日鉄と日産、何度も混同 ホワイトハウスが訂正―トランプ米大統領：時事ドットコム
日鉄と日産、何度も混同 ホワイトハウスが訂正―トランプ米大統領 時事通信 外経部2025年02月08日06時35分配信 【ワシントン時事】トランプ米大統領が７日の日米首脳会談後の共同記者会見で、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を計画している日本製鉄を日産自動車と何度も言い間違える一幕があった。トランプ氏は間違いに気付かず、ホワイトハウスが会見後に訂正した。 ＵＳスチール首脳と面会 トランプ氏、買収計画協議か―米報道 トランプ氏は、日鉄を「ニッポンスチール」ではなく、「ニッサン」と３回発言。直前にトヨタ自動車の対米投資に言及していたため、同じ日本の自動車メーカーである日産と勘違いした可能性がある。 トランプ氏の発言を受け、ロイター通信が「日産がＵＳスチールに投資する」と速報するなど、一時混乱が広がった。 #ドナルド・トランプ氏 #ＵＳスチール #日産自動車 国際 経済 トランプ米新政権 コメント
ゴーン被告逃亡支援で多額の借金 元米軍人会見、「後悔なし」：時事ドットコム
ゴーン被告逃亡支援で多額の借金 元米軍人会見、「後悔なし」 時事通信 外信部2024年12月23日16時41分配信 オンラインで記者会見する米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」元隊員のマイケル・テイラー氏＝２３日 日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告の国外逃亡を助け、日本で服役した米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」元隊員のマイケル・テイラー氏は２３日、「政治的には間違っていたかもしれないが、拷問されている人のために戦ったことは後悔していない」と主張した。また、ゴーン被告から報酬とは別に訴訟費用の一部を受け取ったが十分ではなく、多額の借金を背負っていると語った。 ゴーン被告らの起訴要請 贈収賄事件、ダチ文化相も―仏当局 テイラー氏は米国からオンラインで日本外国特派員協会の記者会見に参加。刑務所では半年間で２回しかシャワーを使えないなど「非人道的な扱い」を受けたとし、「日本も加入している国連の拷問等
【詳報】ホンダと日産 経営統合の協議に入ったことを正式発表 | NHK
ホンダと日産自動車は23日、経営統合に向けた本格的な協議をするために、基本合意書を締結したと発表しました。両社は持ち株会社を設立したうえでそれぞれの会社を傘下におさめる形で、統合することにしていて来年6月に最終合意し、2026年の8月に持ち株会社を上場する計画で、実現すれば世界3位のグループが誕生することになります。 両社はそれぞれのブランドを残しながら経営統合によって車両のプラットフォームの共通化によるコストの削減や市場のニーズに応じたハイブリッド車やEVなどの相互補完を加速させることにしています。 さらに研究開発機能を統合してソフトウエアやEVの開発などでも連携を深め、シナジー効果を生み出したいとしていて、こうした取り組みを通じて両社全体で売り上げが30兆円、営業利益が3兆円を超える企業を目指したいとしています。 さらに持ち株会社の経営トップの社長はホンダが指名する取締役の中から選ぶほ
「日産はパニック状態」、ゴーン元会長がホンダとの交渉について発言
台湾に拠点を置く鴻海精密工業（フォックスコン）は日産への関心を保留していると、ブルームバーグ・ニュースが20日先に報じた。日産とホンダの交渉が妥結に向けて進展するか見極める考えだという。 関連記事：鴻海、日産取得への関心は保留－ホンダとの統合交渉が続く限り ゴーン氏は、日産とホンダは同じ市場で、類似したブランドと製品を展開していると指摘。２社が統合することのメリットに疑問を投げかけた。同氏は、日本の経済産業省がホンダに統合を持ちかけるよう働きかけたとみている。 「彼らは日産の短期的な問題とホンダの長期的なビジョンを融合させる方法を模索している」とゴーン氏は述べた。両社の統合には「産業上の論理はない」が、「業績と支配のどちらかを選ばなければならない瞬間がある」と語った。
【コラム】ホンダと日産の統合案、ようやく訪れた最適解－リーディー
経営難に陥った日産自動車はようやく、ホンダという永続的なパートナーを得られるかもしれない。日産が仏ルノーによって救済されたのは四半世紀も前のことだ。救済者から一転して逃亡者となったカルロス・ゴーン氏の衝撃的な逮捕からは６年、ホンダと日産の最初の統合提案からは５年が経った。 日産とホンダは23日にも経営統合の協議入りを正式に発表する可能性がある。これはまさに、一足早いクリスマスプレゼントと言えるだろう。統合案には多くの問題があるものの、あり得る選択肢であることは間違いない。これ以外の代替案はかなり見劣りする。 日本の自動車産業が崩壊しているわけではない。実際、トヨタ自動車は過去４年にわたり世界最大の自動車メーカーだ。競合他社が電気自動車（ＥＶ）への参入を急ぐ中、ハイブリッド車（ＨＶ）にこだわってきたトヨタはますます賢明に見える。これは特に米国で言えることだ。トランプ次期政権はＥＶ支援を削減し
ゴーン元日産会長が23日に外国特派員協会で会見、逃亡から5年
１２月２３日 日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏は２３日の会見で、日産とホンダの統合が成功するか疑問を投げかけ、日産の計画は「意味をなさない」と述べた。写真は５月２３日、レバノンの首都ベイルートで撮影（２０２４年 ロイター／Emilie Madi） ［東京 １８日 ロイター］ - 日本外国特派員協会は、日産自動車(7201.T), opens new tab元会長のカルロス・ゴーン氏が２３日に記者会見を開くと発表した。会見はオンラインで行い、ゴーン氏は現在暮らすレバノンから参加する。 会社法違反（特別背任）などで起訴されたゴーン氏が保釈中にレバノンに逃亡してから５年が経つのに合わせ、同国で日産に対して起こした裁判などについて見解を示す見通し。また、「日産の財政的苦境」についても話す。
経営不振の日産、台湾の鴻海が買収意向－ホンダは統合含め検討
台湾の鴻海精密工業が、経営不振に陥っている日産自動車の経営権取得に向けて出資するとの意向を伝えた。事情に詳しい関係者が明らかにした。セブン＆アイホールディングスなどの日本企業と同様、海外企業の買収標的となる可能性も出ているが、国内競合のホンダも日産と経営統合など含めてさまざまな選択肢を検討していることを明らかにしており、今後の展開は不透明だ。 非公開の情報であることを理由に匿名を条件に話した関係者の一人は、鴻海が関心を持っているのは工場などの設備だけではなく会社全体だと述べた。日産が交渉に応じたかや拒否したかなどについては明らかになっていない。鴻海による日産へのアプローチについてはダイヤモンド・オンラインが先に報じていた。 一方、ホンダの青山真二副社長が18日朝、記者団に対して日産と経営統合に向けた協議を開始するとの報道を踏まえて、それも含めたさまざまな選択肢を検討していることを明らかにし
日産 業績悪化受けアメリカで募集の早期退職に約1000人応じる | NHK
業績の悪化を受けて、日産自動車がアメリカで募集した早期退職に現地の従業員の6％にあたるおよそ1000人が応じ、退職する見通しであることが分かりました。 日産自動車は、アメリカでの販売不振などからことし9月までの中間決算で営業利益、最終的な利益ともに90％を超える大幅な減益となり、経営の立て直しに向けて、世界で9000人の人員削減を行う方針です。 このうち、アメリカでは早期退職を募集し、これまでに現地の従業員の6％にあたるおよそ1000人が応じ、退職する見通しとなりました。 アメリカではEV＝電気自動車の販売が伸び悩む一方で、ハイブリッド車の需要が急速に高まっていますが、日産はこうした車種がなく苦戦が続いていて、てこ入れのための販売費用の増加が利益を押し下げる要因になっています。 販売の落ち込みが続く中、日産は人員削減とあわせて生産能力の削減も進めることにしていますが、業績の回復に向けては、
ゴーン元会長 1400億円余の支払い求め日産自動車など提訴か | NHK
日本で金融商品取引法違反の罪などで起訴された日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、名誉を傷つけられたなどとして、日産などに対して10億ドル余りの支払いを求める訴えをレバノンの裁判所に起こしたと、複数のメディアが報じました。 日産自動車のゴーン元会長は在職時に、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪などで起訴され、保釈中だった2019年に、プライベートジェットを利用して中東のレバノンに逃亡しました。 ロイター通信など海外の複数のメディアは20日、ゴーン元会長が、個人の資産と名誉を傷つけられたなどとして、日産自動車や複数の関係者に対して、10億ドル余り、日本円で1400億円余りの支払いを求める訴えをレバノンの裁判所で起こしたと報じました。 裁判は9月18日に予定されているということです。 ゴーン氏はこれまで自身の逮捕・起訴について日本の検察と日産との陰謀によって仕
軽EVは“軽以上の何か”なの？ 日産サクラ試乗 「でも軽だし…」な人への回答 | 乗りものニュース
日産初の軽EV「サクラ」を試乗。補助金の効果もあり、最初のEVとして導入しやすい価格が実現し、なおかつ性能はガソリンの軽自動車をしのぐ、との評判もあります。軽を敬遠するユーザーの懸念点は、解消されているのでしょうか。 入門に最適！ 手が届くEV「サクラ」 日産として初となる軽自動車のEV（電気自動車）「サクラ」が、2022年5月20日に初披露されました。価格は239万9100円～ですが、国や自治体からの補助金を活用すれば、たとえば東京都なら国から55万円、都から45万円（再エネ電力導入の場合は60万円）が交付され、実質139万円ほどで購入が可能となります。 今まで、EVに興味があり、次の愛車として検討したいと思っていても、どうにも価格の高さがネックとなっていた人は多いはず。でも139万円となれば、軽自動車「デイズ」の自然吸気エンジンのベーシックグレード「X」が138万円ほどなので、ほぼ同じ
ゴーン社長の報酬8.9億円が高すぎる理由 | JBpress (ジェイビープレス)
日産自動車のカルロス・ゴーン最高経営責任者（CEO）の役員報酬（2010年3月期）の高額ぶりが話題になっている。6月末に集中した株主総会で開示された日本企業の経営者の報酬としては最高額、8億9100万円とのこと。 同様に高額なのはソニーのハワード・ストリンガー会長兼CEOで4億1000万円、ストックオプションなどを加えればこちらも8億円を超える。 それにしても日産の、言うならばナンバー2、志賀俊之・最高執行責任者（COO）の1億3400万円などと比べても突出した金額ではある。 この額が多いか少ないか、いや少ないという人士はいないだろうから、リーズナブルか過剰かについては、それぞれに見方があろうとは思う。しかし、自動車とその産業について製品や製造、組織など様々な側面からの観察を続けてきた者として、1つの見方をここで書いておこうと思う。 工業製品を購入して使う立場からすれば、2009年に日産が
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鴻海、ルノー保有の日産株取得へ協議 幹部が訪仏＝台湾中央通信