外国為替市場では4月30日夜、円を買う動きが急激に広がり、日中、1ドル=160円台後半だった円相場は5円以上円高が進んで一時1ドル=155円台まで値上がりしました。片山財務大臣が円安を強くけん制したあ…
外国為替市場では4月30日夜、円を買う動きが急激に広がり、日中、1ドル=160円台後半だった円相場は5円以上円高が進んで一時1ドル=155円台まで値上がりしました。片山財務大臣が円安を強くけん制したあ…
イラン情勢をめぐるアメリカとイランの協議に不透明感が高まる中、30日の債券市場では長期金利が2.5%を超え、およそ27年ぶりの高い水準となっています。原油先物価格が一段と上昇し、国内の物価高が加速する…
行政・団体日本政府が原油先物市場への介入を検討していることが、海外通信社の報道で明らかになった。1兆4000億ドルの外貨準備を原資に、原油先物のショートポジション(売り建て)を構築して価格を押し下げる構想だ。原油高がドル需要を押し上げ円安を加速させている現状に対し、為替介入ではなく原油市場を経由して円を守るという異例のアプローチになる。(編集長・赤澤裕介) 構想の背景には、原油市場と為替市場の連動がある。ホルムズ海峡封鎖で原油が急騰し、日本のエネルギー輸入に必要なドル需要が膨らんだ。ドル買い圧力が円安を加速させ、27日には1ドル=159.9円と160円の心理的節目に迫った。従来の円買い介入では、ドル需要の根本原因である原油高を止められない。そこで原油先物市場に直接介入し、価格を抑えることで間接的に円を支えるという発想が浮上した。 片山さつき財務相は24日、原油先物市場の投機的動きが為替に影
2月25日 黒田東彦・前日銀総裁(写真)はロイターのインタビューで、日本経済が好調を続ける見通しの下で「これ以上、財政や金融を吹かしたらインフレが高まってしまう」と警戒感を示した。24日、都内で撮影(2026年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 25日 ロイター] - 黒田東彦・前日銀総裁はロイターのインタビューで、日本経済が好調を続ける見通しの下で「これ以上、財政や金融を吹かしたらインフレが高まってしまう」と警戒感を示した。日銀は1―2年かけて中立金利に向け徐々に政策金利を引き上げていくのが望ましいとする一方で、財政はむしろ「引き締めないといけない」とし、高圧経済を志向する高市早苗政権の政策に疑問を呈した。 黒田氏は第2次安倍晋三政権の2013年3月に日銀総裁に就任し、アベノミクスの根幹をなす「異次元の金融緩和」を実施してデフレ脱却を目指した。23年3月に退任し、現在は政
日経平均株価が映されたモニター。2024年2月22日、都内で撮影。 REUTERS/Issei Kato [東京 13日] - 衆議院選挙での圧勝で、高市早苗首相の政治資本は拡充された。食料品の消費減税は、2年間限定で実施されることになりそうだ。政権は新規国債の発行は行わない方針であり、「責任ある積極財政」が無秩序な拡張財政に陥ることは回避される模様だ。 これまでの円金利上昇が円回復を促し始めており、日本株高に伴う円安圧力を相殺している。筆者のチームは、160円前後では円買い介入の可能性があり、ドル/円は長期的な天井圏にあるとの見方を継続している。年前半に150円前後へ、年末までには145円を下回る調整を見込んでいる。
米金融大手ゴールドマン・サックスのキャシー・ルームラー最高法務責任者(CLO)が辞任したと、デービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)が12日発表した。写真は米司法省が公開した文書。ワシントンで昨年12月撮影(2026年 ロイター/Jonathan Ernst) [ニューヨーク 12日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tabのキャシー・ルームラー最高法務責任者(CLO)が辞任したと、デービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)が12日発表した。米司法省が最近公開した文書によると、ルームラー氏は、性的虐待罪で起訴された後に死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン氏から贈り物を受け取ったり、犯罪に関するメディアの問い合わせへの対応方法を助言するなどしていた。
グーグルの100年債を発行するという選択は、いくつかの理由で波紋を呼んだ/Justin Sullivan/Getty Images ニューヨーク(CNN) 米グーグルの親会社アルファベットに対し、投資家たちは2126年も、存続に疑いなしという相当な確信を持っている。 企業が資金調達を必要とする時は、一般に株式か債券を発行する。グーグルは今週、債券の道を取った。だがその中にいわゆる100年債を含めるという選択は、いくつかの理由で波紋を呼んだ。 アルファベットは10日、償還期間が100年という異例の社債を発行した。同社が人工知能(AI)への野心達成に向けて進める、数十億ドル規模の資金調達の一環だ。 では、この点にしばし注目してみよう。時価総額4兆ドル(約612兆円)に迫る上場企業で、年間のフリーキャッシュフローは730億ドル。そのグーグルが、債券市場でさらに資金を増やそうとしている。同社は今年
高市早苗首相が衆院選の応援演説で円安の利点について言及し波紋を広げた。為替介入のために設けた外国為替資金特別会計(外為特会)の運用が「ホクホク状態だ」と表現した。外為特会は野党の中にも財源として期待する意見がある。打ち出の小づちになり得るだろうか。外為特会は為替介入のための外貨準備を管理する。円高局面で介入する際には、政府短期証券を発行して調達した円を売ってドルを買う。介入で得た外貨は米国債な
高市早苗首相(自民党総裁)による為替相場を巡る発言が物議をかもしている。資料写真、1月撮影(2026年 ロイター/Issei Kato) [東京 1日 ロイター] - 高市早苗首相(自民党総裁)による為替相場を巡る発言が物議をかもしている。長引く物価高の要因ともなる円安だが、高市氏は衆院選(2月8日投開票)の応援演説でメリットを認識しているかのように発言した。2月1日になって自身のソーシャルメディア(SNS)で弁明したものの、時の首相が足元の為替水準を評価するのは異例。専門家からは「配慮が足りない発言だ」との指摘も出ている。 高市氏は1月31日、神奈川県川崎市内での演説で国内投資の強化を目指す自身の政策を紹介し、国内投資が伸びれば「為替変動にも強い経済構造を作れる」と主張。「円高が良いのか、円安が良いのか、どっちが良いのかみんなわからないですよね」と述べた上で、「いま円安だから悪いって言わ
上場企業が自社の株式を買い戻す「自社株買い」が2025年度、過去最高になる勢いだ。株価上昇につながる株主還元策である半面、資金があるなら設備投資や給与にもっと振り向けるべきだとの声も聞かれる。 「株価を意識した経営」が後押し 自社株買いは、企業が購入株数の上限を設定し、一定期間内に買い集める。ニッセイ基礎研究所が東証株価指数(TOPIX)構成銘柄を対象にした集計によると、2025年4~12月の設定額は14.2兆円だった。最大の案件は昨年4月発表の三菱商事(上限1兆円)。 この勢いが続けば、25年度は前年度の18.7兆円に「並ぶか、あるいは上回って5年連続で過去最高を更新する可能性もある」(ニッセイ基礎研の森下千鶴研究員)という。 自社株買いをすると、市場に出回る株式数が減り、企業の利益を株数で割った1株利益が増えるため、株価の上昇要因となる。ニッセイ基礎研によると、実際に自社株買いを発表し
写真は1月23日、日銀政策決定会合後、記者会見する植田和男総裁。REUTERS/Kim Kyung-Hoon [東京 23日 ロイター] - 日銀の植田和男総裁は23日、金融政策決定会合後の会見で、次の利上げ判断に当たっては特定の事象に絞るのではなく、賃金や物価の上昇の持続性や上昇ペースについて「多様な指標から判断していく時期ではないか」と述べた。4月には企業の価格改定が多いが、その動向は追加利上げの「最も大事な材料ではなく、1つの材料」とするにとどめた。 総裁はまた、為替円安の物価への影響も引き続き注視する姿勢を示した。「企業の価格設定が積極化し、輸入価格への反応が大きくなっている可能性には注意したい」と述べ、基調物価に影響を与える可能性についても注意が必要だとした。「基調物価が2%に近づいている中、小さな動きにも注意を払わなければいけない」とも語った。 日銀は昨年12月、春闘の「初動の
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