ハリス米副大統領、石油業界にはバイデン氏より手ごわい相手か
ハリス米副大統領はカリフォルニア州司法長官時代、化石燃料会社を相手取って訴訟を起こし、石油漏れを巡ってパイプライン会社の訴追を請求したほか、気候変動について国民を欺いた疑いで米石油大手エクソンモービルを調査した。 バイデン大統領が21日に大統領選から撤退し、ハリス氏が突如、民主党候補指名を目指すと表明したことを受け、こうした実績に米エネルギー業界と環境保護アクティビストの両方が同じように深い関心を寄せている。ハリス政権が誕生すれば、石油会社による環境汚染への対処や環境を巡る司法の対応にバイデン氏より積極的になるとみられている。 ハリス氏、民主大統領候補指名勝ち取る意向－バイデン氏が選挙戦撤退 ハリス氏の地元カリフォルニア州選出のジャレッド・ハフマン下院議員（民主）はインタビューで、「彼女は化石燃料産業の責任を追及するようなリーダーであり、それこそわれわれが今必要としていることだ」と指摘。「
マスク氏のトランプ氏への賭け、テスラの盾に－スペースＸにも有利に
米資産家で起業家のイーロン・マスク氏はホワイトハウスへの返り咲きを目指すトランプ前米大統領を支持し選挙キャンペーンに莫大（ばくだい）な資金を提供することで、さもなければ電気自動車（ＥＶ）に懐疑的なトランプ氏を説得することのできる態勢を整えた。 トランプ氏の他の政策アジェンダについては、宇宙開発のスペースＸとソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）、マスク氏が率いる他の３企業に好都合なことが多くある。 ＥＶメーカーのテスラと同社顧客に多額の補助金が流れ込むバイデン政権の政策をトランプ氏は撤回すると表明しているが、規制緩和の新時代の到来も公約している。自動運転技術の安全性や有効性から、マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の労働組合反対論まで、さまざまな問題に起因する連邦政府によるテスラへの監視が緩められる可能性もある。 スペースＸにとっては、政治的なプラス面はもっと明確で広範囲に及ぶ。トランプ氏が策定
【コラム】ドル安望むトランプ氏、言うは易し行うは難し－オーサーズ
【コラム】ドル安望むトランプ氏、言うは易し行うは難し－オーサーズ コラムニスト：John Authers ブルームバーグ・ビジネスウィークとのインタビューでトランプ前大統領が何よりも主張したかったのは、米国を苦しめている最も大きな問題は強いドルだということだった。インタビューの全文を読む価値があるが、その冒頭をここに記す。 「製造業は大事だと思うが、経営者は全員が口をそろえて、もう製造業は無理だという。知っての通り、米国は為替の問題を抱えている。為替だ。自分が大統領だった時は、中国の習近平国家主席、日本の安倍晋三首相と激しく、強力に闘った。ドル高・円安、元安は今や強烈で、大きな為替の問題がある」 この発言は強力な材料となり、ドルをとりわけ対円で押し下げた。トランプ氏は世界の半導体製造集積地である台湾の防衛に消極的な姿勢を示したことから、テクノロジー関連の株式も売られた。ドル指数は米国でイン
「私は中国好きではない」－共和副大統領候補バンス氏の主な対中発言
11月の米大統領選で政権奪還を目指す共和党の副大統領候補に選ばれたのは、回想録作家から連邦上院議員に転身し、さまざまな問題で中国を厳しく批判してきたＪ・Ｄ・バンス氏だ。 バンス氏は米軍は全てを放棄し、中国に集中すべきだと主張。また、中国からの輸入品に対する広範な関税を呼びかけ、米金融システムへの中国のアクセスを制限する法案も提出した。 バンス上院議員は「私は中国好きではない」とし、「中国が米国から多くの雇用を奪っているのが気に入らない」と語ったことがある。 副大統領は通常、政策を定める上で必ずしも大きな役割を果たすわけではなく、第２次トランプ政権が誕生した場合にそれが変わるかどうかは不明だ。だが、バンス氏の中国に対する厳しい見方はトランプ前大統領が11月の選挙で勝利した場合、断固とした対中姿勢を取るという兆候に拍車を掛ける。 バンス氏の中国に関する発言の一部を以下に挙げる。 台湾 米国に
新型コロナ感染者、米国で急増も重症化の懸念小さい－専門家
米国では新型コロナウイルスの感染者が増えているが、ウイルスは時間の経過とともに弱まっており、専門家は心配する必要はないとしている。米国人は過去のコロナ感染やワクチン接種による免疫の残存が多く、ウイルスは広がり続けているものの、その影響は和らいでいる。 米バンダービルト大学のウィリアム・シャフナー教授（感染症学）によると、現在優勢となっている亜型は、「非常に感染力が強い」が、「重症化はしない」。感染の指標となる、下水に含まれる新型コロナウイルスの残存量は、米国の一部地域では昨年の夏場の急増時を上回っているものの、入院患者数は少ないままだ。 シャフナー氏は「私たちの集団免疫力は非常に高い」と述べた。高齢者や一部のグループにはリスクが残るが、ほとんどの健康な人は、過去の感染やワクチン接種によって、十分に守られているという。
マスク氏、ＸとスペースＸ本社をテキサスに移転－カリフォルニアから
イーロン・マスク氏は16日、Ｘ（旧ツイッター）とスペースＸの本社をテキサス州に移すと発表した。両社が現在拠点を置くカリフォルニア州の新法への不満を理由に挙げた。 マスク氏はＸへの投稿で、生徒の性的指向や性自認の変化を保護者に通知するよう学区が教師に義務付けることを禁止する法律が米国の州で初めて成立したことに言及した。 This is the final straw. Because of this law and the many others that preceded it, attacking both families and companies, SpaceX will now move its HQ from Hawthorne, California, to Starbase, Texas. https://t.co/cpWUDgBWFe — Elon Musk (@elon
ブラックロック、トランプ氏銃撃事件の容疑者を過去の広告で起用
米ペンシルベニア州での選挙集会でトランプ前大統領を銃撃し負傷させたトーマス・マシュー・クルックス容疑者（20）が、世界最大の資産運用会社ブラックロックの広告に短期間掲載されていた。同社が14日発表した。 発表資料によれば、クルックス容疑者は2022年の同社広告の背景に登場した生徒らの一人で、無給で参加した。この広告は、同容疑者が22年に卒業したベテルパーク高校で撮影され、教師が主役だったという。 ブラックロックは広告の内容については触れなかったが、映像は当局に提供され、放送から削除されると説明。また、集会参加者１人が死亡、２人が重傷を負った13日の銃撃事件を非難した。 ブラックロックの一部インデックスファンドが銃器メーカーの株を保有していることから、同社は過去に米国での銃乱射事件を受けて批判を浴びたことがある。
トランプ氏、銃撃直後の一瞬捉えアピール－バイデン陣営戦略練り直し
Donald Trump gesturing after he was shot in the right ear after gunfire erupted at a rally in Butler, Pennsylvania, on July 13. Pennsylvania. Photographer: Evan Vucci/AP トランプ前米大統領のショーマンシップへの本能は、絶対的な恐怖の直後に発揮された。 シークレットサービスは、狙撃犯の銃弾がトランプ氏の頭を外れ、耳をかすめた後、同氏に逃げるよう促した。しかし、78歳のトランプ氏は顔に血をにじませながら、この瞬間を無駄にするつもりはなかった。 シークレットサービスに囲まれながら拳を突き上げ、ペンシルベニア州バトラーで13日に開かれた選挙集会に集まった大勢の支持者に 「闘え（fight）」と呼びかけた。 トランプ氏は耳を撃たれる
マイクロソフト、中国スタッフにiPhone使用を指示－安全性理由に
米マイクロソフトは中国の従業員に対し、９月から業務で使用可能なスマートフォンを米アップルの「iPhone（アイフォーン）」に限定すると通知した。グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した端末を事実上、職場から締め出すことになる。 ブルームバーグ・ニュースが確認した社内文書によれば、マイクロソフトは近く、業務で使用するコンピューターや携帯電話にログインする際の本人確認をアップルの端末でのみ行うよう中国在勤の従業員に義務付ける。これはマイクロソフトによる世界的な安全性対策の一環で、中国本土の従業員数百人が対象となる。 アップルのアプリストア「アップストア」とは異なり、中国ではグーグルの「グーグルプレイ」が利用できないため、華為技術（ファーウェイ）や小米（シャオミ）といった中国メーカーは独自のプラットフォームを運営している。 同文書によれば、マイクロソフトはこれらメーカーの端末からの
フランス得るため過去を裏切ったルペン氏－極右を主流に近づけた功績
Marine Le Pen addresses supporters at the National Rally headquarters on June 30. Photographer: Cyril Marcilhacy/Bloomberg 今年の初めごろの調査ではフランスの有権者の50％強が、マリーヌ・ルペン氏が事実上率いる極右政党「国民連合（ＲＮ）」は民主主義に脅威をもたらすと答えた。同氏は７日の国民議会（下院）選挙決選投票で勝利を引き出そうと、そのように答えなかった残りの半分に訴える。 ＲＮは、絶対多数には手が届かないとみられているが、最多議席は獲得する見込みだ。過半数に届いても届かなくても、フランスの戦後史上前例のない展開であり、マクロン大統領にとっては大きな痛手となり、数年にわたるフランスの混乱につながるだろう。
生成ＡＩ利用経験は９％、中国や米国と大きな開き－情報通信白書
総務省が５日に発表した2024年版の情報通信白書によると、日本で生成ＡＩ（人工知能）を利用したことがある人は９％にとどまった。米国（46％）や中国（56％）と比べ利用が進んでいないようだ。 総務省がドイツと英国を含めた５カ国に調査を実施し、日本は最も利用率が低かった。使っていない理由として「使い方がわからない」、「自分の生活には必要ない」といった回答が多かった。 同省は各国の企業にも調査を実施、生成ＡＩを積極的に活用する方針であるとの回答は、日本が16％だった。中国は71％、米国は46％、ドイツは30％だった。 総務省の調査は、日本が他国に比べて新技術の受け入れに消極的な姿勢であることを改めて示した。ただ４月に米オープンＡＩが日本に拠点を開いたほか、ソフトバンクや楽天グループも生成ＡＩ分野に注力しており、今後個人や企業の利用意欲が高まる可能性もある。
インドのモディ首相、来週ロシアを訪問－中ロ接近をけん制
事情に詳しい関係者によれば、このことはインドがロシアとの結び付きを重視していることを強調するものだという。 世界３位の原油消費国であるインドは、ロシア産石油の主要な買い手で、軍用装備品の供給もロシアに依存。一方、中国とインドの関係は、2020年の国境での衝突以来、改善が進んでいない。 この件に詳しい複数のインド当局者によると、モディ、プーチン両氏はさまざまな問題を協議する見込みだが、大きな合意に至る公算は小さい。 議題には両国軍の協力を強化するための兵たん供給協定や第５世代戦闘機の共同開発に関する議論の再開、原子力協力などが含まれる。非公開情報だとして当局者が匿名を条件に語った。 インド外務省からのコメントは得られていない。 モディ氏は８、９両日、モスクワを訪問する見通し。ワシントンで開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議と日程が一部重なるが、事情に詳しい関係者によれば、同氏のロ
巨額の身代金目当て、サイバー攻撃ますます悪質に－手口は巧妙化
英国ではロンドンの病院がハッキングされて大量の医療記録が流出し、医師はがん治療の日程変更を余儀なくされた。北米ではネット金融を手掛ける米レンディングツリー傘下企業の顧客データをハッカーが盗んで売ろうとした。 全米自動車ディーラーにソフトウエアを提供するＣＤＫグローバルに対するサイバー攻撃では、ハッカーは２度にわたって攻撃を仕掛けるという大胆さを見せた。 最近注目を集めたこれらの事件は、サイバー犯罪集団が新たなテクノロジーを駆使しつつ、大企業を意のままに操ろうと一段と悪質な手口に傾倒していることを示す。 「彼らは金稼ぎの方法でますますアグレッシブになっている」。こう語るのは、かつてグーグル傘下のサイバーセキュリティー会社マンディアントで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたケビン・マンディア氏。サイバーセキュリティーに特化したベンチャーキャピタルのバリスティック・ベンチャーズを共同で立ち上げた同氏
シティ、行員に「冷静な対応」指示－ＮＹ本社入り口をデモ隊が封鎖
シティのニューヨーク本社外で気候問題の正義とパレスチナ解放を訴える抗議活動が行われ、複数の活動家が逮捕された（６月18日） Photographer: Victor J. Blue/Bloomberg 米銀大手シティグループはニューヨーク本社を標的とした抗議デモに巻き込まれないよう、職員に呼びかけている。抗議活動の矛先が銀行の職員や幹部にも向けられている兆候が示された。 気候変動対策を訴える活動家らは６月上旬からシティ本部の正面入り口を封鎖している。ソーシャルメディアに投稿された動画には怒号が飛び交う騒動の中、活動家が逮捕される様子が収められている。ブルームバーグが確認した社内文書によれば、同行の安全対策チームは従業員に対処法を助言している。 「この騒ぎで耳にする言葉や目にする行動に気分を害しているのは私だけではないはずだ。しかし私たちは冷静を保たなくてはならない」とシティの企業サービス・
マスク氏、アップル製品を禁止へ－オープンＡＩをＯＳに組み入れなら
資産家イーロン・マスク氏は、アップルが基本ソフト（ＯＳ）レベルでオープンＡＩの人工知能（ＡＩ）ソフトウエアを組み入れれば、同社製機器を自社から締め出すと述べた。 マスク氏の発言は、アップルが10日に行ったプレゼンテーションで、デジタルアシスタント「Siri」を通じ、ユーザーがオープンＡＩのチャットボット「ChatGPT」にアクセスできるようになると発表したことを受けたものだ。アップルはこの機能を年内に新しいＡＩ機能の一部として展開する予定。 マスク氏はオープンＡＩの共同設立者だが、同社とは対立していた。 マスク氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「アップルがＯＳレベルでオープンＡＩを組み入れれば、アップル製品は私の会社で使用禁止になるだろう。容認できないセキュリティー違反だ」とコメントした。 If Apple integrates OpenAI at the OS level, then A
ブラックストーンが「めちゃコミ」運営会社買収へ、2600億円－関係者
ブラックストーンが「めちゃコミ」運営会社買収へＴＯＢ－関係者 谷口崇子、Manuel Baigorri 米投資会社ブラックストーン・グループが、帝人の上場子会社で電子コミックサービス大手「めちゃコミック」を運営するインフォコムを買収することが31日、決まった。事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。 ブラックストーンは今後、株式公開買い付け（ＴＯＢ）と帝人からの株式取得を通じ、最終的にインフォコムの全株取得を目指す。帝人は現在、インフォコム株の55.1％を保有する。関係者の１人によると、ブラックストーンは買収価格として約2600億円を提示しており、当初2000億円規模とみられていた金額は跳ね上がることになった。 電子コミック市場は「めちゃコミ」をはじめ、「ＬＩＮＥマンガ」や「コミックシーモア」などライバルと競合する中、スマートフォンアプリの普及などで急成長している。ブラックスト
ソニー、「クイーン」の楽曲権利取得で交渉－10億ドル規模の可能性も
ソニー､｢クイーン」楽曲権利取得で交渉－10億ドル規模の可能性も Giles Turner、Dinesh Nair、Lucas Shaw 世界的な大手レコード会社のソニーミュージックは、「ボヘミアン・ラプソディー」などのヒット曲を含む英ロックバンド「クイーン」の楽曲権利を取得するための交渉に入っている。実現すればこの種の取引としては過去最大級になる可能性がある。 ソニーは別の投資家とこの取引に取り組んでおり、総額10億ドル（約1600億円）の規模になる可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が、部外秘情報であることを理由に匿名で明らかにした。 交渉は商品化やその他のビジネスチャンスも対象に現在進行中であり、合意に至らない可能性もあるという。ソニーの広報担当者はコメントを控えた。クイーンの代理人からもコメントは得られていない。 アーティストたちが投資家に売却する楽曲権利の額は、近年増加傾向にあ
日本の富裕層の金融資産、2030年までに約200兆円増へ－モルガンＳ
日本の富裕層の金融資産は、2030年までに約200兆円増加する見通しだ。米モルガン・スタンレーが16日付のリポートで試算を示した。 リポートによると、日本の「超富裕層」と「上位富裕層」の純金融資産は現在の約690兆円から30年までに906兆円に達する見込み。 試算を前提にすると、日本の金融機関は約５兆9000億円相当の収益機会を得ることになるという。株式市場の上昇と日銀のマイナス金利政策の解除によって日本の資産に対する関心が高まりつつある中、日本の銀行や証券会社は将来の成長の重要な柱としてウェルス・マネジメントに注目している。 とりわけ日本の若年の富裕層は、市場の拡大を担う潜在投資家として注目を集める。リポートでは「このグループが資産を増やし、ポートフォリオのニーズがより洗練されるにつれ、ミューチュアル・ファンドへの資金流入が長期的に大きくなる可能性があるだろう」と指摘している。 原題：J
アップル、iPhoneへのChatGPT搭載でオープンＡＩとの合意に近づく
米アップルが対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT」を開発した米オープンＡＩの技術をiPhoneに採用することで合意に近づいている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。自社デバイスに人工知能（ＡＩ）機能を付加する広範な取り組みの一環だという。 非公開情報だとして、これら関係者が匿名で明らかにしたところでは、両社はアップルの次期iPhone用基本ソフト（ＯＳ）「iOS 18」へのChatGPT機能の統合に向け合意条件を最終調整している。アップルはまた、アルファベット傘下のグーグルと同社のチャットボット「Gemini」のライセンスについて協議中。いずれの交渉も合意に至っていない。 アップルとオープンＡＩの合意がまとまれば、アップルは来月発表する予定の新たなＡＩ機能に人気の高いChatGPTを含めることができる。ブルームバーグは４月、両社の協議が再開されたと報じた。ただ、すぐに合意が発表され
アップルが異例の謝罪、「iPad Pro」広告巡り－ＴＶ放映計画取りやめ
米アップルはタブレット端末「iPad Pro」最新機種の広告について、多くのクリエーターや消費者を動揺させたとして異例の謝罪に動いた。また、テレビでの放映計画は実施しないと説明した。 広告は楽器やテレビ、ペンキ缶などクリエーティブな道具がiPadに次々と押しつぶされていく様子を表現したもので、ソーシャルメディアで広く批判された。これはアップルの販売キャンペーンとして前例のない反応だ。俳優のヒュー・グラントは、この広告は 「人間としての経験の破壊 」を促進していると指摘した。 人工知能（ＡＩ）の時代であることに加え、規制当局がアップストアなどに厳しい目を向ける中で、今回の広告はアップルにとって幸先が良くないとの意見もあった。 トー・マイレン副社長（マーケティング・コミュニケーション担当）はアドエージ向けの発表資料で「創造性はアップルのＤＮＡであり、世界中のクリエイターに力を与える製品をデザイ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
