ネット維新派支持宣言 - michikaifu’s diary
いや、別に今更、わざわざ宣言出すほどのことじゃないんだけど。今までも、ずっとこのブログでは「ネット維新派」的な発言してきたわけなので。 なんでいまさらかというと、「医薬品ネット販売」の件でいろいろ考えているから。あちこちの友人がネットで話題にしていて、CNETの別井さんの記事なんか読んで、三木谷さんや國領先生などが委員会で「ネット攘夷派」のおじさんたちと渡り合っていると知っていたのだけれど、今日は津田大介さんまで参戦。 津田さんや、慶応の金先生は、これまでも「著作権」の話で公聴会でネット攘夷派と対峙してきた人たちなので、なるほどー、維新派が一致団結してきているんだな、という印象を受けている。津田さんのブログにあるとおり、「この問題は今の日本の縮図」というのは私もそのとおりだと思う。 既得権益を持つ人たちが強く、その人たちが新しいものを受け入れられずに拒否するのはいつの時代でも同じだ。一つの
「性善説」経営 vs 「性悪説」経営。あなたの会社は？(プレジデント) - Yahoo!ニュース
「性善説」経営 vs 「性悪説」経営。あなたの会社は？ プレジデント5月10日(日) 11時30分配信 / 経済 - 経済総合 ■ダグラス・M・マグレガー【X理論 Y理論】 不況で業績が悪化すると統制的な手法で組織を締めつけ、業績を上げようと試みる経営者が多くなる。一時的には業績が上がるかもしれない。ただ、長い目でみると多くの場合、従業員の士気を低下させ、組織を疲弊させるだけの結果に終わる。 この問題を考えるうえで参考になるのがマグレガーの「Ｘ理論・Ｙ理論」である。 Ｘ理論とは、単純に言うと性悪説である。人間は生来怠け者でできるだけ仕事をしたくないと思っている。従って大抵の人間は統制や命令、あるいは処罰で脅されなければ企業目標の達成に十分な力を出さない。また、普通の人間は命令されるほうが好きで、責任を回避したがり、安全を望むという考えである。 これに対しＹ理論は性善説である。人間は
クルーグマンが教えてくれる経済学の驚き／山形浩生 - 筑摩書房 PR誌ちくま
ぼくの訳した『クルーグマン教授の経済入門』は、原著はもう二〇年も前の本だ。昨年ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン若かりし日の名著となる。テーマはアメリカ経済。ぼくの訳が初めて出たのも、十年以上前になる。にもかかわらずこの本は未だに古びていない。もちろん時事ネタは仕方ない。でも本書は時事ネタそのものの話よりも、それをどう見るかという経済学的な考え方にこそ価値がある。そしてぼくを含む多くの経済学素人は、かれの教えてくれる経済学、特にその限界についての記述に心底驚かされたのだった。 特にみんながびっくりしたのは、生産性がなぜ上がるかよくわからない、という話だ。素人の多くは、生産性くらいすぐに上げられると思っている。ＩＴを入れれば、教育をよくすれば等々。でもそうじゃないという。多くの人は、これをはっきり言ってもらったことで救われた。やり方がわかっているのにそれができないなら、単なる無能
日本は21世紀、とんでもなく重要な役割を担いうるよ - 赤の女王とお茶を
まあもちろんわれわれが逃げずに頑張れば、の話だけども。 大体だねー、世界を見渡しても日本ほどの 科学技術・教育レベル・文化芸術・社会的安定・そして安くて美味い食事 を持った国がどんだけあるかと。そりゃあそれぞれトップではないかもしれないが、これだけのものを総合的に、しかも焼け野原から作り上げた潜在力はやはり恐るべきものです。 むろんボーっとしていれば過去の遺産を食い潰すだけ、という意味で兜の緒を締めなおすことは必要です。 ただし20世紀的バブルを基準に物事を考えているようなアナクロな世界観では21世紀をリードすることはおぼつかない。 確かに規模の経済においては中国にかないません。 しかしこれから数十年、新興国で社会的安定が得られるでしょうか？おそらく一波乱、二波乱ありますよ。特に中国ではかなり大きな事が起こる。アジアにおいて最も信頼性の高い社会は依然日本であり続けるでしょう。 そもそも、経
投資科学アカデミー : 個人売買シェア拡大は相場反落の前兆!? - livedoor Blog（ブログ）
2009年04月24日17:51 カテゴリ投資アイデア株式投資 個人売買シェア拡大は相場反落の前兆!? 先週金曜日の記事で、投資主体別の株式売買動向を取り上げ、今年度は信託銀行の株式買い越しが期待できないため、外国人投資家の動向が昨年度以上に重要と指摘しました。 今日の日経新聞マーケット総合面では、4月第3週の投資主体別売買動向を取り上げています。それによると、信託銀行が2週連続で売り越す中で、外国人投資家も様子見姿勢が強く、売買代金に占める信託と外国人のシェアが低下傾向にあるようです。その一方で、個人投資家の売買が活発化しており、株式市場で個人投資家の存在感が高まっているということです。 株式売買代金に占める投資主体別シェアを見ると、個人のシェアは、昨年初には2割を下回っていましたが、4月第3週は31.8%と2週連続で3割を超えました。一方、外国人のシェアは、昨年初には7割を超えていまし
内需シフトと分社化の類似性 (mark-wada blog)
わが国の産業構造を外需型から内需型に変換するんだといっている。そのために、需要を喚起しなくてはいけないからバラマキをしている。これは明らかに論理矛盾を起こしているのだが気がついている人が少ない そこで、分かりやすいかそうでないかは別として、ぼくの経験した情報子会社との類似性から考えてみることにする。 国を親会社に国内企業を子会社になぞらえてみるとおもしろい。子会社が外販を一生懸命やっていたが、なかなか利益を上げられないでいたら、親会社からもう外販をやるな、そのかわり本体のIT予算を増やすから、そこで仕事を集中させろといわれたみたいである。 親会社向けだけのビジネスだったら分社する必要はないのだから論理矛盾となるはずだ。それと同じように、国が輸出で儲からなくなってしまった会社に対して、予算を増やすから内需で食っていけよというのもおかしいのはあきらかだと思う。 そのおかしなことを15兆円のバラ
3月期決算発表、焦点は「繰り延べ税金資産」：日経ビジネスオンライン
2009年3月期の決算発表が始まった。昨年秋以降の世界的な景気悪化で、自動車や電機など輸出型産業を中心に大幅な赤字決算となる公算が大きい。こうした悪材料は既に年明けの2008年10～12月期決算発表の際に発表した業績予想の下方修正で“消火済み”と思われがちだが、火種はくすぶっている。 会計士との“攻防”に突入 「いまだに事業計画を待っている状態です」。4月中旬、ある大手監査法人の審査部門に所属する会計士は内情を打ち明けた。既に終わった2009年3月期決算の数字を確認するのが会計士の役割のはず。一体なぜ事業計画が必要なのか。それは2010年3月期以降の事業計画が、終わった前期決算のある数字を大きく左右するからだ。その数字とは、繰り延べ税金資産だ。 繰り延べ税金資産とは、将来、損金として計上できることを前提に、前払いした税金分を資産として積んでおく会計上のルール。ところが、しばらく利益が出ない
希望を捨てる勇気 - 池田信夫 blog
昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。日本経済にはもっと実力があるので、政府が景気対策で「GDPギャップ」を埋めて時間を稼いでいれば、「全治3年」で3％ぐらいの成長率に戻る――と麻生首相は信じているのかもしれないが、昨年の経済財政白書は次の図のような暗い未来像を描いている： これは秋以降の経済危機の前の予測だから、潜在成長率は1％弱だが、今はマイナスになっている可能性もある。90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日本の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、
「わたしたちが不況の原因を正確に診断できないのはなぜか」～池尾和人・慶応大学教授に聞く（下）｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
日本の経済政策に関わる者たち――政治家も官僚もジャーナリストも、「俗流化されたケインズ思想」の奴隷となったことに無自覚でいる。無自覚ゆえに不況の原因を誤解し、見当違いの需要喚起策に膨大な政府支出を費やす。池尾・慶大教授は、「日本はいびつな2部門経済であり、原因も解決策も異なる」と強調する。 池尾和人（いけお かずひと） 昭和28年1月12日京都市生まれ。京大経済学部卒。京大経済学博士。岡山大助教授、京大助教授、慶大助教授などを経て、平成7年より慶大経済学部教授。Photo by T.Fukumoto ―前回のインタビューは、不況の原因を二つに大別したところで終わった。一つは、サプライサイド、もの作り能力が維持されているにもかかわらず、景気の循環によって不況に突入したケースだ。この場合は、潜在成長率（ポテンシャリテイ）が堅持されているのに、需要不足で実質成長率が下振れしているのだから、政府
ばら撒くよりも、カネを動かせ：日経ビジネスオンライン
株価が上向かない。政府・与党は4月10日金曜日、過去最大の財政支出となる追加経済対策を決定したが、週明けから日経平均は前日を下回っている。 財政支出の金額は15兆4000億円で、事業規模56兆8000億円に達する。名称は「経済危機対策」。2009年度の実質GDP（国内総生産）の成長率を2ポイント程度引き上げ、年間で40万～50万人の雇用創出を目論む。 景気対策は、お金のばら撒きに主眼が置かれがち。特に今回は、衆議院の解散という争点もあり、現職議員からも「選挙対策だろう」という冷ややかな声も出てくる。これを裏付けるかのような市場の評価となった経済危機対策。そんな中で、早くから話題に上っていたのが生前贈与の減税。財政支出せずに景気を刺激できるためだ。 現行の非課税枠は110万円だが、今回の税制改正により、住宅の購入・改修であれば500万円引き上げ610万円まで非課税となる。この実現に向けて意欲
ビジネス : 日経電子版
<12/17の予定>（注）時間は日本時間 【国内】12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞（８：00）企業の物価見通し（日銀、12月短観分、８：50）国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2018年９月末）（日銀、８：50）11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所、13：00）中西経団連会長の記者会見（15：30）清田日本取引所ＣＥＯの記者会見（15：30）ジャスダック上場＝グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支（19：00）11月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）12月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（18日０：00）10月の対米証券投資（18日６：00）南アフリカ市場が休場 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 <12/
ムダと一緒に捨てたもの
怖い話を聞いた。某大メーカーの幹部が雑誌をパラパラとめくっていたら、大口取引先であるメーカーの広告が載っていた。さっそくその幹部はそのメーカーを訪ね、「いやあ結構なことですな、このご時勢に広告をお出しになる余裕があって」と皮肉ったらしい。そう言われた中堅メーカーでは即日、広告出稿を停止したという。 業績不振で広告宣伝費を大幅に削減している大手メーカーの心証を悪くしたくないという配慮であろう。「余裕があるとみられたら、必ずや厳しく値下げを求められる」という現実的な理由もある。とにもかくにも、大切な顧客に「余裕がある」と見られてはならないのである。 かく言う私だって、上の人から「みんな忙しそうなのに、君は余裕だねぇ」などと言われたら、その瞬間からものすごく忙しそうなフリをして「いやぁ、ヘラヘラしているように見えるかもしれませんが実はすごく大変なんでして」とか、思いつく限りの悲壮ネタを披露するこ
私がバブル崩壊から学んだこと - H-Yamaguchi.net
あちこちで「不況対策に日本の教訓を」みたいな話があるんだが、「日本の教訓」が何かについて、必ずしも社会的合意があるようには見受けられない。極論するとこっち方向とこっち方向があるように思うが、どちらかというと今はどうも後者のほうが「優勢」なんだろうか（参考）。もちろん個人的な意見はあるんだが、専門外なのであまり自信はないうえに、特にネット界隈で繰り広げられてるこの分野の口汚い舌戦に参加する気もないので、ここでは元企業人としての経験と実感を書いてみることにする。当時を知る人なら、共感いただける方が少なからずいるのではないかと思う。 私が元職場である保険会社に就職したのは1986年だった。折りしも「バブル」と後に呼ばれることになる資産価格の上昇が都内で始まろうとしていたころだが、まだ世間は「円高不況」で騒いでいたかと思う。私が配属されたのは不動産管理の部門。いわばバブルの膨張をかぶりつきで見られ
なぜ「100円マック」でも儲かるのか：マック式ファイナンス論(プレジデント) - Yahoo!ニュース
「うちは薄利多売のビジネス」と原田泳幸CEOは断言する。それをマクドナルドが世に知らしめたのは、210円だったハンバーガーを100円に値下げした1994年のことだ。この思い切った値下げによって、販売数が一挙に20倍も増えたという。 円グラフ（下部参照）の左側をご覧いただきたい。94年当時、210円で売られていたハンバーガーのコスト・利益の内訳である。原材料費57.5円、社員人件費40.7円、店舗賃借料21.0円、その他販売管理費66.6円などコスト計197.1円に対し、営業利益はわずか12.9円だ。110円も値下げして、儲けはどこから出てくるのか。その秘密は、固定費と変動費にある。 変動費とは、肉代・パン代といった売り上げに比例して動くコストのこと。固定費とは人件費・店舗賃借料など、必ず発生する決まった額のコストのことだ。 この図から、ハンバーガーは、固定費率が高く、変動費率の低い商
たった1%の賃下げが99%を幸せにする - 池田信夫 blog
献本に添付された編集者の手紙によると、著者（城繁幸氏）は当ブログの読者だそうだ。私も著者のブログをたまに読んでいるが、意見はほとんど同じだ。しかし大手メディアでわれわれのような意見を公言する人はなく、ウェブでも他には赤城智弘氏ぐらいだろう。 著者も書くように、橘木俊詔氏も樋口美雄氏も「非正規雇用の問題を解決するには年功賃金をやめる必要がある」という点では一致している。日本の解雇規制が強すぎることが非正規雇用の増加の原因になっているという事実は、政府機関であるOECDでさえ繰り返し指摘している。これは学問的には今さら論争するまでもない常識だが、労働経済学者はあまり発言しない。解雇規制を緩和しろというと「非人間的だ」とか「大企業の手先」などと罵倒されるから、もう懲りているのだ。 非正規労働の問題を雇用規制の強化によって解決しようとするパターナリズムが、与野党にも厚労省にも強い。彼らの発想は
asahi.com（朝日新聞社）：ソニー大卒採用、１０年春半減へ 経験者採用は凍結 - ビジネス
ソニーは３１日、１０年４月入社の大卒以上の採用者数を、０９年見込み（５４０人）の半分程度の２８０人とする計画を明らかにした。業績悪化で１万６千人以上の人員削減や０９年度の定昇相当分の凍結など人件費圧縮を進めており、新規採用も抑制する。 採用数の内訳は、技術系２００人、事務系８０人。０９年度に３００人だった経験者の採用は凍結する。 電機各社の１０年４月の大卒採用計画は、ＮＥＣが０９年度見込みより約９割減の１００人、東芝が同４割減の２４５０人など抑制の動きが目立っている。
“若者的なる者が消費する”という概念 - Chikirinの日記
日本の高齢者がお金を貯蓄に塩漬けにして消費しない理由を、「将来が不安だからお金を使わない」という一点だけで説明しようとする人もいるのですが、ちきりんはそれがすべてだとは思っていません。 高齢者向けの消費プロモーションが医療・介護分野を除き盛り上がらないのは、モノを売る側、特に広告、マーケティング側の業界や人達に「消費をするのは若者である」という固定観念が強く残っているからです。 高度成長期、人口増大期に形成されたこの感覚は、高齢社会を迎え、若者の所得が非常に低く抑えられている今でも根強く残っています。 「アクティブシニア」という言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。旅行や趣味、さらには恋愛にまでアクティブに行動する高齢者層を指す言葉です。 この概念は「若者＝アクティブ、高齢者＝非アクティブ」という前提から発し、「最近は高齢者の中にも若者のようにアクティブな生活を送る人がでてきた」というこ
正社員という既得権 - 事務屋稼業
まだ正式に発表されたわけではないけれども、我が社もとうとう正社員の賃金カットに踏み出した。 すでに今月から、休日出勤はみとめない、仕事の都合でどうしても出勤するなら絶対に代休をとること、という厳命が下されていた。そこからさらに進んだ格好だ。また、契約社員の契約更改も再考せざるをえないとのことである。「失われた十年」のあいだも雇用を守ってきた我が社ではあるが、もはやそうも言ってられない状況だ。 まわりをちょっと見わたせば、年俸制のA社では来期から三割カットだとか、取引先のB社では月給一割カットだとか、C社では毎週月曜が年休奨励日になったとかいう情報がいやでも飛びこんでくる。「暗い話にばかりやたらくわしくなったもんだ」（ユニコーン）ってな具合である。 また、賃金カットのほかにも、A社では原則として残業代が出なくなった。といってもサービス残業の黙認は外聞が悪いから、たとえば一時間残業したら、次の
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