プライバシーへの配慮が企業価値になる。データ活用に関する生活者の意識調査 | ウェブ電通報
ユーザープライバシー保護の潮流の中で、法律の変化やブラウザ事業者によるCookieをはじめとした識別子の制限により、企業はお客さまのパーソナルデータを活用することが求められています。しかし、生活者から見ると、自身のデータが企業に活用されていることに抵抗を感じる方も多いでしょう。 「どうすれば生活者に安心してデータを提供してもらえるのか？」 データ活用の時代、これはあらゆる企業にとって共通の悩みではないでしょうか。法令順守はもちろん大前提ですが、それだけでは足りません。新しいデジタル広告技術の理解、生活者のインサイトの把握、そしてPIA（プライバシー影響評価）をはじめとしたリスク評価やガバナンスなど、さまざまな要素を統合的に考慮する必要があります。 電通グループ各社でも、データプライバシーの専門チームを結成し、企業のデータ活用ニーズと生活者のプライバシー保護の両立を目指しています。 本連載で
電通グループ、CXの10領域に精通するストック型のマーケティング専門チームを3社横断で発足
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
この17年間で電通の内勤に起こっていたこと（私見）。｜小島 雄一郎
営業職を3年間。その他の職種を14年間。 合計17年間、広告会社の電通で働いて、昨年12月からは酒屋の経営をしている。 そんな転職の経緯は以前も書いたので、今日は17年間の電通生活について書いてみようと思う。 テーマは「内勤」。 電通の内勤とは、外に出て広告主と折衝する営業以外の、社内でデスクワークをする職種のことを指す。パッと思いつくのは「クリエーター」や「プランナー」と呼ばれる界隈の人たちのことだ。 この17年間で、内勤は凄まじく変化した。 私も何度肩書きが変わったか思い出せない。実はこの職種や肩書きの変化は、業界の変化と大きく携わっていた。 これらの変化を、例によってパワポで解説してみる。 今日はそんな話。（読了まで約5分） ◾️電通の人＝メディアの人まずは私が入社した2007年を振り返ってみようと思う。 まだ「４マス」という概念が存在していた頃だ。４マスとは、４大マスメディアの略称
電通グループ、メディア・コンテンツで雄飛へ 担当プレジデントが語る「最終接点」担う矜持
国内電通グループ約150社で構成されるdentsu Japanは、メディア・コンテンツ部門を成長の柱に位置付け、マーケティングROIの最大化、コンテンツビジネスの進化、サステナビリティに注力する。創業以来重要領域であったメディア・コンテンツビジネスの事業領域をどのように進化させ、雄飛させるか。dentsu Japanの中村光孝エグゼクティブ・マネジメント（メディア・スポーツ/エンターテインメント プレジデント）は、「メディア・コンテンツビジネスは、生活者との最終接点であり、社会に活力を与える存在。クライアントやIP（知的財産権）ホルダーと共創し、かつてない価値を実現しなくてはならない」と語る。 dentsu Japan メディア・スポーツ/エンターテインメント プレジデント ㈱電通 統括執行役員（メディア・コンテンツ）中村 光孝氏 ――直近のメディア・コンテンツ部門の業績をどう捉えています
電通、クッキーレス時代に向けた新しいデータ戦略と、次世代マーケティングモデル『Marketing For Growth』を発表［ニュース］ - Exchangewire Japan
電通、クッキーレス時代に向けた新しいデータ戦略と、次世代マーケティングモデル『Marketing For Growth』を発表［ニュース］ 株式会社電通（以下：電通）が、「電通のデータ戦略、および企業の事業成長のための次世代マーケティングモデル『Marketing For Growth』記者説明会」を開催した。 説明会では、松永久dentsu Japan グロース・オフィサー/チーフデータオフィサー（以下：松永氏）、鈴木禎久株式会社電通 統括執行役員（以下：鈴木氏）、深田欧介執行役員（以下：深田氏）の3人がそれぞれ登壇し、クッキーレス時代に向けた電通の新たな戦略を発表した。 『電通のデータ戦略と独自データ基盤』という題目で登壇した松永氏は、 「データ戦略の中で重要なのは、データ基盤の構築です。電通はプラットフォーム事業者が提供するDCR（データクリーンルーム）の先行的活用と電通独自データと
電通、脱クッキー時代の新戦略 「プラットフォーマー依存」加速か
米Google（グーグル）はプライバシー保護の観点から、Webブラウザー「Google Chrome（グーグルクローム）」で、サード・パーティー・クッキーを受け入れることを2024年内にも停止する方針だ。これまでデジタル広告のインフラとして機能してきたクッキーが使えなくなることで、デジタル広告市場は大きな影響を受けることが予想される。こうした中、大手広告代理店の電通グループは、大手広告プラットフォームとの連携を強化するデータ戦略を明らかにした。 サード・パーティー・クッキーが問題視されている最大の理由は「利用者の同意なしのデータ取得」にある。デジタル広告技術の開発会社は、Webサイトにアクセスしたブラウザーに対し、訪問者の同意なしでサード・パーティー・クッキーを付与し、利用履歴などを取得。そのデータを基に、旅好き、ファミリー層といった利用者の属性を推測し、ターゲティング広告の配信に活用して
電通ら3社、テレビCM接触者の来店／購買を計測・分析するサービスを提供開始 | RTB SQUARE
SalesPlusと電通とunerryの3社は、テレビCM接触者の来店・購買を計測・分析し、メディアプランニングをサポートする「TV de Sales＋（テレビ・デ・セールスプラス）」の提供を開始しました。 近年、消費者の購買意思決定に至るまでのメディア接触多様化を背景に、各施策の費用対効果が一層求められています。そのような中、テレビCMは効果が大きそうではあるが、ウェブ広告やSNSに比べて定量的評価やどのような消費者が実際に購買を行ったかなどの効果計測がしづらく、予算配分や施策の改善が難しい、という課題感をもつ消費財メーカーが増えています。 そこで、unerryとSalesPlusは、電通が提供する、テレビ実視聴データを用いたオンライン・オフラインの統合マーケティング基盤「STADIA（※注1）」と、unerryのリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」がAI推定する全
電通デジタル、Cookieレスの計測基盤とYahoo!広告 ディスプレイ広告の連携開始 | RTB SQUARE
株式会社電通デジタルは、デジタル広告におけるCookieに依存しない計測基盤「X-Stack Connect（クロススタック・コネクト）」において、LINEヤフーが提供する「Yahoo!広告 ディスプレイ広告 Conversion API」への連携を開始しました。 これにより、従来より対応しているものを含め全5つのプラットフォームで、これまでのウェブサイトによるCookie計測ではなくサーバーのアクセスログやPIIを使用した広告計測が可能になります。 世界的なプライバシー保護の潮流に合わせ、デジタル広告の計測を支えてきたCookieの利用に制限がかかり、特に2024年はChromeにおいて3rd Party Cookieの廃止予定がある中で、電通デジタルでは、Cookieに依存しないCookieフリー時代に向けて、正しいユーザーのウェブサイト上の行動計測とそれに基づくマーケティング施策の最
電通グループ株主総会2024｜綿引義昌・電通取締役「（著名人を騙るネットの）詐欺広告やフェイクニュースについては、ゆゆしき問題ととらえている。電通だけでなく、日本インタラクティブ広告協会でもきっちりした対処をしないといけないとして働きかけしている」 - スズキオンライン
3月28日10時から行われた電通グループの株主総会。日本を代表する広告代理店です。東京五輪をめぐるあれこれが記憶に新しいですが、もう今年はパリ五輪が開催されます。 直近経営資料 2023年12月期決算短信、決算説明会資料、質疑応答、統合レポート2023、2024年度中期経営計画、2022年12月期有価証券報告書 株主総会資料 定時株主総会招集通知 前回 電通グループ株主総会2023レポ｜松井巖取締役「（東京五輪談合事件の）調査委員会の報告を内々にする気は会社としてない」、五十嵐博社長「委員会の答申を受け、外部識者の方々に参画していただき、内部統制強化の実効性を担保する」 業績は増収減益。来期は増収増益見込み - 売上 営業利益 純利益 PER PBR 時価総額 電通グループ・21年12月期 10855億円 2418億円 1083億円 電通グループ・22年12月期 12438億円 1176億
電通＆博報堂はアクセンチュアに勝てるのか
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ケータイ・スマホと生活行動。20年間の追跡調査で分かったこと | ウェブ電通報
「未来事業創研」(※)のファウンダーで、「電通モバイルプロジェクト」リーダーの吉田健太郎です。 ※未来事業創研＝未来を可視化して企業の事業創造・変革の実現を支援する、電通グループ横断組織。https://dentsumirai.com/ この連載では電通が20年間、合計120回にわたって実施してきたモバイル市場のトラッキング調査と、そこから見えてきた生活者の意識・行動変化についてご紹介します。 ケータイ（ここではスマートフォンではない旧来の携帯電話のこと）市場、スマホ市場の実態を把握する電通のトラッキング調査は、2003年11月に始まり、毎年6回、一度も欠かすことなく実施。2023年秋には20周年を迎えました。120回の調査から、モバイル市場の動向のみならず、ケータイ、スマホの普及による生活者の変化も見てきました。 今回は調査が始まった2003年11月の状況を起点とし、ケータイからスマホへ
日本型リテールメディアの成功は、アメリカの模倣にはない。電通グループが考える未来 | ウェブ電通報
日本型リテールメディアの成功は、アメリカの模倣にはない。電通グループが考える未来2024/02/08 IGP（Integrated Growth Partner）を標榜し顧客企業と社会の持続的成長にコミットするパートナーを目指す電通グループ。大手小売業がリテールメディア開発への取り組みを始める中、リテールメディアの立ち上げを支援する社内横断プロジェクト｢dentsu retail unit｣を発足した。 ｢生活者の買い物体験を豊かにしてクライアント企業の商品購入を促進し、小売業の売り上げ拡大に貢献する、という三方良しの実現はわれわれのミッションそのもの｣というdentsu Japanの松永久グロースオフィサーが、リテールメディアを取り巻く現状と同社の取り組みを語る。 大手小売業がリテールメディア開発に取り組み始めた理由 小売業者が自社で独自に収集した顧客の購買データや行動データ（ファースト
メディア・コンテンツの進化に取り組む専門組織「メディア・コンテンツ・トランスフォーメーション室（MCx室）」を設置 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
News Release 2024年01月24日 経営・組織 事業・サービス メディア・コンテンツの進化に取り組む専門組織「メディア・コンテンツ・トランスフォーメーション室（MCx室）」を設置 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：佐野 傑）は、メディアビジネス、コンテンツビジネスの進化と新しい創造・開発に取り組む専門組織「メディア・コンテンツ・トランスフォーメーション室（MCx室）」を、2024年1月1日付けで設置しました。新組織は、電通の各メディア部門（テレビ、ラジオ、新聞、出版、OOHなど）、コンテンツ部門、スポーツ部門、デジタル部門、ソリューション部門、クリエイティブ部門の専門人財で構成され、外郭のバーチャル組織も含めると総勢80名ほどが参画しています。今後MCx室は、顧客企業向けのメディア横断ソリューションの開発や、メディア企業・コンテンツホルダーの新規事業支援、新しいメディアの
電通、OpenWork「働きがいのある企業ランキング2024」で第3位に - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
News Release Information 2024年01月25日 受賞 電通、OpenWork「働きがいのある企業ランキング2024」で第3位に 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：佐野 傑）は、転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社が本日発表した「働きがいのある企業ランキング2024※」において、過去最高となる第3位に選ばれました。（ランキング対象1,388社中） 「働きがいのある企業ランキング」は、現在就業中もしくは過去に就業歴のある方が「OpenWork」に投稿した評価スコアが分析対象となっており、「社員の相互尊重」「待遇面の満足度」「社員の士気」といった働く環境に関する8つの項目で評価しています。 電通は「すべての社員が心身ともに健康に働くことができる環境づくり」や「多様な価値観、多様な働き方を通じ、社員が自己の成長を実
3名のキーパーソンが語る､新･電通総研の未来 | 電通グループ | 東洋経済オンライン
独立系SIerとして約50年の歴史を積み重ねてきた電通国際情報サービス（ISID）が、2024年1月1日付で社名を「電通総研」に変更する。同時に、子会社のコンサルティングファーム2社を統合し、電通グループ内のシンクタンク「電通総研」の機能を移管するが、そこにはどんな狙いがあるのか。24年3月22日に「電通総研」の代表取締役社長に就任予定の岩本浩久氏を中心に、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンク機能を担うキーパーソンに話を聞いた。 課題設定や戦略策定からテクノロジーの実装まで、 企業と社会の高度な課題解決に貢献 ――「電通総研」への社名変更とコンサルティング機能およびシンクタンク機能の拡充について、それぞれの立場でどう受け止めているのかお聞かせください。 岩本 私は長年ISIDで幅広いシステムインテグレーション事業に携わってきましたが、日々お客様や社会と向き合う中で、求
日本型の「三方良し」なリテールメディアとは？ 電通グループ が考える課題と未来 | DIGIDAY［日本版］
※この記事は、ミレニアル世代のビジネスパーソンを主要ターゲットに、政治、経済、金融、テクノロジー、企業戦略、スポーツなど幅広い分野のニュースを日々配信している「Business Insider Japan」からの転載です […] ※この記事は、ミレニアル世代のビジネスパーソンを主要ターゲットに、政治、経済、金融、テクノロジー、企業戦略、スポーツなど幅広い分野のニュースを日々配信している「Business Insider Japan」からの転載です。 IGP（Integrated Growth Partner）を標榜し顧客企業と社会の持続的成長にコミットするパートナーを目指す電通グループ。大手小売業がリテールメディア開発への取り組みを始めるなか、リテールメディアの立ち上げを支援する社内横断プロジェクト「dentsu retail unit」を発足した。 「生活者の買い物体験を豊かにしてクライ
アクセンチュアvs.電通､｢異業種バトル｣の第二幕
コンサルの雄がまた一歩、広告会社の縄張りに踏み込んだ。 アクセンチュアは10月2日、広告・PR会社のベクトルから子会社のシグナルを買収した。 シグナルは2005年、ベクトルが手がけるPR案件におけるデジタル対応を目的に設立された。そのため複数のPR子会社を抱えるベクトルグループ内でも、SNSコンサルティングやWeb制作、インフルエンサー活用など、デジタルマーケティングに強い。 一方のアクセンチュアは目下、急速にマーケティング領域を強化しており、数年前からシグナルの買収を模索してきた。PRのデジタル化が進む中、ベクトル内で子会社間の事業領域が重複していたこともあり、今回のM&Aが実現した。買収額は非開示だが、ベクトルは株式の売却益で約17億円を計上する。 実は広告代理店で世界2位 アメリカの広告業界専門誌『アドエイジ』によると、実はアクセンチュアは世界のエージェンシー（代理店）の売上高で、イ
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人工衛星データで野菜出荷を予測し広告連動 電通・JAXA・JA嬬恋村
【独占】電通新社長インタビュー／VS アクセンチュア「コンサル進出の勝算」／VS サイバーエージェント「デジタル時代の電通の価値」／人材獲得競争の打ち手【TOP TALK】
20代が選ぶ「成長できる」と評価が上がった企業ランキング！ 3位は電通、1位はあの大手コンサル【オープンワーク調べ】 | Web担当者Forum
