米兵が殺害されても「報復」はこの及び腰...これでバイデン大統領はイランへの抑止力を回復できるのか
＜ヨルダンの米軍基地で米兵3人が死亡したドローン攻撃に対し、親イラン組織などへの報復攻撃をイラクとシリアで実施したアメリカだが...＞ ［ロンドン発］米中央軍は2月2日午後4時（米東部時間）、イラクとシリアのイラン・イスラム革命防衛隊の特殊部隊「コッズ部隊」とイランが支援する民兵組織の85カ所以上の標的を空爆した。長距離爆撃機を含む多数の攻撃機で125発以上の精密弾が使用された。1月28日に米兵3人が死亡、数十人が負傷したヨルダンの米軍基地攻撃への報復だ。 指揮統制・情報センター、ロケット弾、ミサイル、ドローン（無人航空機）の保管庫、兵站・弾薬サプライチェーン施設が標的だ。マイケル・エリック・クリラ米中央軍司令官は「イランのコッズ部隊と関連民兵組織はイラクと地域の安定、米国人の安全に対する直接的な脅威であり続けている。国民を守るため、われわれは引き続き行動を起こす」と表明した。 ジョー・バ
「中東唯一の民主主義国家」イスラエルの騒乱――軍やアメリカも懸念する司法改革とは（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
イスラエルではこれまで政府のチェック機関だった最高裁の権限を縮小させる法案が成立し、三権分立が骨ぬきにされた。この法案成立に各地で抗議デモが発生しており、イスラエルを代表する企業からの批判も相次いでいる。こうした批判の背景には「戦争を先導しながら兵役につこうとしない」宗教保守派を政府が優遇することへの不満もある。 徴兵制の復活を叫ぶ高齢者のように安全地帯から勇ましい主張をする人々はどの国でもいるが、それが政府ぐるみになった時、拒絶反応が湧き上がるのは不思議でない。 「欧米の飛び地」に広がる抗議デモ 欧米の政府や研究者はしばしばイスラエルを「中東唯一の民主主義国家」と呼ぶ。専制君主国家や事実上の軍事政権が林立する中東において、イスラエルは「欧米の飛び地」のようにみなされてきたともいえる。 しかし、そのイスラエルでは反政府デモが拡大し、ビジネス界や軍をも巻き込んだ政府批判が噴出している。 その
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ロシア、中東などからの志願兵の参戦を歓迎＝プーチン大統領
