岸田改造内閣・党役員人事 顔ぶれ
第２次岸田再改造内閣の閣僚（初・再入閣）と自民党の新三役の横顔を紹介します。（敬称略、日本会議国会議員懇談会と神道政治連盟国会議員懇談会に所属してきた閣僚と新三役は、それぞれ「日本会議」と「神道」と略） 共謀罪めぐり強権的な運営 総務 鈴木淳司 初入閣。安倍政権で総務副大臣、経済産業副大臣などを歴任。２０１７年に衆院法務委員長として「共謀罪」法案の審議をめぐり政府・与党言いなりの強権的な委員会運営を行い、野党から解任決議案を提出されました。 ２２年には「自民党の原子力規制に関する特別委員会」の委員長として、原発再稼働の審査効率化を提言。原発攻撃を想定した訓練の徹底を求めた内容に対して、当時の山口壮環境相兼原子力防災担当相から「ミサイルを防げる原発はない」と異論が出ました。 衆院愛知７区、当選６回、６５歳、安倍派 日本会議、神道 郵政民営化で欺まん的態度 法務 小泉龍司 初入閣。東大卒業後、
松本新総務相 規正法違反疑い/複数の政治資金パーティー/販売券数が収容人数超過
政治資金規正法を所管する総務相に就任したばかりの松本剛明氏の資金管理団体「松本たけあき後援会」が開催した複数の政治資金パーティーで、会場収容人数を大幅に超えるパーティー券を販売していたことが２１日、本紙の調べで分かりました。パーティーに参加予定がない者の支払いは寄付にあたる可能性があります。同団体は政治資金収支報告書に寄付として記載しておらず、政治資金規正法に違反する疑いがあります。 （写真）松本たけあき後援会の政治資金収支報告書には、会場収容人数を大きく超えるとみられるパーティー券販売収入が記されています（写真上から２０２０年分、１９年分、１８年分。一部加工） 松本たけあき後援会の収支報告書によると、２０１８～２０年の毎年９月に、兵庫県姫路市内のホテルでパーティーを開催しています。パーティー収入は１８年２１６０万円、１９年２１６０万円、２０年１９８８万円です。１枚２万円の場合、いずれの年
徹底追及 統一協会/下村元文科相の講演会に関係団体９氏が５４回/事務所作成の出欠表で判明
下村博文元文部科学相（自民党）の後援団体が２０１０年と１２～１４年に開催した講演会などの行事に、統一協会（世界平和統一家庭連合）の関係団体に所属する９人が合計５４回出席したとされていることが１３日、下村事務所の内部資料から分かりました。（統一協会取材班） １０年と１２～１４年 内部資料は、下村事務所が作成した行事への出欠表です。「博友会」など下村氏の後援団体は、有料の講演会を年間６～７回ほど都内の高級ホテルで開催。これとは別に政治資金パーティーやクリスマス会を開いています。 会計責任者 出欠表によると４年で、統一協会の関連組織「世界平和連合」「世界戦略総合研究所」「世界日報」「世界平和女性連合」などに所属する計９人が、合計５４回参加したことになっています。 ▽１０年は２人が計３回出席、▽１２年は４人が計１０回出席、▽１３年は７人が計２２回出席、▽１４年には６人が計１９回出席―となっています
羽田新ルート撤回訴え/都民・議員の共同宣伝/東京・品川 大井町駅前
羽田新ルート運用中止を求める「羽田問題議員連盟しながわ」と羽田問題解決プロジェクトなどの五つの市民団体は２４日、東京都品川区の大井町駅前で共同宣伝に取り組みました。 日本共産党、立憲民主党、生活者ネットワークの３政党が参加し、市民と交互にマイクを握りました。 羽田問題解決プロジェクト代表の大村究（きわみ）さんは、５月の超党派の議員による国交省レクで、３月に起こった渋谷区での氷塊落下について、「国交省は詳しく調べると約束したが、平気で約束をほごにしていることは許されない。羽田新ルート撤回まで頑張ろう」と訴えました。 共産党の山添拓参院議員は、コロナ禍になり、海外からの旅行客が大幅に減った今、わざわざ都心上空のルートを使う必要はないと指摘。「政府のごり押しをやめさせるために、おかしいという声を一緒に上げていこう」と訴えました。 共産党の白石たみお都議は「羽田新ルートの問題は都政においても大問題
統一協会選挙支援否定せず/沖縄公開討論会で佐喜真氏
沖縄県知事選に立候補する佐喜真淳氏（自民・公明推薦）は１７日の公開討論会で、７月の参院選で統一協会（世界平和統一家庭連合）から支援を受けたかどうかについて問われ、「いろいろな方々が参加するので、そういう会員の方々もいたかもしれない」と述べ、否定しませんでした。 佐喜真氏は、「（統一協会だと）知らなかった。多くの方々に誤解を招いたことについておわびする」と述べるも、霊感商法や集団結婚などが問題となっている反社会的カルト集団と関係を持ったことについて反省を示しませんでした。同氏は２０１９年７月から２１年４月にかけて、統一協会や関連団体の集会・イベントに少なくとも計８回参加していたことが明らかになっています。 また、同日の討論会で県知事選に立候補する元衆院議員の下地幹郎氏は、自身が０１年に統一協会関連団体の集会に参加していたとの報道について、「２１年前のことで覚えてなかったことを反省しなければな
沖縄知事選まで１カ月 構図鮮明/新基地反対・デニー知事ＶＳ国いいなり・自公候補ら
沖縄と日本の未来を左右する県知事選(２５日告示、９月１１日投票)まで１カ月を切りました。玉城デニー知事のほか、自民党などが擁立する佐喜真淳氏や、前衆院議員の下地幹郎氏が立候補を表明。地元メディアでは「三つどもえのたたかい」と報じますが、真の構図は、同県名護市辺野古の新基地建設反対を貫く「オール沖縄」のデニー県政か、国いいなりで新基地を推進する県政か―です。 ４年前の県知事選の出馬会見で、「翁長雄志知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地建設阻止を貫徹する」と決意表明したデニー氏。その言葉通り、辺野古の埋め立て承認撤回をめぐって国と裁判でたたかい、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更申請の不承認を行うなど知事の権限を行使して公約実現に尽力してきました。 在任中、新基地建設の賛否をめぐり県民投票を実施し、７１・７％の反対の民意を示しました。デニー知事自身が全国を回り、沖縄の米軍基地の実態を発信するトーク
主張/半導体大企業補助/安保名目で法外な支援やめよ
経済産業省が２６日、半導体大手キオクシア（旧東芝メモリ）などによる国内半導体工場の建設に最大９２９億円の補助金を出すと発表しました。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）とソニーの子会社が熊本県で建設する工場に最大４７６０億円の補助を決定したのに続く第２弾です。 コロナ禍で苦しむ中小企業をよそにした、特定企業への法外な支援です。「経済安全保障」を名目に、特定の企業、しかも資金が潤沢な大企業に巨額の税金を投入することは、公正であるべき経済政策をゆがめるものです。 年間中小企業予算の３倍 補助の対象となるのはキオクシアと米ウエスタンデジタルが共同で計画する三重県四日市工場の施設です。最先端の「３次元フラッシュメモリー」を生産します。投資額の約３分の１を国が支援するといいます。 岸田文雄政権は昨年の臨時国会で、半導体製造拠点を国内に建設する企業に、最大で経費の２分の１を補助する法律を成立させました。財源と
デイサービス利用者/利用料２倍になれば３割「中止」「回数減」/協会調査
デイサービス（通所介護）の利用料が１割負担から２割負担になった場合、３割の利用者が、中止・回数減など利用を抑制すると答えたことが、日本デイサービス協会の調査結果（１９日公表）でわかりました。 財務省の財政制度等審議会は今年春、２０２４年度から、介護サービスの利用料について、ほとんどの利用者が１割負担となっている仕組みを見直し、「原則２割」負担に引き上げるよう政府に提言しました。調査は、こうした動きを受けて、デイサービス利用者３０２０人を対象に、アンケート形式で行ったものです。 それによると、「原則２割」負担が導入された場合のデイサービス利用に与える影響について、半数近くの人は「今と変わりなく利用する」（４６・６％）と回答。他方、「利用回数を減らす」（１７・８％）、「利用時間を短くする」（５・６％）、「利用を中止する」（３・９％）、「加算サービスをやめる・減らす」（３・１％）と、３割の人が利
参政党、靖国神社に献灯/日本の侵略戦争 正当化に賛同
参院選で初めて議席を獲得し、国政政党の要件を満たした参政党が「有志一同」として、靖国神社の「みたままつり」にちょうちんを奉納していたことが本紙の取材で明らかになりました。 靖国神社では１３日から１６日まで、戦没者を慰めるという「みたままつり」が開催され、３万灯のちょうちんが飾られました。その中に、参政党も「東京支部」「埼玉支部」「神奈川支部」「香川支部」など、地方支部のちょうちんが並んでいました。 同党宮崎支部のツイッターは「国のために尊い命を捧（ささ）げられた英霊を慰めたいと思い献灯いたしました」と投稿。東京支部も「夜の靖国神社もまた格別です」とし、ちょうちんの奉納を報告しています。 同神社は、戦争中に国民を戦争に動員する精神的支柱の役割を担い、現在は過去の日本の侵略戦争を「自存自衛の戦争」と正当化して宣伝する特殊な施設です。献灯は、こうした同神社の特異な立場に賛同を示すものとなります。
最低生計費 地方と東京 大差なく/全労連調査 最賃全国一律１５００円急務
全労連・国民春闘共闘委員会は２４日、厚労省で会見し、新たに調査した兵庫、高知両県を加えた全国の最低生計費試算調査結果を発表しました。兵庫、高知で２５歳が１人暮らしをするには時給１６００円以上が必要となり、東京と差がなく、最低賃金を全国一律で時給１５００円にする必要性を示しました。 最賃１５００円は参院選の争点となっており、全労連・春闘共闘は最賃大幅引き上げと参院選での政治転換を訴えて、厚労省前行動をおこないました。 最低生計費調査は、労働者へのアンケートで生活必需品を集計し、月額や時間額で換算。兵庫の２５歳単身で男性が時給１６２６円、女性１５８２円、高知で男性１６６５円、女性１６６９円となりました。東京都北区（２０１９年調査）の男性１６６４円、女性１６４２円とほとんど差がありませんでした。 高知県労連の牧耕生書記長は、「高知は最賃額が全国最下位の８２０円で、東京の１０４１円とは２２１円の格
郵便局長志望者に選挙活動指導/「全特マニュアル」、社長認める/小池氏が告発
中小規模郵便局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が、選挙活動の指導や局長候補者の配偶者も同席させた面接を実施していることが３１日の参院予算委員会で明らかになりました。全特による「郵便局長の後継者育成マニュアル」を入手した小池氏が告発し、日本郵便の衣川和秀社長が同マニュアルの存在を認めました。（関連記事） 同マニュアルは、後継者育成の目的を「全特組織の目的と活動を理解させ、全特への帰属意識を高めることが重要」とし、局長候補者の「人物調査および面接」の実施について、「配偶者も同席させて面接を実施」などと明記。また、３年間の研修で「政治活動・選挙活動、地域活動の重要性について理解を深めさせる」「国会議員等との連携について説明」などの記述を盛り込んでいます。 小池氏は、郵便局長の選考について「こうしたプロセスで選んでいるのか」と追及。衣川社長は「人物本位で選考している」と否定しました
知床事故 国の責任追及/高橋氏 日常的な調整が必要/衆院委
日本共産党の高橋千鶴子議員は２５日の衆院国土交通委員会で、知床半島沖で沈没した遊覧船「ＫＡＺＵ I（カズワン）」を運航していた「知床遊覧船」の事業許可取り消し処分について質問し、国の責任をただしました。 高橋氏は、「知床遊覧船」の社長、安全統括責任者、運航管理者が同一人物だったことについて「統治が効かないのは明らか」と述べ、そもそも兼務を認めるべきではないと追及しました。国土交通省の高橋一郎海事局長は「小規模事業者では、兼務することが直ちに安全管理上の問題となるとは考えていない」と強弁しました。 また高橋氏は、携帯電話を「常時通信可能な手段に含めるべきではない」と指摘。高橋海事局長は「携帯電話を認めることの妥当性を検討し、必要な対策を講じる」と答えました。 高橋氏は、安全運航には同業他社や漁業者との日常的な調整が必要だと指摘。斉藤鉄夫国交相は「地域の関係者が連携する取り組みは、地域全体の安
ロシアのウクライナ侵略 五つの角度からみる
ロシアによるウクライナ侵略は国連憲章に反する戦後国際社会の平和秩序を破壊する行為です。ロシアを含め世界中から糾弾する声が上がっています。世界の世論の広がりが決定的に重要です。一方で、自民党や日本維新の会の政治家は、ウクライナ侵略を利用して、日本国憲法９条を攻撃し、「核軍拡」論を主張しています。ウクライナ侵略をめぐる論点について考えます。 「核」による脅迫 「核兵器のない世界」が急務に プーチン大統領はウクライナ侵略で他国に手出しをさせないために、核兵器部隊に「特別警戒」命令を出し、全世界を核で脅しています。ロシアは米国と並ぶ世界最大の核保有国です。全米科学者連盟の核専門家であるハンス・クリステンセン氏によれば、ロシアは現時点で４４７７発の核弾頭を保有。うち１５８８発が実戦配備されており、最新鋭化も進んでいます。ロシアは、ウクライナ攻撃でも露呈した通常戦力の劣勢を補うために核・ミサイル増強に
非正規６００人 雇い止め阻止を/理研ネット集会 田村副委員長がメッセージ
理化学研究所労働組合（理研労）や地域の住民、労働組合などでつくる「理研非正規雇用問題を解決するネットワーク」は１１日、「理研の６００人雇い止めＳＴＯＰ！ 署名キャンペーンオンライン集会」を開きました。雇い止めに反対する署名は２万１６００人を超えて広がっていると発表されました。 理研労は２０１８年３月、事務系職員の無期雇用転換逃れの大量雇い止めを阻止。しかし、当局は研究系職員に１０年の雇用上限を設けており、２３年３月に期限となる技術系職員が約３００人います。 金井保之理研労委員長は、「理研は、国のプロジェクトを受け入れるが定員を増やさなかったため、非正規職員が増大した」と指摘。研究室・研究チームの責任者まで非正規となり、それが雇い止めとなればチームの研究系職員まるごと雇い止めになるため、合計で理研職員の８分の１にあたる約６００人が失われ、「研究継続に関わる大問題だ」と強調しました。 雇い止め
特養利用料 月４万円も負担増/低所得高齢者 悲鳴と怒り/家族「自公政権は冷酷」/８月から制度改悪
※いずれも住民税非課税世帯（非課税の基準は自治体ごと）。世帯分離していても「夫婦」とみなす ※年金収入等には、非課税年金やその他の合計所得金額を含む ※生活保護世帯については要件、負担額とも変更なし 「母の年金だけでは支払えない上昇率だ」。兵庫県で１人暮らしをする５９歳の男性は、急激な負担増に憤ります。特別養護老人ホームで暮らす８９歳の母親が、改悪によって補助を受けられなくなり、月約６万円の利用料が１１万円弱に跳ね上がりました。 母親の年金は年１２０万円余り。８月から資産要件が厳格化されたことで、貯金額が基準を上回って対象から外れることが分かり、補助の更新申請を諦めたといいます。 資産要件は、７月まで一律「単身１０００万円・夫婦２０００万円」以下だったのが、８月から収入に応じて単身５００万～６５０万円、夫婦１５００万～１６５０万円に厳格化（表）。対象から外れると補助が一切なくなり、食費・居
私はこうして退職を強要された/ＮＥＣリストラ 面談一問一答メモ
ＮＥＣの１万人リストラで退職強要された男性が記録した面談の一問一答。「間合い以外はほぼ再現した」というメモの一端を紹介します。 １回目（４５分間） 上司 今の職場で今のまま業務を続けてもらうのは難しい。特別転進（退職）を真剣に考えてほしい。 男性 残って今の仕事を続けたい。 （以上の会話の繰り返しが続く） □翌日、労組に相談する（役員が対応する） 役員 今回の面談はアドバイスをもらう場だ。自分に何が足りないのか、どうしてほしいのか、どうすれば今の職場で仕事を続けられるのか聞いてみればいい。 ２回目（９０分間） （労組の助言を参考に、仕事に対する熱意や決意などを伝える） 男性 自分に足りないところがあるなら直すから教えてほしい。 上司 この面談は自己研さんの場ではない。今の職場で仕事を続けてもらうのは難しい。 男性 辞めません。 上司 この面談はつまり一般的にいうリストラだ。（労使交渉の議事
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