震度１以上、２３回に 変化なければ１５日終了―南海トラフ関連・気象庁：時事ドットコム
震度１以上、２３回に 変化なければ１５日終了―南海トラフ関連・気象庁 時事通信 社会部2024年08月12日16時55分配信 気象庁の看板 気象庁は１２日、宮崎県で最大震度６弱を観測した地震の後、南海トラフ地震の想定震源域内で観測された震度１以上の地震は、１１日の発表から２回増え２３回になったと発表した。 震度１以上、２１回に プレート境界変化なし―気象庁 同庁は８日、同地震の「臨時情報（巨大地震注意）」を発表。その後、同地震に関連するプレート境界の固着状態に特段の変化は観測されていない。内閣府の防災担当者によると、このまま地震活動や地殻変動に変化が見られなければ、１５日午後５時で同情報の呼び掛けを終了する予定。 南海トラフ地震 社会 地震・噴火・津波 最新情報 南海トラフ地震臨時情報 コメントをする 最終更新:2024年08月12日21時54分
気象庁「普通の地震ではない」 鳥島近海で津波起こした現象：時事ドットコム
気象庁「普通の地震ではない」 鳥島近海で津波起こした現象 2023年10月10日19時58分配信 ９日朝の鳥島近海の地震波を説明する気象庁の下山利浩地震情報企画官＝１０日午後、東京都港区の気象庁 気象庁は１０日、地震・火山の月例記者会見を開き、９日朝に太平洋沿岸で津波を起こした鳥島近海の現象について、観測された地震波の解析結果を明らかにした。下山利浩地震情報企画官は「普通の地震ではないと思うが、原因はまだ分かっていない」と話した。 鳥島近海で地震か、一時津波注意報 伊豆、小笠原や千葉、鹿児島など―八丈島６０センチ観測 地震でなければ海底の火山活動や地滑りなどが考えられるが、気象衛星ひまわりによる観測では噴煙や海面の変色を捉えられていないという。 鳥島近海では９日午前４～６時台に小さな揺れが続いたが、陸地で震度１以上を観測した地点はなかった。津波を起こした現象は午前５時２５分ごろ発生し、小笠
気象庁「線状降水帯」を予測できず “見逃し”3分の2にのぼる | NHK
ことしも、各地で大雨の災害が相次ぐ中、気象庁が「線状降水帯」を予測できず3分の2を見逃していたことが分かりました。気象庁は予測は非常に難しいとしたうえで情報が出ていなくても安心せず、ほかの防災情報も活用して早めの対応につなげてほしいとしています。 気象庁は発達した積乱雲が次々と連なる「線状降水帯」について、発生を予測した場合、半日ほど前までに警戒を呼びかける取り組みを去年6月から行っています。 ことしも、梅雨の時期を中心に「線状降水帯」の発生が相次いでいますが、気象庁が分析した結果、12回のうち8回予測できず、“見逃し”が3分の2にのぼったことがわかりました。
気象庁｜「関東大震災から１００年」特設サイト
甚大な被害が発生した関東大震災から、令和５年９月１日で１００年の節目を迎えました。 この特設サイトでは、関東大震災を振り返るとともに、今後の地震に適切に備えていただくために必要な防災知識等に関する情報を掲載しています。 2023年12月21日 イベント情報を更新しました 2023年12月 5日 令和５年度巨大地震対策オンライン講演会を12月16日（土）に開催します（詳細はこちら） 2023年10月23日 リンク集を更新しました 2023年10月 3日 イベント情報を更新しました 2023年 8月29日 イベント情報を更新しました 2023年 8月23日 気象科学館ポスター展と連動したクイズラリーを開始し、イベント情報を更新しました 2023年 8月21日 イベント情報を更新しました 2023年 8月 9日 イベント情報を更新しました 2023年 7月19日 気象科学館ポスター展を開始し、イ
大雨など特別警報と噴火警報 緊急速報メール配信終了へ 気象庁 | NHK
災害の危険が迫った際に送る緊急速報用のメールについて、気象庁は大雨や暴風などの特別警報と噴火警報の配信をことし12月末に取りやめると発表しました。気象庁は去年、配信をやめる方針を示したものの自治体などから戸惑いや懸念の声を受けて撤回し、その後、市区町村への調査で情報の伝達に支障の無いことが確認できたためだとしています。 気象庁の緊急地震速報や津波警報など災害や避難に関する情報を速やかに知らせるため、携帯電話事業者は「エリアメール」や「緊急速報メール」という名称でスマートフォンや携帯電話に情報を配信しています。 このうち大雨や暴風などの特別警報と、噴火警戒レベルが4と5に当たる噴火警報について、気象庁は去年10月に取りやめると発表しましたが、自治体や専門家などから戸惑いや懸念の声が相次ぎ、長谷川長官が陳謝して配信の取りやめを見送る事態となっていました。 このため気象庁は、去年12月から半年ほ
気象庁、Web広告を再開 2021年度の収入は800万円の見込み
気象庁は7月19日、公式ページへのWeb広告の掲載を約5カ月ぶりに再開した。2021年度は800万円の広告収入を見込む。収入は、公式ページへのアクセス集中を回避するために導入しているCDN（Content Delivery Network）の運用経費に充てる。 同庁は20年9月に広告の運用を始めたが、当初は閲覧者の検索履歴と連動して広告内容が変わる「運用型広告」だったため、規約に反する不適切な広告の掲出が相次ぎ、わずか1日で停止に。再発防止に向けて運用方法を見直し、21年1月からは内容を事前に審査できる「純広告」に切り替えた。 当初は2億4000万円の収入を見込んでいたが、純広告に切り替えた1月から広告運用契約の満期である2月までの収入は約180万円だった。この金額を踏まえて、21年度の収入を800万円と試算したという。 特別警報や地震、台風など自然災害が発生した場合は広告の掲載を停止する
気象庁、昨年から中断していた公式サイト上での広告掲載を再開 | スラド
気象庁が19日の14時からWebサイト上での広告掲載を再開したそうだ。気象庁は収益化のためWebサイト上での広告掲載を行う方針を示していたが、昨年9月に掲載基準にそぐわない内容の広告が出てしまったことから広告掲載を実施したのは1日だけで以降は中断していた。再発防止策として事前の審査を通過した広告だけを掲載することを決めたという。なお大雨特別警報や津波警報、震度6弱以上の非常に強い揺れが観測された場合は広告掲載を取りやめるとしている（気象庁リリース[PDF]、TBSNEWS）。
1日たたずに停止、気象庁ウェブ広告 背景に切実な事情：朝日新聞デジタル
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気象庁ホームページに不適切広告 労組「広告掲載やめるべき」 | NHKニュース
気象庁のホームページに掲載されていた広告の中に法律に違反するおそれがあるなど不適切なものが含まれているとして、16日、急きょ掲載が停止された問題で、国土交通省の労働組合が17日会見を開き、「今回の問題を機に広告の掲載を取りやめるべきだ」と訴えました。 気象庁は、ホームページの運営費の一部を賄うため、国の省庁としては異例の取り組みとしてホームページ上に民間の広告の掲載を始めましたが、法律に違反するおそれがあるなど、およそ100の不適切な広告が確認され、開始からわずか1日で掲載を停止しました。 これを受けて気象庁の職員などで作る「国土交通労働組合」は、17日会見を開き、気象部門の宮崎高明委員長が「以前から広告掲載への懸念が指摘されていたが、こんなに早く問題が出るとは思わなかった。今回の問題を機に広告の掲載を取りやめるべきだ」と述べ、今後、気象庁に直接申し入れを行うなど対応を検討する方針を示しま
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気象庁HPに「ウェブ広告」掲載へ、ネットで驚きの声…厳しい「財政事情」が背景 - 弁護士ドットコムニュース