バイデン米政権、ILO強制労働の世界推計に関する日本、EUとの3者共同声明を発表(日本、米国、EU) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース米国のキャサリン・タイ通商代表部（USTR）代表およびマーティ・ウォルシュ労働長官は9月15日、日本の西村康稔経済産業相および加藤勝信厚生労働相、EUのバルディス・ドンブロフスキス欧州委員会上級副委員長、ニコラ・シュミット同雇用・社会権担当委員とともに、ILOによる強制労働の世界推計に関して共同声明を出した。経済産業省も、日本語で3者共同声明の内容を公開している。 共同声明において、日米欧は「強制労働に関する世界情勢およびILO、ウォーク・フリー財団および国際移住機関による報告書『現代奴隷制の世界推計』で新たに公表された強制労働の推計に関する懸念を共有する」とした。推定2,800万人が強制労働を課せられ、その数が2016年以降300万人増加しており、強制労働が課せられている女性と女児の数は1,180万人で、そのうち330万人が子供だと具体的な数値を挙げて、強制労働の現状を問題視した。 また
