米アップルは電気自動車(EV)とスマートウオッチ用ディスプレーの開発事業の終了決定に伴い、カリフォルニア州で600人余りの従業員を解雇した。州雇用開発局に提出された書類で分かった。 同州クパチーノに本社を置くアップルは、労働者調整・再訓練予告(WARN)プログラムを順守するため、同州に8件の報告書を提出した。企業は解雇対象従業員の所属する州内拠点の住所ごとに、州当局に報告する必要がある。対象者の少なくとも87人は、次世代ディスプレー開発用の秘密施設に相当する住所で働き、他はEVプロジェクトの関連施設に勤務していた。 アップルは2月末、技術を進歩させ新分野に大きく参入する壮大な取り組みとみなされていた両事業の縮小を開始した。EV事業は方向性を巡る幹部の優柔不断さとコスト懸念から中止。ディスプレー開発プログラムは、エンジニアリングやサプライヤー、コストの面での課題で終了した。 同社広報担当者は