（株）フェルナンデス | TSR速報 | 倒産・注目企業情報 | 東京商工リサーチ
（株）フェルナンデス（戸田市）は7月11日までに事業を停止。「現在、複数の債権者に対して、相当額の債務を負担しており、誠に遺憾ながら事業の継続が不可能な状況」として破産手続きを杉田聡士弁護士（弁護士法人オリオン池袋東口法律事務所、豊島区南池袋2－15－3）に一任した旨を本社に掲示した。 負債総額は4億3389万円（2024年1月期決算時点）。 国産エレキギターブランド「FERNANDES」の販売を中心に事業を展開。著名アーティストとライセンス契約を結ぶなどブランドの知名度は高く、ギター職人の養成学校も開設していた。 ギターのほか、ベースやアンプ、エフェクターなども扱い、製造は外注委託を基本としていた。資本関係はないものの関係の深かった（株）大阪フェルナンデス（大阪市北区）や全国の楽器店などへの販売し、米国など海外輸出も手掛け、1999年1月期には年間売上高40億円台に達していた。 しかし、
「退職代行」業者から連絡、大企業の約2割が経験 人材確保に「賃上げ」、「休日増」などで対抗 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
2024年 企業の「人材確保・退職代行」に関するアンケート調査 「退職代行」業者から退職手続きの要請を大企業の約2割（18.4％）、中小企業の8.3％が経験していることがわかった。全体では約1割の企業が経験しており、社員の退職代行の利用が広がっている。 一方、社員を引き留める施策では、「賃上げ」が7割強と突出し、賃上げ以外では休暇日数の増加や、社内レクリエーションを実施する企業が多かった。SNSの急速な普及で容易に職場環境を比較できるほか、複雑な人間関係、働くことの意識の変化で、退職ルールもこれまでの『常識』が通じなくなってきたようだ。 東京商工リサーチ（TSR）は6月3日～10日、企業を対象にインターネットで「人材確保の施策」と「退職代行」についてアンケート調査を実施した。 社員が「退職代行」業者を利用した退職は、全体で9.3％の企業が経験している。規模別では大企業が18.4％、中小企業
みんなでつくる党 | TSR速報 | 倒産・注目企業情報 | 東京商工リサーチ
1989年以降で政党の倒産はゼロ みんなでつくる党（千代田区）は債権者から東京地裁に破産を申し立てられ3月14日、破産開始決定を受けた。 破産管財人には森利明弁護士（光樹法律会計事務所、千代田区丸の内2－5－2）が選任された。 負債総額は約11億円。 NHKから国民を守る党として設立され、複数回の名称変更を経て、2022年4月25日にNHK党へ名称を変更。2023年3月8日には、党所属で参議院議員だったガーシー（東谷義和）氏が国会へ登院しなかったことを受け、前代表の立花孝志氏が党首を辞任する事態が発生し、新党首として大津氏が就任し、政治家女子48党へ名称を変更していた。 しかし、立花氏が同年4月、SNSで「債権者保護の為に、債権者333名（約総額10．5億円）を集めて、裁判する」と明らかにし、政治家女子48党とのトラブルが表面化。債権者側は同年9月22日、千葉地裁に民事再生法の適用を申し立
ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 ： 東京商工リサーチ
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
（株）エドウイン | 倒産速報 | 最新記事 | 東京商工リサーチ
国内ジーンズ最大手、「EDWIN」ブランドで有名な（株）エドウイン（TSR企業コード:290779600、荒川区東日暮里３－２７－６、設立昭和４４年９月、資本金５６００万円、常見修二社長）と、グループ会社２８社のうち金融債務のある１６社の計１７社は１１月２６日、事業再生実務者協会に対し事業再生ＡＤＲ手続きの利用を申請した。また、グループ会社の（株）フィオルッチ（TSR企業コード:298613697、同所）は外部株主が存在することから、１２月初旬に追加する形で同手続きを申請する予定。今後、同協会の審査を経て正式手続きが進められる見込み。 エドウインは、国内ジーンズメーカー最大手、エドウィングループの中核企業。昭和２２年、繊維製品を販売する「常見米八商店」として創業し、４４年９月にエドウインが設立された。いわゆる「アメカジブーム」を追い風としてジーンズメーカーとして業容を拡大し、６３年５月には
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