ニンニクの衝撃 - 梶ピエールのブログ
久しぶりに近所のスーパーでニンニクを買おうと思って野菜売り場を見渡したら、いつも3個ネット入り100円で売っていた中国産のニンニクがとうとう店頭から消えていた。国産のものは1個280円と10倍近くする。葱やシイタケはかなり前から見かけないようになっていたし、冷凍食品がしばらく姿を消すのはしょうがないとして、ニンニクだけは国内産に需要がシフトすることはないだろうと思っていたのでちょっとショックだった。まあ業務用や加工食品はしばらくは切り替えられないだろうけど。それにしても、これだけ価格差があれば、本心では（僕のように）中国産を買いたいという消費者も少なくないと思うのだが・・・ 大学で中国経済を教え始めたころはスーパーで買ってきた国内産と中国産の野菜を実際に見せて「価格あてクイズ」みたいなことをやっていたこともあるのだが、今では遠い思い出のようだ。5年かそこらでこうも状況が激変するとは思っても
日本の昇給率は世界最低！日本人の賃金を考える：野石龍平の人事/ＩＴコンサル徒然日記：オルタナティブ・ブログ
昨年末、人事組織コンサルティング会社、ヒューイット・アソシエイツが、主要38カ国に対して行った2007年度の昇給率調査の結果を発表した。 http://www.hewittassociates.com/Intl/AP/ja-JP/AboutHewitt/Newsroom/PressReleases/2007/21-Nov-2007.aspx 2007年の平均昇給率の1位はベネズエラで18.8パーセント。インドは14.4パーセントで4位、中国は8.6パーセントで6位とのこと。一方で、日本の平均昇給率は2.8パーセントでスイスと並び最低水準であり、3パーセントを下回るのは、この二カ国のみ。 これは日本企業のグローバル化にとって由々しき問題だと思います。ヒューイットのレポートにもありますが、もし日本企業で5％くらい昇給したら、これは最大級の評価。でも海外で現地採用者に同じことをしたら、評価されて
撤退のテクノロジー - 池田信夫 blog
今週の「サイバーリバタリアン」のテーマは、東芝の次世代DVDからの撤退だ。新事業に参入する判断は楽だが、撤退する判断はむずかしい。特にJensenが指摘したように、1980年代以降の情報革命で、技術の陳腐化のスピードが上がったため、大企業にとっては新たにプロジェクトを起すより赤字のプロジェクトから撤退するほうが利益に貢献するようになった。 こうした撤退をうながす金融技術が企業買収だが、これを「アングロサクソン資本主義は日本の風土に合わない」などと否定するのはまちがいだ。1970年代までは、アメリカの企業も「総合コングロマリット」として非効率な多角化を進めていた。これを解体・再編するテクノロジーとしてLBOが登場したのである。ただ究極の圧力は最終財市場で製品が売れなくなることで、今回の東芝のように勝敗がはっきりすれば、撤退も容易になる。 いずれにせよ、撤退の判断でもっとも重要なのはスピー
お題；潰れそうなＪＲＡの馬券を買えるのか？？ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
これだけ金融機関の決算が信じられなかった、という事は過去に無い訳です。何せ金融機関ですから。お金を借りるのも貸すのもここの信頼がなくなればお金が例えあっても動かせなくなる。 今回のサブプライムに端を発するＣＤＯ惨禍はまさにこの信用問題がテーマであり、信用収縮にどう対応するかが問題ですよ、とこのブログでは100回くらい書いた。でもなかなかそういう対応ができていない。 一番簡単なのは銀行は絶対つぶさないとアメリカ政府が宣言すること。そうすれば株価はともあれ、信用問題はカタがつく。フィンランド、ノルウェーはこれをやり、形を変えて日本もこれに倣った。規模が違うとか、訳のわからん経済学者はまたほざくだろうけど、現実にこれで金融危機を回避してきた、そして現状を見ればそれが唯一の方法だったということが解かるはず。 しかし、これをモラルハザードだと非難していたのが今のバーナンキさんなので、これをやるならＦ
MORI LOG ACADEMY: 再び「すぎ」について
WEB Davinci Last update 20 Jun,2004. WuƂɂ͏cDɊ҂BvԊO WuguKN̍hɕqȕ|͂ǂꂾHvԊO eWB fڎ҂ɂ͒IŐ}v[gI ̃v`i{ 6/5UP cȐ̖{oł�Â錻݁A ̒{ɂ낢{ɏô͂ȂȂނB vĂǎ҂݂̂ȂɁA_EB`ҏW Acホテル東京銀座 東京都 Anaインターコンチネンタルホテル東京 東京都 Bulgari Hotel 東京都 The Aoyama Grand Hotel 東京都 THE GATE HOTEL 東京 by HULIC 東京都 ウェスティンホテル東京 東京都 キンプトン 新宿東京 東京都 グランドプリンスホテル新高輪 東京都 ザ・キタノホテル東京 東京都 ザ・キャピトルホテル東急 東京都 ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町, ラグジュアリーコレクションホテル 東京都 シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホ
東証にルール変更の兆しあり / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
NYSEとユーロネクストの合併計画が与える影響 ニューヨーク証券取引所を運営するNYSEグループと、欧州の取引所連合ユーロネクスト、この世界的に有力な二つの証券取引所が今年（2006年）６月に合併に関して合意し、そのための計画書を米国証券取引委員会に提出した。この話を「アメリカとヨーロッパでの出来事だ」などと、他人事に考えていてはいけない。実は日本の東京証券取引所（東証）にも大きな影響を与える事件なのである。 わたしは、東証（あるいは金融庁）が「この仲間に入りたい」という願望を持っていると考えている。それはどこから推察できるのか。最近、金融庁の五味長官がNYSEのトップ陣に会っている。また東証幹部の動きを見れば分かる。東証は今、新しいシステムを開発するベンダーを選定している最中である。12月には最終的なベンダーを決める予定であるが、現在のところ残っている６社のうち実質的な候補は２社に
「指名」と「延長」がズレている日本の政治。 : Espresso Diary@信州松本
2008年02月11日19:25 カテゴリ地域経済 「指名」と「延長」がズレている日本の政治。 松本城の敷地を出ると、左手には１階建てのファミリーマートが見えてきます。日銀の支店は近く、観光地としても最高の立地で、以前はここに千代田生命のビルがそびえていました。 破綻した生保の土地とビルを１億円で買った人は、テナントを募集しましたが入居がなく、ビルを取り壊しました。その費用は、おそらく2,000万円ほどだったと私は推測しています。つまり１億円を軽〜く超える不動産投資をした所有者に入っている収入が、コンビニのテナント料だけという状態なのです。もちろん固定資産税を払い続ける義務もある。コンビニは、ただ何となく見過ごしてしまう風景にすぎませんが、その背景を調べてみると、衰退する日本の観光地の現実が浮かび上がってきます。 松本城を訪れる観光客の数は、大きく減っています。2005年は、53万人。多か
実感 - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
今日はわたくしなんぞがなんか書いている場合ではないかしらね。こちらの読者は皆さんご存知でしょうけど、今日は是非ね、読んでみて頂きたい。 溜池通信 ぐっちー的な実感としては引用書のこの部分はまさに秀逸 「日本は明確な戦略に沿って動くというよりも、大きな衝撃を外部から受け、それに反応する形で進路が決まっていく国家なのではないか。明治維新後の歴史を見ると、そう思う」 実際企業にお勤めの方は大多数がそう思われているのではないでしょうか。 モルガンスタンレーに勤め始めた80年代後半、それまでいた商社から来た私はある意味衝撃を受ける訳です。がんじがらめの金融行政の中で、「いや、だって大蔵省がそういってますから」、「そういう仕組みですから」、という意見に対しアメリカ人のトップは「君たちがそういっている限り何事もかわらない。こちらから変えてやるという意識を持たなくてどうするのだ」。という訳です。 それまで
書評：クルーグマンのThe Conscience of a Liberal
去年の１０月に出たクルーグマンの新作。骨の髄まで民主党なクルーグマンが、大統領選にぶつけて書いた、という感じ。１９世紀後半からの百数十年のアメリカの政治経済的背景を知るには大変素晴らしい本であるのだがちょっと極端だなぁ、、というのが正直な私の感想。 「アメリカの貧富の格差が広がったのは、経済の国際化や技術の進歩による『自然な経済現象』ではなく、政策によるもの。一方、アメリカが最も栄えたのは政策的にミドルクラスを生み出した時代だった。国民のためにも、国力のためにも、再度政治的に貧富の格差を縮小しよう。」 というのがクルーグマンの論であります。 「１９世紀後半からの・・・」 という点については、中学、高校と歴史の授業を取るたびに、出だしの原始時代はやたら詳しくやるのに、最後の方に なると時間が足りなくなって、第一次世界大戦以降はほとんどカバーされず、、という感じになりませんでしたか？（特に理系
次のボトルネックは水 - 雑種路線でいこう
今日の日経新聞朝刊にJTフーズの謝罪広告が出ていた。毒入り餃子事件を受けて食糧自給率を高めるべきという議論もあるが反対だ。日本にだってミートホープのように腐った企業はあるし、船場吉兆や赤福といった名門でさえ偽装をしていた訳で、日本だから安全ということはない。中毒のヤバさ加減では毒入り餃子が上だが、日本だって昔は森永ヒ素ミルク事件のようなこともあった。 実のところ日本で食糧自給率を上げようとすると利水が課題になる。日本人は昔は水と安全が無料だと思っていたし、日本が水の豊かな国だと勘違いしているが、実のところ我が国が中東の砂漠国並みに仮想水貿易で輸入超過となっていることは、あまり知られていない。 ネットでは中国叩きが横行している。私も心情的にはそう思ってしまうのだが、今や日本の社会は中国抜きには成り立たない。また、今は中国製品を粗悪品と笑っているが、今後その品質を急速に向上させるだろう。いや既
格差と格差感についてちょっとだけ考えてみたこと - H-Yamaguchi.net
まずは本題に関係ない話から。「経済格差「不満」、日本は８３％…ＢＢＣ・本社世論調査」という記事が出たのは2008年2月7日のこと。「読売新聞社は英ＢＢＣ放送と初の共同世論調査を実施した」とある。ほほお。フルのレポートを読みたいなと思ったんだが、情報格差を保ちたいのか、日本のメディアってのは情報源を見せようとしない。しかたないのでBBCのサイトで探そうとして、「yomirui, survey, economic inequality」とか検索したんだが、やってもやっても見つからない。あきらめかけたころ、もしかして？と思って、「yomiruri」を落として「survey, economic inequality」でサーチしたら一発でヒットした。 それがこれ。「Yomiuri」なんてひとことも書いちゃいない。フルのレポートもちゃんとあって、それがこれ（「Widespread Unease abo
江副浩正『不動産は値下がりする！』……神は細部に宿る
題名はともかく、面白い本である。実業家の江副浩正だけあってディテールがいい。当たり障りのないようには書いてはいるのだが、ぽろっと本音が出ていたりなんかする。行間を読むべき本。地主を儲けさせるように仕組まれた悪名高き「日本システム」がよくわかる。 備忘録として意訳抜粋： お上が音頭をとってやる新都市開発は成功しない。ブラジリアを見ればよい。ブエノスアイレスは例外的に成功しているが１００年かかった。新都市が魅力を持つのはうまく行って１００年先。すでに生活があるところでないと上物を作っても「都市」とはならない。 容積率の緩和で都市部の「床面積」は爆発的に増える。道路幅による制限（従来０．４掛け）も港区では０．６に緩和された。何れ全区に広がる。 箱根は行楽地化する方向に行きつつある（地元の旅館組合の意向）。別荘地化することで洗練化し財政改革に成功した茅野市とは逆の方向だ。 東京２３区でも地価が上が
働かざるもの食うべからず - 不動産屋のラノベ読み
ちょっと、口が滑ったというか、調子に乗ったというのか。 北畑氏はデイトレーダーについて「経営にまったく関心がない。本当は競輪場か競馬場に行っていた人が、パソコンを使って証券市場に来た。最も堕落した株主の典型だ。バカで浮気で無責任というやつですから、会社の重要な議決権を与える必要はない」と発言。デイトレーダーに適した株式として、配当を優遇する代わりに議決権のない「無議決権株式」を挙げ、上場解禁を唱えた。 米系投資ファンドのスティール・パートナーズを名指ししたうえで、「株主、経営者を脅す」と発言。「バカで強欲で浮気で無責任で脅す人というわけですから、七つの大罪のかなりの部分がある人たちがいる」などと話した。 http://www.asahi.com/business/update/0207/TKY200802070395.html 「競馬場に行っていた人」を「バカで浮気で無責任」と批判している
しらねーぞ、おい。 - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
出張続きでして書きこみがままならんです・・・・すんません。 でもね、昨日のニューヨーク、結構やばい。 何度も何度も何度も！！ 米国債の値崩れが最後の大きな魚なんだと申し上げつつ、それをマッタク無視する日経新聞。 昨日の30年債入札をなんと見る？？ おい、この書き込み今度はうつすなよ！！ こんなにテールが流れたのはいつ以来なんだろうね。多分僕がこの仕事初めて以来ないような気がするね。所謂間接入札が１０％程度。これはもはや米国債に資金を投ずる意味がないという諸外国のボイコットでしょう。 これだけ利下げして、まだ緩和する事が分かっている中での30年債入札の不調。 遂に来た、としか僕には思えないのだが・・・ ４．５％の利回りで30年間アメリカに金を貸すことはできないのだよ、きみ。 インフレリスクじゃなくて本当に信用力がない、ということですな。 Ｇ７なんてやってる場合じゃない。だってみんな力ないんだ
ニュース速報 「豊かな日本」よ、さらば！GDP、先進国で“最下層”
「豊かな日本」よ、さらば！GDP、先進国で“最下層” 2008-02-06-Wed CATEGORY: 国内ニュース 1 名前： サンダーソン(福島県)[] 投稿日：2008/02/06(水) 17:49:13.06 ID:QeTbUFTf0 ?PLT(12001) ポイント特典 株主優待もはや日本は豊かな国とは言えない。 昨年末に内閣府が発表した「国民経済計算確報（2006年度）」によると、日本の1人当たりGDPはOECD加盟30カ国中18位となった。2000年度時点では世界3位にあった日本の1人当たりGDPは、以降毎年順位を下げ、今では下から数えたほうが早い位置にまで低下した。 「国民経済計算確報」のデータをもとに、世界における日本の豊かさの位置づけを整理してみよう。 1人当たりGDPが5万ドルを超える最上位グループには、ルクセンブルクや、ノルウェイなどの北欧諸国が並ぶ。 そして4万
遂に消費が打撃を受けるか。 - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
アメリカはご存知のとおり非製造業の国です。金融を中心としたサービス部門が主力で消費も何もすべてこのセクター次第です。 特に金融は年収30万ドルを超える世帯が集中していますのでここがやられたらアメリカ全体がアウトだ・・・・そしてシティーが潰れかけた1991年以来、このセクターがやられたことはない・・と以前書きました。 昨日の全米供給管理協会のＩＳＭ指数はその意味で大ショック・・でありましょう。1月は41.9、前月が54.4ですからその落ち込み方は異様です。この数字、ＩＳＭ指数と呼んでますが、80年代から全米購買部指数とよばれ、失業率などに比べるとはるかに精度の高い指標として知られ、これがここまで下がればそりゃー株式市場は動揺します。 所謂所得の上位３－５％が全消費の９０％をまかなうと言われているアメリカですから、過去20年間はこのゾーンが安泰だったのでたいした景気後退にならずに済んだ訳です。
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IFA（独立系証券マン）日記: 匠’s証券投資論
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