熊本 町内の農地の70％を経営する法人設立 NHKニュースＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意で農業の国際競争力強化が求められるなか、熊本県嘉島町に農家の多くが参加し、町内の農地のおよそ７０％を経営する農事組合法人が設立されました。農林水産省などによりますと市町村内の広い範囲で効率化を目指す経営は、全国的にも極めて珍しいということです。 この農事組合法人は、町内のおよそ７０％に当たる４００人の農家から農地を一括して借り、コメと麦、大豆を作ります。 ＴＰＰの大筋合意で競争力の強化が求められるなか、経営の規模を大きくすることでコストを抑えるねらいです。 小規模な農地をまとめ、大型の農業用機械を使えるようにするなどして、効率化を図るということです。「かしま広域農場」が経営する面積は合わせて４７８ヘクタールで、町内の農地のおよそ７０％に当たります。 農林水産省や熊本県によりますと、今回のように１つの農事組合法人が市町村のほぼ全域で農業経営を行う
