オスプレイの佐賀空港配備計画が前進 漁協が県との協定見直し | NHK
自衛隊の輸送機オスプレイの佐賀空港への配備計画をめぐり、地元の漁協は「佐賀空港を自衛隊と共用しない」とする佐賀県との協定の見直しに応じることを決めました。配備計画が前に進むことになりますが、土地の買収などの手続きが依然として残されています。 オスプレイの佐賀空港への配備計画をめぐっては、佐賀県と地元の県有明海漁協が結んでいる「佐賀空港を自衛隊と共用しない」とする公害防止協定の覚書の見直しが焦点となってきました。 漁協側は1日、15の支所すべての幹部らが出席する委員会を非公開で開き、協定の見直しに応じることを決定しました。 このあと、県有明海漁協の西久保敏組合長が佐賀県庁に山口知事を訪ね、「皆さんが喜んで賛成したわけではなく、苦渋の決断をしてもらった」と伝えました。 山口知事は「しっかり決断を受け止めて、ともに有明海の再生に向けて全力を尽くしていきたい」と話しました。 協定の見直しをめぐって
佐賀オスプレイ配備、可能性高まる 地元漁協、覚書見直し応じる：時事ドットコム
佐賀オスプレイ配備、可能性高まる 地元漁協、覚書見直し応じる 2022年11月01日19時56分 陸上自衛隊の輸送機オスプレイの佐賀空港配備を巡り、佐賀県の地元漁協は１日、県との間に結ばれた空港を自衛隊と共用しないとする覚書の見直しに応じることを決めた。漁協が見直しを容認したことで、配備が実現する可能性が高まった。 米空軍、オスプレイ飛行再開 構造的不具合は解決せず 防衛省は２０１４年、配備受け入れを県に要請。県は１８年に応じる考えを示し、漁協に覚書の見直しを求めていたが、漁協は態度を留保していた。 漁協は県への回答書で、今回の配備に限り共用を認める考えを示した。ただ、防衛省が駐屯地の用地を取得できないなど、配備計画を断念した場合には効力を失うとの条件が付けられた。 社会 コメントをする
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