「筋肉質」になった企業が大量の非正社員からクビを切る地獄絵が始まる - 木走日記
●非正社員の契約解除相次ぐ 製造業で求人数大幅低下 朝日新聞記事から。 非正社員の契約解除相次ぐ 製造業で求人数大幅低下 2008年11月1日1時18分 自動車や電機など輸出産業を中心に非正社員を減らす企業が相次いでいる。３１日発表された９月の有効求人倍率（季節調整値）は、製造業の新規求人数が前年同月比で２２．０％減と大きく落ち込んだことから、０．８４倍と４年ぶりの低水準となった。金融危機による世界経済の減速が直撃したことで、輸出依存度の高い製造業が主導する地域では、雇用環境が急速に悪化している。 青森県弘前市。コピー機部品を製造する「キヤノンプレシジョン」では、約２４０人の派遣社員らが３１日付で職場を去った。契約解除は１０日、突然告げられた。同社の担当者は「輸出が急減し、絞り込みを迫られた」と話す。 新工場稼働を控えて人手不足が懸念された０７年末には、地元自治体をあげて人材確保に乗り出し
asahi.com（朝日新聞社）：日銀、０．２％利下げ 景気悪化で政策転換 - ビジネス
日銀、０．２％利下げ 景気悪化で政策転換2008年10月31日14時6分印刷ソーシャルブックマーク 日本銀行は３１日に開いた金融政策決定会合で政策金利の誘導目標（無担保コール翌日物）を現在の年０・５％から０・２％幅引き下げ、年０・３％前後とすることを決めた。世界的な金融危機を背景に国内経済が急速に悪化するなか、米欧と協調して景気悪化を食い止める効果をねらう。 利下げは、日銀が量的緩和政策に入った０１年３月以来約７年７カ月ぶり。日銀は０６年３月に量的緩和政策を終結し、引き締めに転じてから２度の利上げを実施しており、約２年７カ月ぶりの政策転換となる。金融政策を判断する政策委員は８人（白川方明総裁と副総裁２人、審議委員５人。審議委員１人は空席）。可否同数で議長の白川総裁が決断した。 ９月中旬の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）で拡大した欧米の金融危機は、国内にも波及。今月１日に発表さ
誤解を招きますよ、WBS - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
テレビ東京には大変お世話になっているだけに、今日のワールドビジネスサテライトはまずいだろ、とあえて指摘します。間違いやすい所ですけどね。 金融危機の最大の元凶がCDSと報道しています。混乱に陥れた最大の火種がCDSだという。バーナンキ議長の発言まで誤訳しているのだから恐れ入った。彼ははっきり行使のリスクだといっているのに・・・・ 番組の中で、リーマン破綻がきっかけになり、これを保有していた、つまりリーマンのCDSを安全だと思っていて保有していた投資家が大きな損失をこうむって金融危機になっている、と解説していますね。 まるっきり間違いです。 だって、CDSのプロテクションの保有はその債券の保有と同じ意味。 あれま、まちがってしまいました。ご指摘感謝申し上げます。 「CDSのポジション・・・」、ですね。売り買いを言えばプロテクションを売る、つまりその会社のクレジットを取ること、当然社債を買うこ
asahi.com（朝日新聞社）：大学４年生の就職内定「取り消し」相次ぐ、金融危機で - 関西ニュース一般
大学４年生の就職内定「取り消し」相次ぐ、金融危機で（1/3ページ）2008年10月29日印刷ソーシャルブックマーク 就職セミナーを受ける学生たち。就職戦線はにわかに厳しさを増してきた＝２８日午後、大阪府内の私立大学、高橋一徳撮影 米国に端を発した金融危機が、大学生や高校生の雇用に影を落とし始めた。ここ数年は「売り手市場」との声さえ聞かれた就職戦線。しかし、「経済情勢の激変」を理由に、一転して内定や求人の取り消しが相次ぐ事態になっている。急速に冷え込む「雇用」に大学や教育委員会は不安を隠せない。 ◇ 「このまま入ってきてくれても希望の部署にはいけないと思う。あなたのキャリアを傷つけることになるので、就職活動を再開した方がいい」 関西の私立大に通う４年生の学生（２１）は先週初め、５月に内定をもらった大手メーカー（東京）から、電話で内定「辞退」を促された。今月初めの内定式で顔を合わせたばかりの人
嫉妬が生みだす公正な社会 - レジデント初期研修用資料
田舎の常で、マイナーな漫画本だとか、ハヤカワのSFだとか、本屋さんにほとんど売ってない。 最近はだからAmazon ばっかりだけれど、発注かけて、題名検索して、実物手に入る前に海賊版が 見つかったりすると、なんか落ち込む。 海賊版は便利 特によく売れている漫画本は、発売されてから10日もすれば、たいていは世界の誰かが海賊版を作る。 漫画の題名と、よく知られているダウンロードサイトの名前と、検索ワードに両方入れて検索すると、 英語圏だとか中国だとか、たいていはどこかのサイトが引っかかってくる。 日本の漫画家が、漫画を書いて本を出す。 海外の誰かが、それを購入してスキャンして、ダウンロード可能な形で、アップローダーに上げる。 恐らくはどこかに、海外の「2ちゃんねる」みたいな掲示板があって、そういう人達が情報を交換して、 やっぱり海外の、別の誰かが「まとめサイト」みたいなものを作って、検索しやす
これから世界でおこりそうなこと列挙 - Chikirinの日記
どこまで下がるのよ、株価・・・金融市場に関して言えば本気で1929年に近づいてきたよね、 なんだけど、前も書いたように問題は実体経済側への影響。*1正直まだ(実体経済側への影響は）余りでてきてないなあ、という気がしてます。 金融市場に対比して言えば、実体側はよく持ち堪えてる。ただ問題はこれがどこまで踏みとどまれるか、という点。こっちに影響が出始めたら、マジでみんな不安感が高まると思うので。 ちきりんは経済学は専門ではないのでとりあえずここで使っている言葉の“ちきりん定義”を書いておくと、 金融市場＝株価とか、為替レートとか、金利とか。もしくは銀行とか証券会社とか保険会社とかに関するお話。 実体経済＝雇用（失業率＆新規雇用）とか、ボーナスや給与とか、売り上げや利益額とか、金融以外の事業会社に関するお話。 とゆー程度の違いで語っております。 ★★★ で、注目すべき期間の“くぎり”としては、 第
アメリカがダメになった以上は日本が世界の金融センターとなっていかなければなりません - 株式日記と経済展望
米国債は、今でも、その94％を、海外が買っています。米国内では、 増発される国債を消化できない。根底の理由は預金がないからです。 2008年10月14日 火曜日 米国債を買えるのは日本、アラブ、中国を合わせても 100兆円分が限界でしょう。欧州は買う力がない。 ◆米、２５兆円の公的資金注入はモルスタ、シティなど大手に １０月１４日 産経新聞 【ワシントン＝渡辺浩生】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１３日、関係筋の話として、米政府が金融機関に約２５００億ドル（約２５兆５０００億円）の公的資金を資本注入する計画だと報じた。ゴールドマン・サックスや、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが出資を決めたモルガン・スタンレー、シティグループなど大手９社を含む金融機関で、先に成立した金融安定化法に基づいて財務省が各社の発行する優先株式を購入する。欧州諸国に続いて資本注入計画を明確化し、金融危
構造改革は「清算主義」か - 池田信夫 blog
Diggなどを見ると、大統領はオバマに決まりで、金融危機対策は「金融の社会主義化」だという意見で埋め尽くされている。政府を信用しないのはアメリカの健全な伝統だが、景気後退が深刻になってもbailoutに反対するのは、大恐慌のときフーバー政権がとった清算主義とよく似ている。日本でも昭和初期に、銀行の倒産を「不良企業を整理する好機」として放置したことが金融恐慌をまねいた。 こうした清算主義はケインズが「古典派経済学」の欠陥として指弾したもので、Krugmanのようにシュンペーターやハイエクなどのオーストリア学派をその典型としてこきおろすのがお約束だ。日本でもこれを受け売りして、「小泉政権の不良債権処理は清算主義だ」と批判する自称エコノミストが一部にいたが、彼らの元祖バーナンキ自身が不良債権処理を急いでいることでもわかるように、負債の清算こそ最優先の政策なのである。 ハイエクの1930年代の
Economics Lovers Live
www.youtube.com www.youtube.com 久しぶりの動画配信です。自分で整理するためにも配信してますｗ www.youtube.com 松崎蔵之助『経済大観』が1902年で日本では初めての本格的なケネー研究だったと書いた。ついでなのでそれ以前の国際的なケネー研究については、ヒッグス『重農学派』（原書刊行1897年）とその参考文献がいい。重農学派の研究は、重農学派への当時の批判者、アダム・スミス、マルクス、そして経済学史的にはジェボンズ、ロッシャー、オンケンらが名前を思い出すことができるが、ヒッグスの本ではさらにさまざまな著作が挙げられている。国際的なケネー研究に日本がどのように位置にいたのかを知る上でもいい。 また個人的には、住谷悦治を訳したものに手をいれて1957年に訳書をだした住谷一彦先生の訳者あとがきが興味深い。父親の宿題を終わらせただけでなく、他方で本人が本書
リフレ／反リフレの経済学 - モジモジ君のブログ。みたいな。
今回は、特別編です。僕の認識は「リフレは必要だが、それだけではダメである」というものです。今回は、「それだけではダメ」の部分について説明する、二つの記事をアップします。「では、何が必要か」という問題は、次回に。多分、1、2週間後くらいに書きます。*1 更新情報 2008/10/07 07:00 一部、誤解があるようですが、「反リフレの経済学」の趣旨は、「インフレは生じない」ではなく、生じるインフレの性質が異なっており、「インフレは生じても総需要は増えない」です。その点をわかりやすくするための修正を検討します。 2008/10/06 22:00 あれま、「流動性プレミアム」の意味が逆になってるみたいですね。どう修正するか、検討します。*2 2008/10/06 09:00 ブックマークが分散しがちなので、整理しておきます。 【推奨】「リフレ／反リフレの経済学」全体へのブックマーク 「リフレの
ドル資金市場は崩壊寸前、最後の貸し手ＦＲＢが膨大な資金供給へ
参加者が信用リスクに極端に敏感になり、短期のドル建てローンが返済されないかもしれないとの危惧が高まっているためだ。民間金融機関の相互不信が続くなか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は膨大なドル資金を連日供給しているが、それらの資金は市場に放出されず、機能不全は改善していない。 ＜ドル資金市場は機能不全から崩壊へ＞ 「ドル市場は壊滅状態。資金の出し手がいなくなり、翌日物以外は取引が皆無となっている。レートが高い、安いという状況ではなく、レートそのものが存在しない」と外銀資金担当マネージャーは言う。 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は２５日、現在の世界的な信用危機はカウンターパーティー（取引相手）に対する「信頼感の極端な欠如」が特徴だとし、金融機関の相互不信で市場の流動性が干上がった結果、「ＦＦレートとＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間貸出金利）の金利差はノーマル状態を逸脱して大幅に拡大している」と述べた。
アメリカの金融制度はどこから来てどこへ行くのか
えー、実は、書かなきゃいけないエントリがあるわけですが、ちょっと最近、他のこと（ゲーム、甥と遊ぶ、etc）があったせいで、サボってました。すいません。 と、そんなことをしている間にも世界はどんどん動いてまして、とうとう先日、 【ワシントン＝大隅隆】米政府は19日、金融危機の拡大を防ぐための総合金融安定化対策の大枠を固めた。(1)公的資金を使った不良資産の買い取り機関を創設する(2)貯蓄性の高い投資信託ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）の保護に政府基金最大500億ドル（約5兆4000億円）を使う(3)金融機関株式の空売りを全面禁止する――などが柱。投入する公的資金の規模は数千億ドル（数十兆円）にのぼる見込み。焦点の金融機関の不良資産買い取り策は来週中の決定に向け議会と最終調整を急ぐ。 米、金融安定へ総合対策 公的資金「数十兆円」、貯蓄型投信を保護 ってニュースが出て、衝撃的な展開と至った
リーマンの破綻、米金融の崩壊
２００８年９月１５日 田中 宇 記事の無料メール配信 ９月１４日、アメリカで４番目に大きな投資銀行であるリーマンブラザーズが破綻した。リーマンは、米の不動産相場の悪化を受けて商業不動産関連投資の損失が拡大し、デリバティブ資産の価値も下落し続けていた。今週末、他の金融機関に買収してもらうことで破綻を回避しようとしたが、失敗した。リーマンの持ち株会社は１５日未明（日本時間１５日午後）、破産申請することを発表した。（関連記事その１、その２） １４日夜、ニューヨークのリーマン本社ビルからは、社員たちが次々と大きなカバンに書類を詰めて持ち出した。本社前に集まった報道陣から、立ち去る社員たちに対し、カバンの中の大量の書類は何かと質問が浴びせられたが、箝口令がひかれており、誰も答えなかった。会社側の指示で、重要書類（倒産後、法的な問題となりそうな取引の書類？）を家に持ち帰って焼却処分するのかもしれない。
イオンやダイエーを蹴散らす地場スーパー：日経ビジネスオンライン
すべては11年前に始まった。 1997年11月。山梨県の地場スーパー、オギノの本店の真向かいにダイエーが新店を開いた。売り場面積はオギノの約3倍。開店日には、創業者の故中内●（いさお へん「工」つくり「刀」）氏が先頭に立ち、最後まで売り場の見直しを指示していた。巨艦店をぶつけ、オギノを切り崩す――。山梨攻略の重要拠点だったのだろう。 流通大手を向こうに回して山梨県の孤塁を守る 「ダイエー進出の一報を聞いた時は正直、ヤバイと思いましたね」。オギノの飯野弘俊・執行役員は振り返る。それはそうだろう。当時のオギノの売上高は544億円。一方のダイエーは2兆5000億円である。戦力では圧倒的な差がある。 ところが、1999年8月、2年もたたずにダイエーは撤退を決めた。業績悪化に伴って、不採算店の閉鎖を余儀なくされたため。それは、地域住民がオギノに軍配を上げたということでもある。本店の目の前にあるダイエ
はてなーにもわかる金融業界の栄枯盛衰※追記あり - よそ行きの妄想
なんかリーマンが本当につぶれるとか、メリルがバンカメに買収されるとか、 米リーマンHD、連邦破産法第11条の適用を申請 米バンカメがメリル買収を発表、500億ドル相当の株式交換で なかなか盛り上がってきてるから、折角だからはてなのアホどもにもわかるように今の金融業界についてあれこれ書いておく。 要すれば、ソロスがいうように、『経済活動においては小さなバブルの形成と破綻は普通に繰り返されるが、今回の破綻は、戦後60年間膨れ上がって来た、「スーパーバブル」と呼ぶべき信用拡大の終焉を意味する』、ということであるが。 とりあえずニクソンショックまでさかのぼる。ご存知の通り、ここでブレトン・ウッズ体制が終わって、貨幣は金の兌換紙幣でなく、国家の信用となる。金本位体制が終わり、当時（そして現在までの）最強国家であった米国の貨幣であるドルを中心としたドル本位制が敷かれたわけである。 このことが意味したの
【2ch】ニュー速クオリティ:【貧困】消費しない２０代が日本を滅ぼす!?…【浪費】
1 株主【news:148/7194=2(%)】 2008/09/08(月) 21:47:12.38 桜 ID:veTYC5WH0 ?PLT(13077) ポイント特典 株主優待 ★ 消費しない20代が日本を滅ぼす!? 上田 今回のテーマは「ミニマムライフ」です。これは最近の若者の生活様式を表す言葉で、平たく言えば「最少限度の生活」という意味ですね。最近、大企業で高収入にもかかわらず、「車は要らない、お酒も飲まない」という人が増えているそうです。いったい、何故ですか？ 竹中 今の20代を語る言葉として、最も適していますね。 以前、「シンプルライフ」という言葉が流行ったことがありましたが、これは「生活質をもっと簡素化しよう」という意味でした。それに対して、ミニマムライフは「生活にかかるお金と時間の量を節約しよう」というもっと現実的で強い意味を持っています。 上田 確かに堅実に貯蓄を
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