米オハイオ州で7日、人工妊娠中絶の権利を州憲法に明記する案をめぐって住民投票があり、賛成が過半数となることが確実視されている。中絶の権利擁護派にとって大きな勝利となる。 住民投票では、州憲法を修正する案の賛否が問われた。BBCがアメリカで提携するCBSニュースなどのメディアは、賛成票が圧倒する見通しだと伝えた。
調査会社エジソン・リサーチの予測によると、米オハイオ州で11月7日実施された住民投票で中絶の権利を保証する憲法修正案が可決された。同州コロンバスの投票所で7日撮影(2023年 ロイター/Megan Jelinger) [7日 ロイター] - 調査会社エジソン・リサーチの予測によると、米オハイオ州で7日実施された住民投票で中絶の権利を保証する憲法修正案が可決された。 米国では昨年、連邦最高裁が妊娠中絶を憲法上の権利と認めた判決を覆して以降、中絶の権利を求める声が高まっており、2024年の大統領選ではこの問題が民主党に有利に働く可能性がある。 オハイオ州は保守的な傾向が強く、20年大統領選では共和党のトランプ氏が勝利した。 バージニア州の州議会選挙は、民主党が上下両院で多数派を握ったとAP通信が報じた。妊娠15週目以降の中絶をほぼ禁止するよう提案し、共和党候補を支援していたヤンキン知事に痛手と
【9月10日 AFP】ポーランドでレイプ未遂の被害を受けたウクライナ人のナスチャ・ポドロジアさん(26)は、外国で暮らす女性がどれほど孤独な闘いを強いられるか、身をもって知っている。 インスタグラム(Instagram)では「ポーランドで中絶を支援するウクライナ人の妖精」と名乗っている。人工妊娠中絶がほぼ全面的に禁止されているポーランドで難民女性に協力し、リプロダクティブ・ライツ(性と生殖に関する権利)を行使できるように支援することを目標に掲げているのも、そうした理由からだ。 ポドロジアさんは2014年にポーランドに留学し、大学在学中に性的暴行を受けた。裁判では、学業成績などを根掘り葉掘り質問を受けた。 「その時に、移民女性にとって外国語で自分のつらい体験を説明するのがいかに大変か痛感した」とAFPに語った。 この体験から、ロシアが2022年2月にウクライナに侵攻すると、ポーランドに避難し
人工妊娠中絶の権利を巡ってデモを行う人々=2022年9月28日、メキシコ市/Silvana Flores/AFP/Getty Imagesx (CNN) メキシコの最高裁は6日、人工妊娠中絶の権利を全国で認めるとする判断を下した。現行の刑法で規定された中絶の禁止は憲法に違反するとの見方を示した。 中絶禁止を憲法違反とする理由について、最高裁は女性の人権を侵害しているからとの認識をソーシャルメディアで表明した。 中絶は既に、メキシコ国内の12の州で合法化されている。数日前に中部アグアスカリエンテス州で合法化された際には、人権活動家がソーシャルメディアに緑色のハートを投稿し、決定を称賛した。 中南米では今世紀の初めから、「グリーンウェーブ」と呼ばれる生殖権を求める社会運動が広範に繰り広げられている。
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