グーグル広告支出、参政が14倍 各党、SNS戦略に注力―24年政治資金収支報告書 時事通信 社会部2025年11月28日17時00分配信 総務省=東京都千代田区 総務省が28日に公表した2024年の政治資金収支報告書では、SNSなどのインターネット対策への支出が目立った。今年7月の参院選で躍進した参政党は、ユーチューブなどを運営する米グーグルの日本法人「グーグル合同会社」(東京都渋谷区)に前年比約14倍の計3700万円を「広告宣伝費」として支出するなど、ネットを利用した政治活動に力を注ぐ各党の姿勢がうかがえる。 SNS重視の政治に苦言 安住立民幹事長、国会で勝負を 各党の同社への支出を集計すると、れいわ新選組が「広告費用」と「ネット広告料」で計3660万円。次いで、公明党が「広告代」などとして計約2880万円を支払った。 報告書の記載方法には統一的な基準がなく、各党の正確な比較はできないが

