現代奴隷リスクへの対応で法制化の動き(ニュージーランド) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュースニュージーランド政府は4月8日、強制労働などの現代奴隷（modern slavery）や労働者の搾取にかかるリスクに対応するため、企業による報告やデューディリジェンスの実施を法制化する方針を発表した。英国やオーストラリアなどでは既に現代奴隷法が施行されており、ニュージーランドもサプライチェーンを含めた広い範囲で人権尊重に取り組む必要があるとしている。 政府は現代奴隷について「脅迫や暴力、または欺瞞（ぎまん）などによって人の自由を侵害する行為で、強制労働、借金による身柄の拘束、強制結婚、奴隷労働、人身売買などを含む」と定義している。また、労働者の搾取には、国内の重大な労働基準違反を含むとしている。 政府が公開したコンサルテーションペーパーによると、企業や個人事業主、政府機関、信託、パートナーシップ、NPOなど全ての事業体を対象に、国内外の事業やそのサプライチェーン上で現代奴隷や労働者の搾取が
