「ありえない」「スパイ事案としか...」関係者が異口同音に唸る「防衛省ハッキング事件」の謎（牧野 愛博） @gendai_biz
関係者が「あり得ない」と口をそろえる理由 米紙ワシントン・ポストは8月７日、中国軍のハッカーが日本の防衛省のコンピューターシステムに侵入し、最も機密性の高い情報にアクセスしていたと報じた。 2020年秋、米国家安全保障局が中国軍のハッカーによる侵入を発見し、トランプ政権（当時）のポッティンジャー大統領副補佐官らが当時の防衛相らに事実を伝えたという。浜田靖一防衛相は８日、記者団に「防衛省が保有する秘密情報が漏洩したとの事実は確認していない」と語った。 この報道を伝え聞いた防衛省・自衛隊の関係者らは、異口同音に「あり得ない」と口をそろえる。関係者の１人はこう語った。「報道が指摘していた2020年の時点であれば、インターネット上に機密はないはずです」 日本政府は2014年12月、日本の安全保障に関する情報で特に秘匿が必要とされる特定秘密を守るための、特定秘密保護法を制定した。省庁間で何が特定秘密
米紙が報じた中国による日本の防衛ネットワークの侵害についてまとめてみた - piyolog
2023年8月7日（現地時間）、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材
衛星通信網「スターリンク」自衛隊が実証実験進める 防衛相 | NHK
アメリカの宇宙開発企業の衛星通信網で、ウクライナ軍による活用でも注目される「スターリンク」について、浜田防衛大臣は、自衛隊が通信網の強化のため、実証実験を進めていることを明らかにしました。 「スターリンク」は、アメリカの実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業「スペースX」の衛星を使った高速インターネット接続サービスで、ロシアによる侵攻に対し、ウクライナ軍による活用でも注目されています。 浜田防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「スターリンク」の衛星通信網について、陸・海・空の自衛隊の部隊が通信網の強化のため、ことし3月から実証実験を進めていることを明らかにしました。 浜田大臣は「近年、宇宙空間の安定的利用に対する脅威が増しており、複数の通信衛星網を活用するなど、衛星通信の抗堪性（こうたん）を向上させることが重要だ。実証実験の結果も踏まえ、衛星通信の抗堪性強化に取り組みたい」と述べました
日本政府、過去に目撃された気球で中国政府に抗議へ。米国は撃墜した残骸を回収 | スラド
防衛省は14日、2019年から2021年にかけて国内で目撃された「気球型の飛行物体」に関して、「中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される」と発表した。政府は、外交ルートを通じて、中国政府に対して事実関係の確認を求めるとともに、「無人偵察用気球等による領空侵犯は断じて受け入れられない」と抗議したとしている（防衛省、FNNプライムオンライン）。 こうした気球騒動の中で米国政府は13日、最初に撃墜した中国の気球から電子機器を回収したと発表した。回収した中にはセンサーと電子機器、構造物の大部分が含まれているという。米国防総省は、回収した残骸を輸送するようすを撮影した写真を公開した。気球のアンテナアレイのうち9~12メートル分も回収されたとしている。米政府側は、これらの機器が機密性の高い軍事施設の偵察に使用されていたと主張している。一方、10日以降に米軍が撃墜した3つの飛行物体については
大型弾薬庫 青森と大分に新設へ「反撃能力」行使で 防衛省 | NHK
「反撃能力」を行使するための「スタンド・オフ・ミサイル」も保管できる大型の弾薬庫について、防衛省は、新年度、青森県と大分県の自衛隊施設に新設する方針を固めました。 政府は、去年12月に策定した「国家防衛戦略」で、自衛隊が有事に組織的な戦いを継続する能力を確保するため、5年かけて弾薬庫を増設する方針を打ち出していて、国会で審議されている新年度予算案に、そのための経費としておよそ58億円を計上しています。 このうち「反撃能力」を行使するために敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」も保管できる大型の弾薬庫について、防衛省は、新年度、大分市の陸上自衛隊大分分屯地と青森県むつ市の海上自衛隊大湊地方総監部にそれぞれ2棟ずつ新設する方針を固めました。 さらに、ほかの自衛隊施設に、大型の弾薬庫を6棟程度新設する方向で調査を進めることにしています。 一方、防衛省は「スタンド・オフ・ミサイル」
防衛省 武器使用のルール見直す方針 中国の偵察用気球めぐり | NHK
中国の偵察用気球への対応をめぐり、防衛省は今後、日本の領空に侵入した場合に備えて、現在は領空侵犯に対する措置として正当防衛や緊急避難に該当する場合に限られている武器使用のルールを見直す方針を示しました。 気球は国際法上、航空機に位置づけられ、外国の気球が許可なく日本の領空に侵入した場合は領空侵犯に当たるとして自衛隊法で必要な措置を講じることができるとしていて、浜田防衛大臣は撃墜することも排除しない考えを示しています。 15日朝に開かれた自民党の会合では、防衛省が14日に過去に日本上空で目撃された気球型の飛行物体を中国の偵察用気球だと強く推定されると発表したことをめぐり「撃墜するべきだ」とか「無人機に対する武器使用の検討を進めるべきだ」といった意見が相次ぎました。 これに対し防衛省は、今後、日本の領空に侵入した場合に備えて、現在は領空侵犯に対する措置として正当防衛や緊急避難に該当する場合に限
日本でも過去に中国の無人偵察用気球か 防衛省が発表 | NHK
防衛省は14日夜、過去に日本の上空で目撃された気球型の飛行物体について、「中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される」と発表しました。 中国政府に対して、今後このような事態が生じないよう強く求めるとともに領空侵犯は断じて受け入れられないことを申し入れたということです。 防衛省によりますと、気球型の飛行物体は、国内では、 ▽2019年11月に鹿児島県薩摩川内市などで、 ▽2020年6月に仙台市などで ▽2021年9月に青森県八戸市などで確認されているほか、 ▽2022年1月には海上自衛隊の哨戒機が九州西方の公海上で所属不明の気球を確認していたということです。 これについて防衛省は14日夜、「2019年11月と2020年6月、それに2021年9月のものを含め、過去に日本の領空内で確認されていた気球型の飛行物体について、分析を重ねた結果、中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定さ
トマホーク、５００発購入 政府、２３年度に一括契約：時事ドットコム
トマホーク、５００発購入 政府、２３年度に一括契約 2023年02月15日07時06分 米海軍の潜水艦から発射された巡航ミサイル「トマホーク」＝２０１１年３月、バハマ沖（米海軍提供） 政府は、敵のミサイル基地などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）で使用を想定する米国製巡航ミサイル「トマホーク」について、２０２３年度に約５００発を一括で購入する契約を米国と結ぶ方針を固めた。政府関係者が１４日、明らかにした。米軍の装備品を調達する有償軍事援助（ＦＭＳ）で調達する。 〔写真特集〕世界のミサイル・無人機 トマホーク取得の経費として政府は２３年度予算案に２１１３億円を計上。浜田靖一防衛相は１４日の記者会見で「一括で契約し、所要数を全て取得する」と説明。ただし、トマホークの具体的な数については、防衛能力が明らかになってしまうことを理由に明言しなかった。 防衛省によると、配備するトマホークの射程は約１６
防衛省・自衛隊：防衛大臣記者会見｜令和4年12月13日（火）13:58～14:15
１ 発表事項 なし ２ 質疑応答 Ｑ：冒頭、幹事社からまとめて２問お伺いします。国家安全保障戦略など３文書について、自民・公明両党の実務者協議が昨日合意しました。反撃能力の保有などを明記しておりますが、改めて意義など、受け止めをお願いします。一方、防衛費の財源の一部を増税でまかなうことについて、高市大臣がＳＮＳで「総理の真意が理解できない」と発信するなど、閣内にも総理の意向が浸透しないと見受けられる件が出ていますけれども、閣僚の一人として受け止めをお願いします。 Ａ：１２日の与党ワーキングチームにおいて、新たな国家安全保障戦略等について自民・公明両党の間で合意されたと承知しており、与党における活発な議論に感謝を申し上げます。新たな国家安全保障戦略等の策定は大詰めを迎えているところですが、引き続き与党のプロセスを踏まえながら政府として、しっかり仕上げてまいりたいと考えておるところであります。
防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 ｜ 共同通信
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
オスプレイの佐賀空港配備計画が前進 漁協が県との協定見直し | NHK
自衛隊の輸送機オスプレイの佐賀空港への配備計画をめぐり、地元の漁協は「佐賀空港を自衛隊と共用しない」とする佐賀県との協定の見直しに応じることを決めました。配備計画が前に進むことになりますが、土地の買収などの手続きが依然として残されています。 オスプレイの佐賀空港への配備計画をめぐっては、佐賀県と地元の県有明海漁協が結んでいる「佐賀空港を自衛隊と共用しない」とする公害防止協定の覚書の見直しが焦点となってきました。 漁協側は1日、15の支所すべての幹部らが出席する委員会を非公開で開き、協定の見直しに応じることを決定しました。 このあと、県有明海漁協の西久保敏組合長が佐賀県庁に山口知事を訪ね、「皆さんが喜んで賛成したわけではなく、苦渋の決断をしてもらった」と伝えました。 山口知事は「しっかり決断を受け止めて、ともに有明海の再生に向けて全力を尽くしていきたい」と話しました。 協定の見直しをめぐって
佐賀オスプレイ配備、可能性高まる 地元漁協、覚書見直し応じる：時事ドットコム
佐賀オスプレイ配備、可能性高まる 地元漁協、覚書見直し応じる 2022年11月01日19時56分 陸上自衛隊の輸送機オスプレイの佐賀空港配備を巡り、佐賀県の地元漁協は１日、県との間に結ばれた空港を自衛隊と共用しないとする覚書の見直しに応じることを決めた。漁協が見直しを容認したことで、配備が実現する可能性が高まった。 米空軍、オスプレイ飛行再開 構造的不具合は解決せず 防衛省は２０１４年、配備受け入れを県に要請。県は１８年に応じる考えを示し、漁協に覚書の見直しを求めていたが、漁協は態度を留保していた。 漁協は県への回答書で、今回の配備に限り共用を認める考えを示した。ただ、防衛省が駐屯地の用地を取得できないなど、配備計画を断念した場合には効力を失うとの条件が付けられた。 社会 コメントをする
弾薬、部品不足が深刻化 防衛省、継戦能力に危機感：時事ドットコム
弾薬、部品不足が深刻化 防衛省、継戦能力に危機感 2022年10月31日07時12分 海上自衛隊が実験として米ハワイ沖で発射した迎撃ミサイル＝２００７年１２月（ＡＦＰ時事） 防衛省が、ミサイルを含む弾薬や航空機などの部品不足に危機感を募らせている。弾薬の充足率を公表する異例の対応で世論に訴える。弾薬などの不足は有事の際に戦闘を続ける継戦能力の低下につながる恐れがあり、同省は問題解決のため予算増額を求めている。 〔写真特集〕陸自「戦闘糧食」～１０年ぶりの「ミリメシ」更新、そのお味は？～ 岸田文雄首相は今月６日の衆院本会議で、「自衛隊の継戦能力、装備品の可動数は必ずしも十分ではない。十分な数量の弾薬の確保や装備品の可動数の増加が重要だ」と認めた。防衛省は年末に改定する安全保障関連３文書に、弾薬などの予算確保を担保する文言を盛り込みたい考えだ。 防衛省は２１日、ミサイル防衛（ＭＤ）で使う迎撃ミサ
性被害受けた元自衛隊員 加害者から直接謝罪を受ける | NHK
所属していた自衛隊の部隊で性被害を受けた元自衛官の女性が都内で記者会見し、加害者から直接謝罪を受けたことを明らかにしました。 元陸上自衛官の五ノ井里奈さん（23）は、ことし6月まで所属していた福島県内の部隊で、先輩や上司の隊員から押し倒されて体を触られるなど複数回にわたって性被害を受けたと訴え、防衛省は先月、事実が確認できたとして謝罪しました。 五ノ井さんは17日午後、都内で記者会見を開き、加害行為を行った隊員4人から17日、直接謝罪を受けたことを明らかにしました。 それによりますと、4人はそれぞれ謝罪の手紙を持参したうえで何度も頭を下げて陳謝し、ほかの女性隊員に対しても長らく苦痛を与えたとして、反省のことばを述べたということです。 そのうえで責任をとるために、いずれも退職する意思を示したということです。 五ノ井さんは、「加害者からの直接の謝罪と再発防止を掲げて活動してきたので遅いと思いつ
輸血用血液、独自製造 自衛官から採血、長期冷凍保存―日本周辺有事に備え・防衛省検討：時事ドットコム
輸血用血液、独自製造 自衛官から採血、長期冷凍保存―日本周辺有事に備え・防衛省検討 2022年09月15日08時29分 防衛省＝東京都新宿区 防衛省は、自衛隊員のための輸血用血液製剤を自前で作り、長期保存する検討に入った。複数の関係者が１４日明らかにした。日本周辺での有事への対応を想定し、外部調達しているこれまでの血液製剤とは別に、隊員らから採血して冷凍状態で保管しておく。２０２３年度予算概算要求に関連経費１７００万円を計上した。 「有事」現実味、備え急ぐ 早期配備・継戦能力を重視―防衛省概算要求 防衛省は現在、輸血用血液製剤を国内で唯一の製造元である日本赤十字社から調達している。将来的にはこれと並行しながら長期保存用として、自衛隊内で採血から製造、保存まで自己完結させたい考えだ。 対象とする血液製剤は、長期保存が可能な冷凍赤血球。冷蔵では２１日しか持たないが、冷凍すれば１０年間保存できる
国産の長射程ミサイル量産 防衛費5.6兆円要求 さらに上積みへ
８月３１日、防衛省は３１日に決定した２０２３年度予算の概算要求に、長射程ミサイルの量産費用を盛り込んだ。写真は浜田防衛相。１０日都内での代表撮影（２０２２年／ロイター） ［東京 ３１日 ロイター］ - 防衛省は３１日に決定した２０２３年度予算の概算要求に、長射程ミサイルの量産費用を盛り込んだ。隣国の中国が軍事力を増強し、ロシアとの関係を縮める中、日本は年末に向け防衛力の大幅強化を決定する方針で、敵基地攻撃能力に使用しうる長距離兵器の取得は、再軍備以来抑制的な装備体系を維持してきた日本の安全保障戦略にとって転機となる。 この日の省議で決めた来年度の概算要求額は過去最大の５兆５９４７億円。今年度の当初予算から１．１％増額となるが、長射程ミサイルをはじめ予算額を明示しない「事項要求」を数多く盛り込んだ。年末の政府決定に向けて額はさらに増える見通しだ。
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迎撃ミサイル、充足率６割 防衛省：時事ドットコム
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