に期待を寄せているようだ。 ◆パレスチナの動きに対する牽制を期待 中東を歴訪中の安倍首相は、18日にイスラエルのテルアビブに到着。イスラエルとパレスチナ自治区の3日間訪問をスタートさせた。 Arutz ShevaとAFPは、安倍首相の到着が、パレスチナ自治政府がイスラエル指導者の戦争犯罪を国際刑事裁判所（ICC）に訴えたことを受けて、ICCが予備調査を始めたと発表した2日後であることを
安倍首相「過激主義の流れ止める」＝エジプトとテロ対策で協力 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【カイロ時事】安倍晋三首相は17日午前（日本時間同日午後）、カイロの大統領府でエジプトのシシ大統領と会談した。首相はフランスの連続テロ事件や過激組織「イスラム国」の台頭に関し、「今、世界で起きている過激主義の流れを止めなければならない。『中庸は最善』の哲学を大統領と共有し進めていきたい」と述べ、エジプトと協力してテロ対策に取り組む決意を表明した。 シシ大統領はイスラム国について、「エジプトの治安、安全保障に関わる問題であり、きちっと対応していきたい」と応じた。 首相はテロ対策に関し、隣国リビアからの武器や麻薬の流入を防止するために、X線検査用の機材供与など国境管理強化へ約50万ドルの支援を表明した。 エジプトとの外交、安全保障分野の関係強化に向け、首相は外務・防衛当局間の定期協議の開始を呼び掛け、調整を図ることで合意した。また、首相はボルグエルアラブ国際空港の拡張工事や電力網整備での
児童書に「ブタ」使用は侮辱的？英大出版局の禁止通達に批判
仏パリ（Paris）郊外モントルイユ（Montreuil）で開かれた児童書見本市で絵本を立ち読みする子ども（2014年11月26日撮影）。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN 【1月16日 AFP】英オックスフォード大学出版局（Oxford University Press）が作家向けのガイドラインの中で、ユダヤ教徒やイスラム教徒らを不快にさせる恐れがあるとして、海外で発売される児童書ではブタやソーセージなどの言葉を用いないようにと警告していたことが明らかになり、批判を浴びている。 このガイドラインの存在は、仏パリ（Paris）で起きた風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）本社襲撃事件を受けてBBCラジオ4（BBC Radio 4）で放送された言論の自由をめぐる討論中に明らかになった。 番組では司会役のジム・ノーティー（Jim Naughtie）氏が、「
中国人から見た日本敗戦の「失敗の本質」（上）
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2015年は第二次世界大戦が終結して70周年となる。戦争の記憶が薄れていくなか、若い世代は先の大戦とは一体何だったのか、どうして起こったか、ということを考える環境がなくなっている。そのため、戦争について認識は偏ったものとなっている。 日中関係において、日本はまだ中国に対する戦争を総括しきれていないこともあり、歴史認識が両国関係を発展させるうえで大きな問題となっている。過去の戦争の歴史をどうとらえるかは、日本が中国と付き合う上で大変重要なことである。 一方、中国は、習指導部発足後、党史と近現代史を重視する方向となり、9月3日の抗日戦争勝利記念日、12月13日の南京大虐殺記念日が設けられた。これは、日本の右傾化への牽制の意味もあるが、
｢おもてなし｣礼賛は日本人の思い上がりだ
「お・も・て・な・し。それは訪れる人を心から慈しみお迎えするという意味です」 東京五輪を招致するプレゼンテーションの場で滝川クリステルさんが口にした「おもてなし」は、瞬く間に日本中で流行語となった。以来、「日本のおもてなしで観光立国を目指せ」という動きが、にわかに盛り上がっている。 訪日外国人は1300万人を突破 2014年の訪日外国人は1300万人を超えた。前年比で300万人弱増加し、過去最高を記録。旅行大手のJTBがまとめた2015年の旅行動向見通しでは、今年は1500万人になる見込みだ。日本政府はこの数を2020年に2000万人、2030年に3000万人にまで引き上げる計画を立てており、観光業の発展に期待する声は高まっている。 とはいえ、米国やフランスのような世界の観光大国の集客とは、まだ数倍の開きがある。さらにいえば、日本の観光業収入は香港やマカオと比べても3分の1程度の金額でしか
日本列島をものさしに世界を測ってみた！
@f_nisiharaさんがご紹介していたサイトが面白すぎて勢いで測ってみました！ 人によって、日本が意外と小さい、大きいなど様々な感想が出て面白かったです。 1月14日 補足説明を追加しました。
日本はポーランド、チェコスロバキア、インドネシアと戦争状態にあったという事実 - 誰かの妄想・はてなブログ版
ポーランド ポーランドは1939年9月にドイツとソ連の侵攻を受けて、ポーランドの国土はドイツに併合されるかポーランド総督府による支配を受けることになりました。亡命政権は存在しましたが、独立を回復するのはドイツ降伏後の1945年7月になってからです。とは言え、ロンドンにあったポーランド亡命政権が1941年12月11日に対日宣戦布告しており*1、形式上は日米戦争の期間中、亡命政権期を含むポーランドと日本は戦争状態にあったわけです。しかしながら「事実問題としては両国の間に戦争行為はなんら存しなかつた」*2というのが、日本側の見解です。 にも拘らず、1957年に交わした「日本国とポーランド人民共和国との間の国交回復に関する協定」では第一条に「日本国とポーランド人民共和国との間の戦争状態は、この協定が効力を生ずる日に終了する」と書かれました。 事実としての戦争行為はなく、日本が認めていない亡命政権に
嫌イスラームの再燃を恐れるイスラーム世界
シャルリー・エブド誌襲撃事件は、世界を震撼させている。欧米諸国を、というより、世界中のイスラーム教徒を、だ。 フランス版9-11事件ともいえるほどの衝撃を与えたこの事件に対して、イスラーム諸国は即刻、テロを糾弾し、フランスへの哀悼を示した。フランスと関係の深い北アフリカ諸国や、経済的なつながりの強い湾岸諸国はむろんのこと、ほとんどの中東の政府、要人が深々と弔意を示している。エジプトにあるスンナ派イスラームの最高学府たるアズハル学院も事件への非難声明を出したし、欧米諸国から「テロリスト」視されているレバノンの武装組織ヒズブッラーですら、惨殺されたフランスの漫画家との連帯を表明している。 意地悪な見方をすれば、この事件がイスラーム教徒の「踏絵」と化しているともいえる。ちょっとでも犯人側をかばうような発言をして、今後吹き荒れるのではと懸念される欧米での嫌イスラーム風潮に巻き込まれて、「テロリスト
パリの新聞社で銃乱射 複数の死傷者 NHKニュース
フランスのパリにある新聞社の本社に、武装した２人の男が押し入って銃を乱射し、警備に当たっていた警察官と銃撃戦になりました。 地元のメディアによりますと、複数の死傷者が出ていて、２人は、その後、逃走したということです。 この新聞社は、さまざまな風刺画を掲載することで知られています。
英語圏では「sex slave」「sex abuse victim」、日本では「性的関係」「淫行」 - 誰かの妄想・はてなブログ版
イギリスのAndrew王子の件です。 1999年から2002年に当時未成年であった女性が売春を強要され、その相手にイギリスの王子が含まれていたという疑惑です。 Independent In the court documents, Roberts - referred to as "Jane Doe 3" - states she was forced by convicted sex offender Epstein to have sex with Prince Andrew on three occasions when she was under the US age of consent. She claims to have been used as Epstein's teenage "sex slave" from 1999 to 2002, being passed ar
介護職の外国人を増員…技能実習制度を活用 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
人手不足が深刻な介護分野への外国人の受け入れを広げるため、政府は５日、外国人技能実習制度の対象職種に介護を加える方針を固めた。 ２０１６年度にも受け入れを始める。 受け入れ条件は、来日時に一定の日本語能力を身につけていることとする方針。国際交流基金などが実施する「日本語能力試験」の３級（日常的な日本語をある程度理解できる）合格者を軸に調整している。 受け入れが認められた実習生は、２か月間の研修で介護の知識・技術を学んだ後、施設などで働きながら技能を習得する。事業者側には、賃金などの待遇を日本人と同等以上とすることを義務付ける。受け入れ人数は、当初は年数十人を想定しているが、事業者側は研修体制などを整備し、さらに増やしたい考えだ。 団塊の世代が７５歳以上となる２５年度には、今より１００万人多くの介護職員が必要と推計される。政府は０８年度以降、インドネシアなど３か国から経済連携協定（ＥＰＡ）に
だから尖閣問題で中国と棚上げ合意をしたなんてことは、国会でも答弁されているんだってば - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
日本をしばらくお留守にしていたら、ちょっと面白い報道がありました。bous-simotukareさんがコメント欄でご紹介してくださったNHKの記事(魚拓）を引用します。 ＞「尖閣は現状維持で合意」機密解除の英記録 沖縄県の尖閣諸島を巡り、昭和５７年、当時の鈴木善幸総理大臣がイギリスのサッチャー首相と会談した際、「中国との間で現状を維持することで合意し、問題は実質的に棚上げされたとサッチャー首相に伝えた」とイギリス側が記録していたことが明らかになりました。 これは昭和５７年９月に当時の鈴木善幸総理大臣が来日したサッチャー首相と会談した際の内容をイギリス政府が記録したもので３０日、機密解除されました。 それによりますと、鈴木総理大臣は沖縄県の尖閣諸島について、みずからが中国の当時の最高実力者※トウ小平氏と会談した経験を紹介し、「日中両政府は大きな共通の利益に基づいて協力し、詳細についての違いは
インドで初のトランスジェンダー市長が誕生
印首都ニューデリー（New Delhi）で開催されたゲイプライド・パレード（Gay Pride Parade）に参加する性的少数者の支持者たち（2014年11月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAJJAD HUSSAIN 【1月6日 AFP】インド中部チャッティスガル（Chhattisgarh）州ライガル（Raigarh）で4日行われた市長選挙で、身体の性と性自認が一致しないトランスジェンダー（性別越境者）の候補が勝利した。トランスジェンダー候補が市民選挙で当選するのも、市長として選出されるのも同国ではこれが初めて。 州選挙委員会によると、トランスジェンダーのマドゥ・バイ・キナル（Madhu Bai Kinnar）候補（35）は、ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相の与党インド人民党（Bharatiya Janata Party、BJP）から出馬した対立候補に4500
米調査会社「最大のリスクは欧州政治」 NHKニュース
アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」がことしの国際情勢の「１０大リスク」を発表し、最大のリスクとしてヨーロッパの政治が挙げられました。 国際情勢のリスク分析を専門とするユーラシア・グループは、毎年、世界が直面する可能性があるリスクを１０のテーマに絞って発表しています。 ことし最大のリスクとされるのはヨーロッパの政治で、その理由として、各国で反ＥＵ勢力がそれぞれ台頭していることに加え、各国間でも意見が食い違い、さらにロシアや過激派組織「イスラム国」などの外的な不安要素が高まっていることを挙げています。 ２番目のリスクはロシアで、経済制裁と原油安で経済状況が厳しくなっており、西側諸国と対立が一段と深まればサイバー攻撃や武力による威嚇行為に出る可能性があるとしています。 ３番目のリスクは中国経済の減速で、中国への輸出に頼ってきたブラジルなど資源国の経済が打撃を受けると指摘しています。 この
ギリシャ議会解散/反緊縮の「対案」に期待/急進左派連合への政権交代有力
【パリ＝島崎桂】ギリシャ議会は１２月３１日、大統領選出の否決（２９日）を受けて解散しました。総選挙の投票日は１月２５日。緊縮策の失敗も明らかになる中、反緊縮を掲げる最大野党、急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）の「対案」に期待が高まっています。 欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の３機関（通称トロイカ）は２０１０年、欧州債務危機の発端となったギリシャの「救済プラン」を作成し、同国への融資を開始。融資条件として、財政赤字の削減に向けた大幅な増税や歳出削減など、極度の緊縮策を求めました。 国民の不満増大 一連の緊縮策により同国は深刻な不況に陥り、失業率は０９年の９％から２５％に上昇。２５歳以下では５０％に達しています。医療予算の削減は大量の無保険者を生み、貧困を背景とした自殺者も急増しています。 加えて、同国の国内総生産（ＧＤＰ）は０９年比で約２５％減少。同期間の財政赤字
天皇陛下の新年の感想 全文 NHKニュース
天皇陛下は、新年にあたって文書で感想を表されました。 その全文は次のとおりです。 昨年は大雪や大雨、さらに御嶽山の噴火による災害で多くの人命が失われ、家族や住む家をなくした人々の気持ちを察しています。 また、東日本大震災からは四度目の冬になり、放射能汚染により、かつて住んだ土地に戻れずにいる人々や仮設住宅で厳しい冬を過ごす人々もいまだ多いことも案じられます。 昨今の状況を思う時、それぞれの地域で人々が防災に関心を寄せ、地域を守っていくことが、いかに重要かということを感じています。本年は終戦から七十年という節目の年に当たります。 多くの人々が亡くなった戦争でした。 各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切な
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【写真特集】仏史上最大のデモ行進、対テロ結束で各国首脳も参加
