恩を仇で返す男、河村たかし - Apeman’s diary
すでにコメント欄でもご指摘いただいていますが、よりにもよって南京市と姉妹都市である名古屋市の市長である河村たかしがまたもや「恩を仇で返す」メソッドを発動しました。 CHUNICHI WEB 2012年2月20日 「南京事件なかった」 河村市長、日中討論会提案 名古屋市の河村たかし市長は２０日、市役所を訪れた中国共産党の南京市委員会幹部らに、戦時中の旧日本軍の行為に関し「通常の戦闘行為はあったが、南京での（大量虐殺）事件はなかったのではないか」と述べた。その上で「真実を明らかにするためにも、討論会を南京で開いてほしい」と求めた。 河村さんは「南京で終戦を迎えた父は、現地の人からラーメンの作り方を教わるなどのもてなしを受けた。本当に事件があったなら、日本人にやさしくできるものか、理解できない」と大量虐殺に懐疑的な考えを示した。 （後略） 参考エントリ http://d.hatena.ne.jp
特集ワイド：ＮＨＫ対「原発推進」団体 浮上した「低線量被ばく」問題 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＮＨＫが放送した番組に対して送られた抗議文。「数々の論理のすり替え」「不都合な情報隠ぺい」などの言葉が並ぶ 放射線被ばくの健康影響については、まだ研究途上にある。だからこそ、次代を担う子どもたちの安全を願う親たちの不安は深刻なのだが、そんな折も折、低線量被ばくの問題点を指摘したＮＨＫの番組に、原発と深い関わりを持つ団体が抗議の矛先を向けた。このバトル、どうなるのか。【根本太一】 ◇原子力ムラの「抗議」 報道、議論尽くせるか ＜公共放送としてＮＨＫに求められる高い放送倫理に疑義を挟まざるを得ない＞ １月１２日にＮＨＫに送られた、Ａ４判８枚からなる「抗議と要望」と題する文書の一節だ。さらに＜事実誤認もしくは根拠薄弱であることが明らかになったら、番組自体を撤回するのも国民の受信料で経営をしているＮＨＫの責務＞とし、＜放射線の恐怖のみを煽（あお）るような“風評加害者”的報道は今後止（や）めるよう強
社説：武道必修化 柔道は延期すべきだ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
武道必修化への不安が急速に広がっている。学習指導要領が改定され、４月から中学１、２年の体育の授業で実施される。原則として柔道、剣道、相撲が対象で６割ほどの学校が柔道を選択するとみられる。 直視しなければならない数字がある。中学と高校での柔道事故で昨年度までの２８年間に１１４人の子どもが命を落とし、２７５人が重度の障害を負った。部活動中の事故が授業中を上回る。授業中が少ないのは動きが激しくなく時間も短いためで安全なわけではない。東海・北陸７県の中学で昨年度に起きた事故を分析すると、頭や首を負傷する割合は授業中が部活動中の２．４倍だった。必修化では男子に比べて運動経験の少ない女子も全員が対象となることを考慮しなければならない。 現場で指導にあたる体育の先生も不安を募らせる。大学時代に武道を履修しなかった先生は少なくない。各地の教育委員会は柔道未経験者を対象に地元の柔道連盟などと連携して講習会を
誤訳による「麻生太郎の功績」をソースにされても… - Transnational History
2009年1月10日に当時の日本総理麻生太郎と韓国李明博大統領の間で、強制徴用と慰安婦問題について謝罪要求放棄の誓約が行われている。 某所にこんなことが書かれていたので、聞いたことないなぁと検索してみると、ネット上では大量にヒットするんですね。しかも「これほど大きな動きを一切放送しない日本のマスコミを信じろって言うの」なんて尾ひれまで付けて。 コピペとしても出まわっていた（いる）ようです。 マスコミが絶対報道しない麻生太郎の功績 投票所 - 政治経済 - センタク >日韓首脳会談での「慰安婦謝罪要求放棄誓約」 黒マッチョニュース : 麻生総理が韓国大統領と強制徴用と慰安婦問題について謝罪要求放棄を誓約 さっさと結論を書いてしまいますが、そもそも2009年1月10日に日韓首脳会談は行われていません。そしてどれも元ソースはヘラルド・トリビューン紙が掲載した2009年1月10日付けAP電の記事で
ザ・ファクツ - Apeman’s diary
いや〜逃げちゃいましたね。それまでの執拗さ（なにしろ「満十六才ヨリ」という条項が違法であることを認めるまでに6日も粘ったわけだから）を考えるとびっくりするほどの逃げ足の速さです。「最後通告」だ！ と脅かして「従軍慰安婦とは何が問題で何を論点としているのか」とか訊いてくるからきっちり答えたというのに。しかも酷いのは、「従軍慰安婦とは何が問題で何を論点としているのか」と問うておいて、後からこんなこと言いだすわけですよ。 その全ての項目をアメリカが訴えているの？意味不明なのだが。 慰安婦決議のその横目全てがあるのか？無いよね。 勿論韓国政府の訴えの中にもない。 (http://d.hatena.ne.jp/hokke-ookami/20120117/1326825260#c1327411360) だったら最初から「アメリカと韓国は何を問題にしているのか？」と問えばいいのに。しかも、ここでも彼は嘘
「上海派遣軍慰安所酌婦契約条件」が人身売買契約であることについて - Apeman’s diary
「通りすがりの人」a.k.a.（以下略）にはまだ早い話ですが、いずれ必要になるかもしれない（あまり期待はできないですが）のでメモとして。 彼が持ち出してきた「上海派遣軍慰安所酌婦契約条件」は次のような内容です。 一、前借金 五百円ヨリ千円迄 但シ、前借金ノ内二割ヲ控除シ、身付金及乗込費ニ充当ス （中略） 一、前借金返済方法ハ年限完了ト同時ニ消滅ス 即チ年期中仮令病気休養スルトモ年期満了ト同時前借金ハ完済ス一、利息ハ年期中ナシ。途中廃棄ノ場合ハ残金ニ対シ月壱歩 （中略） 一、精算ハ稼高ノ一割ヲ本人所得トシ毎月支給ス （後略） 1,000円借りても800円しか渡さないというのは小説に出てくる闇金の手口ですがそれはともかく。 この契約では抱え主と「慰安婦」の取り分を例えば5分5分として、その5分の収入から借金を返す（無利子）ということにはならないんですね。2年間での稼ぎ高がいくらであろ
公娼制は当時の日本では「当たり前」だったか？ - Apeman’s diary
法華狼さんの従軍「慰安婦」問題関連エントリのコメント欄に、残念な人権意識の方が登場していることはご存知の方も多いと思います。例によって「当時、公娼制は合法だった」云々という論法です。しかし早くも1893年に群馬県が公娼制を廃止*1したのを嚆矢として、1930年から41年の間に13県が廃止*2、他に14県が戦前*3に廃娼決議をしています。「公娼制それ自体が問題である」という認識が戦前の日本でもかなり広く共有されつつあった（少なくとも建前レベルでは）ことがわかります。神奈川県の決議では公娼制について「人身売買と自由拘束」による「事実上の奴隷制度」としており*4、米下院決議などが「慰安所」制度を性奴隷制度だとしたことが、当時の日本の価値観から大きく隔たるものではないことがわかります。 南京事件否定論についても言えることですが、旧軍および当時の日本政府を免罪しようとする人々が当時の日本人の道義的水
独裁政治で大混乱に陥った阿久根市の“いま”現市長と関係者が振り返る「竹原劇場」の夢のあと
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 間違っていないが、やり方が悪かった――。 旧“竹原派”市議が語る独裁政治の功罪 「竹原さんがやろうとしたことは、今でも間違っていないと思うが、やり方が荒っぽかった。もっと丁寧なやり方で、合意点を探るべきだった
歴史修正主義者の通州事件認識 - 誰かの妄想・はてなブログ版
通州事件に関しては以前、いろいろ調べた上で巷間言われているような猟奇的な集団虐殺ではなく、南京事件をはじめとする他の虐殺事件と同様の軍民虐殺であることを記事にしました。通州事件の歴史的な意義は、日本が対中全面戦争に突入するにあたっての国内向け反中プロパガンダに利用されたという点くらいで、虐殺事件そのものとしては特筆して取り上げる価値はあまりありません。 もし、通州事件を虐殺事件として歴史教育で取り上げるなら、平頂山事件や南京事件はもちろん、陽高事件、廠窖虐殺事件に至るまで取り上げなければバランス感覚に欠けると言えます。 バランス感覚に欠けた歴史修正主義者にとっては、通州事件は中国を非難するための便利な道具でしかありませんから特筆して誇張して何度も何度も叩きます。 一方で、真面目な研究者にとっては、通州事件を詳細に調べる動機があまりなく*1、結果としてネット上では適当な通州事件プロパガンダが
【ニュース】 バリックパパンの日本海軍３２２基地に「設営班慰安所」 １９４２年３月１１日、中曽根康弘主計中尉の「取計(とりはからい)」で開設 防衛省防衛研究所所蔵の文書に記述 高知市の平和・資料館の調査で判明 (つづきあり。「設営班慰安所」の地図です)。: 短歌の花だより
【ニュース】 バリックパパンの日本海軍３２２基地に「設営班慰安所」 １９４２年３月１１日、中曽根康弘主計中尉の「取計(とりはからい)」で開設 防衛省防衛研究所所蔵の文書に記述 高知市の平和・資料館の調査で判明 (つづきあり。「設営班慰安所」の地図です)。 中曽根康弘海軍主計中尉がアジア太平洋戦争中に「外地」で海軍の慰安所を取りはからったとして各方面が追求してきました(本人は、いわゆる「慰安所」ではないと否定してきました)。高知市升形９の１１の平和資料館・草の家は、防衛省防衛研究所に、その問題に関連した資料があることをつきとめ、１０月２７日午前、その文書の内容を同館ホールでの記者会見で報告しました。その文書は、ボルネオ島バリックパパンの日本海軍３２２基地に海軍の「設営班慰安所」があったこと、それは、中曽根康弘主計中尉の「取計(とりはからい)」で「土人女を集め」、１９４２年３月１１日に開設
過ぎ去ろうとしない無償化除外問題――「月刊イオ９月号」に寄稿させていただきました - 過ぎ去ろうとしない過去
２０１０年に始まった高校無償化政策は、中井拉致問題担当相(当時)によるやおらの難癖をきっかけに、朝鮮学校を除外するというとんでもない差別をともなってスタートしました。それに対して大きな無償化除外反対運動が行われたにもかかわらず、結局２０１０年度の高級部３年生は、無償化制度の恩恵を受けられないまま卒業するということになりました。 朝鮮学校に対する無償化除外は、最初こそ日本の大手マスコミでも取り上げられ、議論をよびましたが、２０１０年４月に制度がスタートし、除外が既成事実化していくにつれて、日本人社会においては関心が薄れていきました。そして３月１１日の震災以降、朝鮮学校に対する無償化除外問題が、日本のマスコミで報道されることは皆無といってよいでしょう。 無償化問題に限らず、沖縄の米軍基地問題など、いまだに解決がなされていない問題について提起しようとすると、今はそれどころではない復興だ原発だオー
asahi.com（朝日新聞社）：「マスコミいるから」と議会出席拒否 阿久根市長 - 政治
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は４日、議場の傍聴席にマスコミがいることを理由に、午前中に予定されていた同市議会本会議の出席を拒否した。議会側は「市議会は開かれた場」として応じず、市長に出席を要請している。竹原市長は一部のテレビ局などを除いてマスコミの取材を避けているが、報道関係者が議場にいるのを理由に議会出席を拒否したのは初めて。 同日は午前１０時から定例市議会本会議で新年度当初予算案関連の総括質疑を予定。２日間にわたって７人の議員が質問することになっていた。 だが、竹原市長や執行部の職員は時間になっても議会の控室にこもったまま議場に出てこなかった。午前１０時５分すぎに、浜之上大成議長が「（竹原市長は）報道関係者が入室しているので本会議への出席を拒否している」と説明し、休憩に入った。 休憩中、議会運営委員会で取り扱いを協議し、「開かれた市議会としてマスコミを排除する必要はない」として
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