営業秘密漏えい、増加傾向 10億円賠償請求の事例も―政府は厳罰化推進・不正競争防止法 2022年10月01日14時33分 【図解】営業秘密侵害事件の摘発件数 企業の営業秘密漏えいをめぐる不正競争防止法違反事件は増加傾向にある。人材の流動性の高まりによる競合社への情報持ち出しなどが背景にあり、海外企業への流出も相次いでいる。 外食ビジネス精通の経営者 業績改善へ奔走―田辺容疑者・かっぱ寿司 警察庁のまとめでは、2021年に全国の警察が摘発した営業秘密に絡む同法違反事件は23件(計49人)で過去最多だった。経済産業省によると、企業は近年、社内情報の管理を強化しており、内部監査で漏えいが発覚するケースも増えている。 21年1月には、高速大容量の通信規格「5G」の技術情報などを転職先の楽天モバイルに不正に持ち出したとして、ソフトバンク元社員が警視庁に逮捕された(公判中)。ソフトバンクは、元社員と楽