高齢者が高齢者を介護する時代 : 老老介護、初の6割超―厚労省調査
子どもが巣立ち、高齢の夫婦のみの暮らしで老老介護。やがて、夫婦のどちらかが先立ち、高齢者単独世帯となった時、介護の担い手はどこかにいるのだろうか。 65歳以上の高齢者を介護する同居の家族の63.5%が、同じく65歳以上の高齢者であることが、厚生労働省の国民生活基礎調査で明らかになった。介護する側・される側ともに75歳以上の後期高齢者のケースも35.7%と過去最高の割合となっている。 2025年には人口のボリュームゾーンである「団塊の世代」がすべて後期高齢者となるが、少子高齢化の進展で現役世代の介護の担い手は不足しており、老老介護の割合はさらに高まりそうだ。 全世帯5431万世帯のうち、65歳以上の高齢者のいる世帯は2747万4000世帯と過半数を占める。国民生活基礎調査を開始した1986年からの経年の変化を見ると、世帯総数の増加には、高齢者単独世帯と高齢者夫婦のみの世帯の増加が寄与している
デイサービス利用者/利用料２倍になれば３割「中止」「回数減」/協会調査
デイサービス（通所介護）の利用料が１割負担から２割負担になった場合、３割の利用者が、中止・回数減など利用を抑制すると答えたことが、日本デイサービス協会の調査結果（１９日公表）でわかりました。 財務省の財政制度等審議会は今年春、２０２４年度から、介護サービスの利用料について、ほとんどの利用者が１割負担となっている仕組みを見直し、「原則２割」負担に引き上げるよう政府に提言しました。調査は、こうした動きを受けて、デイサービス利用者３０２０人を対象に、アンケート形式で行ったものです。 それによると、「原則２割」負担が導入された場合のデイサービス利用に与える影響について、半数近くの人は「今と変わりなく利用する」（４６・６％）と回答。他方、「利用回数を減らす」（１７・８％）、「利用時間を短くする」（５・６％）、「利用を中止する」（３・９％）、「加算サービスをやめる・減らす」（３・１％）と、３割の人が利
コロナ禍でも「老衰死」が増え続ける理由
あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
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