「飲食店」での人手不足、非正社員で7割超 ~ 正社員でも小売業やサービス業で人手不足強まる ~ はじめに 景気回復が緩やかに続き、リーマン・ショックによる不況で急落した有効求人倍率は年々増加しているなか、8月に解禁された採用活動も活発になるなど、企業において人材の獲得競争が依然続いている。また、独立行政法人労働政策研究・研修機構が2014年5月に発表した労働力需給の将来推計 によれば、経済成長と労働参加が適切に進まない場合、2030年には労働力人口が最大で約872万人減少すると予測しており、将来的な「人材」の減少・不足を懸念する見方が広がっている。 帝国データバンクは、人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年7月調査とともに行った。 ※ 調査期間は2015年7月17日~31日、調査対象は全国2万3,176社で、有効回答企業数は1万1,008社