中国外務省は4日、NATOが日本に事務所を開設するとの報道を受け、NATOの「東方拡大」に「高度の警戒」が必要との見解を示した。写真はNATOのロゴ。2018年4月ブリュッセルで撮影(2023年 ロイター/Yves Herman) [北京 4日 ロイター] - 中国外務省は4日、北大西洋条約機構(NATO)が日本に事務所を開設するとの報道を受け、NATOの「東方拡大」に「高度の警戒」が必要との見解を示した。 4日付の日本経済新聞は、日本政府とNATOの各関係者の話として、サイバー防衛などの分野で日本と協力を深め、2024年中に東京に連絡事務所を開設すると報じた。NATOは日本のほか、韓国やオーストラリアをインド太平洋地域のパートナーと位置付けるという。