当協会は2015年に発足し、活動を続けて参りました。2022年、新たな理事体制のもと再構築を行った、以下のミッションのために活動を続けて参ります。 イノベーションが生まれ続ける豊かな社会を実現するべく、 新しい金融サービスが生まれ育つエコシステムを創ること スタートアップが中心となり、マルチステークホルダーとのオープンイノベーションや法制度も含めた金融取引環境の整備を通じ、国内外の金融業界の持続的かつ健全な発展を推進いたします。
一般社団法人Fintech協会ホームページ
当協会は2015年に発足し、活動を続けて参りました。2022年、新たな理事体制のもと再構築を行った、以下のミッションのために活動を続けて参ります。 イノベーションが生まれ続ける豊かな社会を実現するべく、 新しい金融サービスが生まれ育つエコシステムを創ること スタートアップが中心となり、マルチステークホルダーとのオープンイノベーションや法制度も含めた金融取引環境の整備を通じ、国内外の金融業界の持続的かつ健全な発展を推進いたします。
IIJが通貨のデジタル化を目指して「ディーカレット」を設立、FinTech事業に参入
ビジョンは「現金を使わない生活を、ふつうに」 インターネットイニシアティブ（IIJ）は2018年1月25日、通貨のデジタル化を目指して合弁会社「ディーカレット」を設立し、金融サービス事業に参入する。ディーカレットは新たな社会インフラとして、デジタル通貨取引のスタンダードを目指すという。なお、ディーカレットは1月10日に設立済みで、2018年秋頃の営業登録を目標にしている。 発表会でIIJ 代表取締役会長 CEO 鈴木幸一氏は「1992年のIIJ設立から26年がたった。徐々にではあるが、インターネットが世の中の仕組みを変えてきており、IIJはインテーネットを使う上で最も大事なもの、大切な技術を日本で早くから取り組んできた。プラットフォームを変える基礎的なものを提供してきたと自負している」とこれまでを振り返り、「昨今、ブロックチェーンなどFinTech回りの技術がかなり育ち、世界的に見てFin
IBM 官公庁のクラウド・コンピューティング活用の最適解はどこに？ - Japan
IBM の革新的なテクノロジーがさまざまな業界にもたらした驚くべき影響をご覧ください。当社の深い業界知識、カスタマイズされたサービス、業界固有のソリューションは、世界中でクライアントのビジネス変革を支援しています。
FinTechの次の潮流「RegTech（レグテック）」の分野で注目すべき企業5選 - FINTECH LABO
目次 RegTech（レグテック）とは何か 金融機関で膨らむ規制・コンプライアンス対応コスト JPモルガン ドイツ銀行 HSBC RegTech（レグテック）が有効活用できる分野 RegTech（レグテック）に活用されるべき技術 RegTech（レグテック）で押さえておくべき企業 Global IDs 創業者 Dr.Arka Mukhejee Global IDsの提供するサービス ComplyAdvantage 創業者 Charlie Delingpole 提供するサービス Trunomi 創業者 Stuart Lacey Trunomiの提供するサービス EU一般データ保護規則（GDPR） Behavox 創業者 Slav Slavinski Behavoxの提供するサービス 2016/3月のSMR（シニア・マネージャー・レジーム）の導入 Tradle 創業者 Gene Vayngri
RegTech｜2016年｜今月のキーワード｜ソリューション＆サービス｜NRI Financial Solutions
RegTech（レグテック）は規制（Regulation）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、2015年ぐらいから英国・米国を中心に使われ始めたキーワードです。主に新しいITを活用して複雑化・高度化が進む金融規制に対応する金融ITソリューションを指しています。今回はRegTech登場の背景や欧米での定義、NRIの考えるRegTechについて説明します。 RegTech登場の背景 近年、金融機関を取り巻く規制は範囲が拡大し、その管理対象となるデータの粒度も細かくなっています。また対応期限も定められる中、金融機関はスピード感をもって複雑な規制に対応することが求められています。規制への対応は必須であるものの、金融機関内部では、人的リソースの確保や、IT部門とユーザー部門間のギャップの調整、コスト削減などの課題を抱えています。 このような背景から新しいIT技術（人工知能やビッグデー
RegTechによる新たな規制への効率的対応<br>～グローバルなKnow Your Customerの統合化～｜2016年7月号｜金融ITフォーカス｜刊行物｜NRI Financial Solutions
諸外国の先進的な金融機関では、金融業を取り巻くグローバルな規制強化の嵐の中で、業務負荷の増加を抑え、コストを削減し、顧客満足度を向上させようと、RegTechを活用したさまざまな改善策が試みられている。グローバルなKYCの統合化もその一例である。 近年、金融機関を取り巻く規制はますます複雑になっており、特に国・地域をまたがったクロスボーダーな取引に対する規制強化が図られてきている。このような背景のもと、今、英国を中心に、いわゆるFinTechのような新しいIT技術を活用して、複雑な規制へ効率的に対応するためのイノベーションが起きている。RegTech（レグテック（※1））と呼ばれるもので、英米を中心にさまざまな取り組み事例が見られるようなってきた。 グローバル金融機関を取り巻くKYC規制の強化 現在、グローバルに活動する金融機関においては、FATCA（Foreign Account Tax
新しいFinTechか？ 「RegTech」が変える金融規制 | MUFG Innovation Hub
（写真＝PIXTA） FinanceとTechnologyを合わせた造語である「FinTech」がすでに市民権を得たといえるだろう。しかし、金融をテクノロジーで刷新するという動きはそれだけにとどまりそうにはない。次のテーマとして注目されているのが「RegTech（レグテック）」だ。 「RegTech」は「Regulation（規制）」と「Technology（技術）」を合わせた造語で、技術によって金融規制を管理することを意味している。現在英国などを中心にこのRegTechの実用化に向けた議論も活発化してきており、なぜRegtechが盛り上がっているのか、どんな企業がどんなテクノロジーを提供しているのか。今回は見ていきたい。 「RegTech」を後押しするコンプライアンスコストの増加 RegTechの盛り上がりの背景には、リーマンショック後の規制強化と、それに伴う金融機関のコンプライアンスコ
RegTech/レグテックとは何か－FinTechとは何が違うのか。評判はどうか - 泉田良輔の考えたこと
RegTechと耳にすることが多くなってきました。一体RegTechとは何なのでしょうか。また、FinTechとの違いは何なのでしょうか。ここではRegTechの定義と最近の動向をまとめました。 RegTechとは Regulation（規制）とTechnology（テクノロジー）の造語で、FinTechやMedTech、EdTechというように一つの領域とテクノロジーを掛け合わせた造語のうちの一つです。 ただし、FinTechやMedTechのように産業とテクノロジーを掛け合わせるのとは違って、規制というやや漠然としたエッセンスが少し気になります。 英国のFCA（Financial Conduct Authority）はRegtechを以下のように定義しています。 RegTech is a sub-set of FinTech that focuses on technologies t
RegTech ～増え続ける法規制対応へのITによるイノベーション～
2017年4月1日に、銀行による事業会社への出資制限の緩和や、仮想通貨と法定通貨の交換業者に対し登録制を導入すること等が盛り込まれた銀行法施行令が改正されました。その2か月前の2月3日には、トランプ米大統領が金融規制改革法の見直しに関する大統領令を発令するなど、法律が改正される度に、関係する企業や組織は、事務手続きやシステムの変更など大きな負担になります。 RegTech(規制:Regulation + テクノロジー:Technology)が注目されている背景には、このような規制やコンプライアンス要件に、どう効率的、スピーディに対応するか、という企業の切実な現状があります。今回はRegTechについてレポートします。 RegTechが注目される背景 北米では2008年の金融危機（リーマン・ショック）以降、金融業界の規制が強化されました。2010年にオバマ前米大統領の元で成立した“Dodd–
RegTech — Not Reg Plus Tech, But Reg to the Power of Tech | Celent
金融市場でテクノロジーを採用する際には、規制に対する効率的で効果的なアプローチが求められます。市場参加者はより多くのデータを作成・分析した上で意思決定を行っています。規制の動きも、より多くのデータが作成される一因となっています。 フィンテックは金融セクターにディスラプティブな変化をもたらし、その流れは金融規制にも波及し、特に以下の動きは、規制当局にも影響を及ぼすでしょう。 新規参入者の登場に伴う金融機関の市場ポジションの変化 新たなビジネスモデルの構築（P2P融資、クラウドファンディングなど） 新たなテクノロジーとデータおよび分析の拡大に伴う急速な変化 伝統的な金融機関と非伝統的な金融機関の融合による「金融ハイブリッド」の誕生 現行の金融規制は当局の使う難解な言葉であふれており、重複や同じ規則に対する解釈の違いが生じる可能性があります。規制のイノベーションおよび自動化が進めば、より大規模な
FinTech（フィンテック）に関する初めての総合的な報告・提言「FinTechビジョン」を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省は、2016年7月より「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合」を開催し、FinTechが経済社会に与えるインパクトや課題、今後の政策の方向性等に関し、経営者等ハイレベルな視点から議論を行ってきました。FinTechに関わる実務家や有識者の意見等も踏まえ、今般、総合的な報告・提言として「FinTechビジョン」を取りまとめました。 1．背景 近年「FinTech」と呼ばれるIoT（Internet of Things）、ビッグデータ、人工知能（AI）といった技術を使って革新的な金融サービスを提供する動きが世界中で見られます。経済産業省では、2015年10月より「産業・金融・IT融合に関する研究会」（FinTech研究会）を開催し、2016年3月にその結果を公表しました。その後、2016年7月より「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合」（FinTech検討
フィンテックで何が起こるか知っていますか
ここに挙げた機能の一部は、すでに実現できているものもある。デジタル・ウォレットは「これらを統合して、ワンストップで利用できるサービス」であることが特徴だ。 誰が運営するのかがポイントに 今後は、「このデジタルウォレットを誰が運営するのか」というのが重要なポイントとなってくる。銀行やその関連企業が主体的に運用するケースもあるだろうし、すでにスイカやパスモなどを運営している鉄道会社でもよいし、アマゾンなど利用者との接点を多く持っているIT企業であってもよい。 デジタルウォレットは、新しい競争環境を生み出すことになる。その理由は、同じ土俵の上で、サービスの使い勝手などを利用者が簡単に比較できるからだ。多くの人が日常で体験していることだが、同じ機能のサービスを3つも4つも使い分けることはほぼない。使うのはせいぜい1つか2つだ。こうした状況で利用者に選ばれない銀行からは、預金が流出することになる。ま
フィンテックで何が起こるか知っていますか
では、銀行から見て、どうすれば「預金口座」の位置づけを改善できるか。 まず1つの解が「デビットカード」だ。日本ではあまり普及はしていないが、利用した分がすぐさま預金口座から決済されるというのは、現金に近い使い勝手である。しかし、利用しても基本的にポイントなどはつかないので、正直、「お得感」はあまりない。 より有力なのは「クレジットカード」である。クレジットカードの普及と決済の増加は、預金口座にとっては追い風となりうる。MUFGをはじめとして、今、銀行系クレジットカードの普及が進んでいる。カード利用者に支払い口座として預金口座を指定してもらえば、預金口座からプリペイドに預金がシフトしてしまうのを防ぐ効果がある。デビットカードと比べると、利用金額によってポイントもつくことがあり、利用者からはお得だと評価される。 マイナス金利の中で、なぜ銀行が住宅ローンを積極的に拡大していたのかも、同じく「預金
フィンテックで何が起こるか知っていますか
プリペイドにチャージした金額には金利がつかないという前提なら、急激なインフレのもとでは、チャージした分をすぐに使わないと、利用者は損をすることになる。極端な例で言えば、今日、1万円をチャージしても、物価が1週間後に2倍になってしまうとしたら、誰もプリペイドを利用しないことになる（こうしたケースでは、そもそも現金で保有すること自体にも疑問符がつく）。 つまりプリペイドは、入金分に金利がつかない場合、安心して利用できるためには「物価動向がデフレかマイルドなインフレ環境である」というのが前提となる。これは、日本はもとより、リーマンショック以降の先進国で当てはまる条件である。 低金利でさらに発揮されるプリペイドの利点 また、プリペイドが普及するためには「低金利」であることも条件として大きい。 たとえば、給与を例に考えてみよう。毎月、給与として振り込まれた金額のうち、出費する金額の一部をそのまま銀行
フィンテックで何が起こるか知っていますか
多くの銀行は、個人から預金を集めている。そうして集めたおカネを法人に貸し出したり、国債など有価証券に投資することで運用したりする。このおカネの流れと事業のモデルは昔も今も変わらない。特に個人による預金の比率が高い地方銀行ほど、このモデルが経営の軸になっていると言える。 そんな中で、預金口座の使い勝手が変わり、「個人がどこにいくらおカネを置いておくか」が変わってしまうとどうなるか。個人による預金量が増えなければ、当然、銀行の事業規模は大きくはならない。逆に個人預金が流出してしまうと、事業規模を縮小せざるをえない。当然と言えば当然だが、銀行の未来を考えるうえで、「預金」は必要不可欠な存在なのである。そして、預金が不安定になれば、それを軸にせざるをえない銀行ほど大きな影響を受けることになる。 デフレが後押しした「おカネの行く先」の変化 もちろん、「日本では、個人が『預金』以外の金融資産を積極的に
フィンテックで何が起こるか知っていますか
この4月から銀行関連の規制が緩和され、金融（ファイナンス）と技術（テクノロジー）を掛け合わせた造語である「フィンテック」の分野における企業買収や設立がやりやすくなった。さっそく、4月1日に「三井住友フィナンシャルグループが新会社を設立する」と日本経済新聞朝刊が報じた。ネット通販での決済のときに、スマートフォンで本人確認できるシステムを提供する会社だという。 今、金融を取り囲む環境は大きく変化している。ニュースを見れば、「地方銀行の再編」などの報道のほかにも、メガバンクや地方銀行の「フィンテック」の取り組みや、時価総額で2兆円を超えたと言われる仮想通貨の「ビットコイン」といった言葉が連日、飛び交っている。こうした流れの中で、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2017年中に仮想通貨「MUFGコイン」を発行すると発表した。いま、金融の世界ではいったい、何が起きているのだろうか？ 「
北尾吉孝氏の『成長企業に学ぶ実践フィンテック』読後感 : のとみいの日記
北尾吉孝氏の『成長企業に学ぶ実践フィンテック 金融革命とその戦士たち』を紙の本で読了。 ツイッターで北尾氏が宣伝しており、Kindle版はまだ出ていないようなので、紙の本を購入。 最近北尾氏率いるSBIは昨今フィンテックファンドを組成してフィンテックベンチャー投資を活発に行ったり、業務・資本提携をして、独自のフィンテック生態系を築いている。 その様子を描いたのが本書。 SBIのこのエリアでの業容拡大の様子は過去の本でも描かれている。 ーーーーーーーーーー 進化し続ける経営―SBIグループそのビジョンと戦略 東洋経済新報社 https://www.amazon.co.jp/dp/4492501460/ref=cm_sw_r_tw_awdb_x_3Z31ybEYWN2V9 E‐ファイナンスの挑戦―ソフトバンク・ファイナンスが創る21世紀の金融イノベーター 東洋経済新報社 https://www
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三菱UFJ、不正対策で提携 英、シンガポール大手と - 共同通信 47NEWS
フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議：金融庁
新しいFinTechか？ 「RegTech」が変える金融規制 (2016年10月27日) - エキサイトニュース