９・１１同時テロ「首謀者」らとの司法取引、米国防長官が取り消し 国内で反発
（ＣＮＮ） オースティン米国防長官は２日、２００１年９月１１日の米同時多発テロの首謀者とされるハリド・シェイク・モハメド被告や共謀者との司法取引を突如取り消した。司法取引を成立させて事件を終結に導く努力は数年にわたり続いていた。 オースティン氏は２日夜に静かに発表されたメモで、こうした重大な判断の責任は「私にあるべきだ」と説明した。国防総省は２日前、ハリド被告および他の被告２人との司法取引が成立したと発表したばかりだった。 メモはグアンタナモ軍事法廷を運営する軍事委員会の責任者、スーザン・エスカリエ氏に宛てられたもので、本件で同氏に付与した権限を即時撤回すると表明。オースティン氏自身がこの権限を担う方針を明らかにした。 オースティン氏はまた、３被告の死刑の選択肢を排除する３件の公判前合意を撤回すると明らかにした。 検察は２年以上にわたり司法取引の可能性について協議を続けていた。司法取引が成
死刑制度のある日本は犯罪に甘い国？ 週刊プレイボーイ連載（578） – 橘玲 公式BLOG
死刑制度をどうするかは、日本におけるもっともセンシティブな問題のひとつです。存続派は「死刑を廃止すると凶悪犯罪が増える」と主張しますが、多くの研究では、死刑があるから強盗や殺人を思いとどまっているという証拠はありません。逆に日本の場合、「自殺する勇気がないから、無差別殺人をして死刑にしてもらう」という動機で凶悪犯罪が起きています。 とはいえ、ここでいいたいのは別のことです。死刑を廃止した国は、それによって安全が脅かされるリスクを受け入れたのでしょうか。 イギリスでは子どもを性加害から守るために、独立の機関が採用予定者の過去を調査し、就業を禁止できるようにしています。日本でも同様の制度が創設されそうですが、こちらは裁判で有罪が確定したケースをデータベースで調べるだけです。 司法手続きを通さずに市民の権利を制限するのは日本では考えられませんが、驚くのはこれだけではありません。イギリスでは200
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
死と隣合わせ、妄想の中に 「俺は無罪になっている」―袴田さん、判決確定境に変調：時事ドットコム
