はてブでもあんまり龍が如くの話題あがってるのみかとこねえわ
新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で、性風俗業が対象外とされたことについて関西地方の事業者が「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と国などを訴えていた裁判で、東京地方裁判所は「異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退ける判決を言い渡しました。 関西地方の性風俗業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度で対象から除外されたことについて、「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに給付金の支給と賠償を求めました。 30日の判決で東京地方裁判所の岡田幸人裁判長は「限られた財源で行われる公的な給付金の制度設計は行政の裁量に委ねられている。客から対価を得て性的好奇心を満たすようなサービスを提供するという性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳
英国のスコットランドで6月25日に、またイングランドおよびウェールズでは6月29日に、日本産食品に対する放射性物質規制が撤廃された。特定の産地の特定の品目を英国に輸入する際に求められていた放射性物質検査のみならず、特定の産地以外の特定の品目に求められていた産地証明が撤廃された(6月29日付農林水産省のプレスリリース添付資料参照)。なお、北アイルランドにおいては、英国のEU離脱後の北アイルランドにおける各種規制を取り決めた北アイルランド議定書に基づき、EU規則に基づく日本産食品への放射性物質規制が継続している。 6月28日に行われた日英首脳会談において、岸田文雄首相とボリス・ジョンソン首相はともに今回の輸入規制の撤廃を歓迎した(英国政府の同日付発表)。また、英国食品基準庁が同輸入規制の見直しについて2021年12月から2022年2月に募集したパブリックコメントにおいて、現地の日系食品輸入・卸
ブラジルのジャイール・ボルソナーロ大統領は6月23日、ガソリンやエタノール、ディーゼルなどの燃料、天然ガス、電力、通信、公共交通機関に課せられている商品流通サービス税(ICMS)の税率上限を17%もしくは18%とする、ブラジル憲法の補完法案18号/2022を裁可した。憲法補完法194号/2022として即日施行した(注)。州税である商品流通サービス税の税率に上限を設けることから、各州政府の税収減が懸念される。 6月23日付の現地紙「グローボ」によれば、例えばガソリンの場合、各州で約23%から34%の商品流通サービス税が課されている。そのため、大統領に裁可が付託された法案の段階では、商品流通サービス税を17%もしくは18%と規定することで各州が失う税収について、「連邦政府がこれを補う」旨の条項を含めていた。ただ、ボルソナーロ大統領は「財政不均衡につながりかねない」ことや、「過去2年間で財政状況
6月28日付「カルカリステック」紙や6月29日付「グローブス」紙など、複数のイスラエル現地紙は、米アップルが既にパレスチナに研究開発(R&D)拠点を設置しており、今後その体制を拡大する予定と発表したと報じた。本件は、アップルのイスラエルR&D拠点のトップであるジョニー・スロウジ上級副社長とアイザック・ヘルツォーク・イスラエル大統領との会談に合わせて発表された。 両紙の報道によると、アップルは従前から、パレスチナ自治区のラマッラーに本拠を置く開発請負事業者であるASALテクノロジーズ(パレスチナ企業)と提携していた。このASALテクノロジーズと共同で、2018年8月に同自治区の新興都市ラワビに5人のパレスチナ人エンジニアを雇用したことが、アップルのR&D拠点設置の始まりだという。 アップルはこれまで同拠点の設置を公表していなかったとみられるが、現在では約60人体制に拡大。イスラエル国内のヘル
ウルムチ市にある職業中等専業学校の、eスポーツ・マネジメント学科の学生たち(2018年11月22日撮影、資料写真)。(c)CNS/劉新 【6月30日 CNS】中国の若者に人気のオンラインゲーム「英雄連盟(League of Legends)」のプロチームBLGは6月1日、元アジア大会チャンピオンの簡自豪(Jian Zihao)選手との契約を解消したとSNSで発表した。今年25歳の簡選手は成績が低迷していた。専門家は「簡選手の状況は珍しい例ではない。eスポーツ界の選手寿命は皆が思うよりもはるかに短い」と指摘している。 1997年生まれの簡選手は、2012年に15歳で「英雄連盟」のプロリーグに参加。eスポーツが公開競技で採用された2018年ジャカルタ・アジア競技大会で金メダルを獲得するなど、数々の大会で活躍した。2020年に23歳でいったん引退を表明。2021年末にカムバックし、BLGに所属し
6月29日、自動車からスマートフォンに至るまで、あらゆるメーカーを悩ませる根強い半導体不足が緩み始めている。2月25日撮影(2022年 ロイター/Florence Lo/Illustration) [ニューヨーク 29日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 自動車からスマートフォンに至るまで、あらゆるメーカーを悩ませる根強い半導体不足が緩み始めている。生産の増加、需要の低迷、さらにはサプライチェーン(供給網)で川下の需要変動が上流に伝わるにつれて増幅される「ブルウィップ効果」により、半導体市場はまもなく供給不足が解消し、過剰に転じるかもしれない。 欧州の自動車メーカー最大手フォルクスワーゲン(VW)は28日、半導体不足が緩和しつつあり、その結果、今年下半期に電気自動車(EV)の生産を増やすと明らかにした。調査組織3Dセンターによると、暗号資産(仮想通貨)のマイニング(採掘)やゲーム
Anthony Fauci, director of the National Institute of Allergy and Infectious Diseases, speaks during a Senate Health, Education, Labor, and Pensions Committee hearing in Washington, D.C., U.S., on Tuesday, Jan. 11, 2022. The hearing is titled "Addressing New Photographer: Greg Nash/The Hill 米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のファウチ所長は28日、新型コロナウイルス感染後に米ファイザーの経口薬「パクスロビド」を服用し抗原検査で陰性となったが、数日後に再び陽性反応が出たことを明らかにした。 ブースタ
アメリカ通信当局の担当者は28日、IT大手、アップルとグーグルに対し、中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」をスマートフォンのアプリストアから削除するよう要請したことを明らかにしました。中国に利用者の個人情報が漏えいするおそれがあることが、削除を求める理由だとしています。 アメリカの通信当局、FCC=連邦通信委員会のブレンダン・カー委員は28日、アメリカのIT大手、アップルとグーグルのCEO=最高経営責任者に宛てた書簡を自身のツイッターに投稿しました。 この中で、カー委員は「TikTokは、中国の法律で政府からの監視要請に従うよう義務づけられている」として、TikTokをアプリストアから削除するようアップルとグーグルに求めました。 この問題をめぐっては今月中旬、アメリカメディアが、中国の技術者がTikTokのアメリカの利用者のデータにたびたびアクセスしている実態を報じていました。
消費者庁は29日、「アフィリエイト広告」で消費者を誤認させる不当表示が目立つとして、事業者向けの指針を公表した(消費者庁リリース、朝日新聞、新経済連盟リリース、日本弁護士連合会リリース)。 アフィリエイト広告に関しては、新経済連盟が消費者庁が示していた指針改正案などに対し13日、アフィリエイターによる内容に関して、広告主がすべての管理責任や結果責任を負うのではないといった確認をおこなう意見提出を、16日には日本弁護士連合会が政府に対して意見書を提出していた。日弁連の意見書では広告主が講ずべき具体例の提示などをおこなうよう求めていた。 新たな指針ではアフィリエイト広告では、第三者の体験談や感想と見分けがつかない例もあることから「広告」であることを記事中の上部に明示することを求めた。このほか「広告」表記がページ中の平均的な大きさと少なくとも同程度の大きさにすること、「広告」という文言が背景と明
ホーム ニュース Niantic、『ポケモンGO』以降ヒット作を生み出せず、複数作品の開発中止とレイオフを実施したとの報道 海外メディアBloombergは、Nianticが複数タイトルの開発中止と、85~90人のスタッフをレイオフしたと報じた。Nianticの広報担当は、複数プロジェクトの開発中止とスタッフのうち8%を削減したことを認めている。あわせて、レイオフした人々の進路についてもサポートしていることを強調した。 Nianticはアメリカの企業。もともとGoogle社内のスタートアップNiantic Labsとして立ち上げられたが、のちに独立。その後Googleや任天堂やポケモン、フジテレビなどから資金調達。日本にも開発スタジオとしてTokyo Studioが存在しており、日本も重要な拠点となっている。 これまでには『Field Trip』に『Ingress』、『Pokémon GO
参院選(7月10日投開票)比例代表に日本維新の会から立候補している元衆院議員の木内孝胤氏(55)が仰天公約を掲げて、選挙戦を展開している。岩崎弥太郎、渋沢栄一の血を引く“華麗なる一族”ながら、選挙戦最終日になんと海パン一丁での街頭演説を行うというのだ。 木内氏は三菱財閥の創業者である岩崎弥太郎を高祖父、“日本資本主義の父”で、新1万円札の顔になる渋沢栄一を曽祖父に持つ。自身も縁戚に当たる福沢諭吉が創設者の慶大を卒業後、三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)、ドイツ証券、メリルリンチ日本証券などを経て、衆院議員を2期務めたエリートだ。ところが、この2回の衆院選で浪人し、今回の参院選は背水の陣で臨んでいる。 崖っぷちの木内氏が自らを奮い立たせるために掲げているのが、ツイッターのフォロワー数の3倍増作戦だ。 公示日に宣言したのは「現在のフォロワーは2009年の日経平均株価と同じ9000人。7月9日まで
近年、日本の大企業による「システム開発の内製化」に関する話題を目にすることが多くなりました。それまで、システムを内製化する会社というのは、サイバーエージェントやDeNAといった、いわゆるweb企業が中心でしたが、この話が、伝統的な大企業に及んでいるのが昨今の動きです。 内製化のゴールは「システム開発を自社で行うことによって、ビジネスの競争優位を加速させること」と考えています。競争力のあるビジネスが存在することが前提になりますが、優位性を加速させる筋書きがある時に、内製に投資する意味があるわけです。 しかし、大企業によるシステム開発の内製化は、ほとんど、うまくいかないことが予想されます。多くの場合、エンジニアを雇って、お金をかければ、内製化できるという考えが流布しているように感じており、少々筋が悪い気がするからです。 そもそも、システムの内製化というのは、大企業やベンチャーを問わず、大きなリ
岸田首相、NATO理事会に定期参加 東アジア安保に危機感―歴代初の出席 2022年06月30日01時49分 北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に臨む岸田文雄首相=29日、マドリード(AFP時事) 【マドリード時事】岸田文雄首相は29日午後(日本時間同日夜)、スペインの首都マドリードで開かれている北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に、日本の首相として初めて出席した。首相は、NATOの最高意思決定機関である北大西洋理事会(NAC)に定期参加したいとの意向を表明。覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、東アジアの安全保障環境への危機感を訴え、認識の共有を促した。 同日の会合には、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドが「アジア太平洋パートナー国」として招待された。首相は、この4カ国について「理事会会合への定期的な参加を進めていくべきだ」と強調した。 また、日本とNATOの具体的な協力を定
東京電力の管内に電力を供給している福島県の火力発電所が30日午前3時ごろ、設備のトラブルで運転を停止しました。電力の需給が最も厳しくなる夕方までには半分の出力で運転再開を目指すとしています。 設備のトラブルで運転を停止しているのは福島県いわき市にある常磐共同火力の勿来火力発電所9号機です。 勿来火力発電所9号機は出力が60万キロワットで、東京電力管内向けにはおよそ半分の30万キロワット分の電力を供給しています。 資源エネルギー庁などによりますと需給が厳しくなる夕方の時間帯までに半分の出力で運転再開を目指すとしています。 このため資源エネルギー庁は東京電力管内向けに電力の供給量が減るのは15万キロワット程度に限られ、現時点で影響は限定的だと見ています。
米バイデン政権は29日、トルコの戦闘機の近代化を支持するとして、同国が求めている米ロッキード・マーチン製の戦闘機「F16」の売却に応じる可能性を示唆した。(2022年 ロイター/Johanna Geron) [マドリード 29日 ロイター] - 米バイデン政権は29日、トルコの戦闘機の近代化を支持するとして、同国が求めている米ロッキード・マーチン製の戦闘機「F16」の売却に応じる可能性を示唆した。 トルコは28日、北欧フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟を一転して支持。これを受けNATO首脳は29日、宣言でスウェーデンとフィンランドをNATO加盟国にするために招待すると表明した。
寧夏回族自治区霊武市で建設が進む「3×5・98メガワット分散型フロート式太陽光発電プロジェクト」(2022年6月17日撮影)。(c)Xinhua News 【6月30日 Xinhua News】中国の水電水利規画設計総院などの機関がこのほど発表した「中国再生可能エネルギー発展報告2021」は、中国で22年に新設される太陽光発電の設備容量が100ギガワット(1億キロワット)前後になるとの見通しを示した。 同報告によると、中国の太陽光発電は砂漠やゴビ、荒漠地域を重点とする大規模な風力発電、太陽光発電施設の建設▽屋上設置方式の分散型太陽光発電の試行事業▽家庭用太陽光発電の持続的増加▽「太陽光発電プラス」各プロジェクト、太陽光統合型プロジェクトの実施-に伴い、集中型と分散型が同時に発展する段階を迎えている。 風力発電の22年の見通しについては、全体的に安定した成長基調を保つと指摘。新たに送電網に接
Banished っていう集落発展シミュレーションゲーム ドワーフフォートレスを3Dにして、戦闘とか装備とかの微細で面倒なシステムを極力単純化したて、自然の脅威だけに気をつければいいゲーム 8年くらい前に買って、8時間ぶっ通しでやってから、あのゲームは危険すぎると思い封印していたんだ 久しぶりに起動してみたけど、全然プレイできる このゲームなんで面白いんだろうね。ずっとプレイ続けられる。意味わからんけど面白い 村、街、王国、いろんな発展シミュレーションゲームあるけど、自分がやった中では Banished が後にも先にも一番おもしろい 子供が生まれただとか、そういうログが淡々と積み上がっていくだけなんだが、ぶっちぎりに面白い。なんだろうな シムシティみたいなおもしろニュースも無い。ただ単に寒さで死んだとか、飢えで死んだとか、出産に失敗して死んだとか あまりにも無骨で愛嬌のない事実だけが淡々と
2022年6月28日、警視庁はNHK厚生文化事業団のWebサイト上で行っていた寄付受付で虚偽の情報を入力し業務を妨害したとして男を偽計業務妨害の容疑で逮捕したことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 3万回超の虚偽申請行い業務妨害 警視庁サイバー犯罪対策課に偽計業務妨害の容疑で逮捕されたのは専門学校生の男。2021年8月20日~23日にかけ、NHK厚生文化事業団の寄付ページに接続し、虚偽の情報で申請を3万4541回実行することでシステムエラーを発生させ、2021年10月末まで同事業団の寄付サイトを運用停止にさせ業務を妨害した疑い。 男が寄付ページに入力を行っていたのは架空のクレジットカード情報であったため決済は行われなかったが、照会を1回行うだけで決済代行業者へ15円の手数料がかかるため、一連の大量照会により同事業団には約57万円の負担が生じていた。*1 虚偽申請は1000円
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