米‘慰安婦決議案’収録法案 初の通過
米国下院が15日(現地時間)米国務部長官をして日本政府が2007年下院の‘慰安婦決議案’を遵守するよう促せと要求する条項が含まれた法案を通過させた。 慰安婦問題が米国議会の正式法案に含まれたのは今回が初めてだ。 韓国と日本が歴史認識問題で深刻な葛藤を生じさせている状況で、米国議会が日本政府はもちろん米国政府に一層積極的に事態解決に乗り出せと要求したと解釈される。 下院はこの日の全体会議で‘2014年米国行政府統合歳出法案’を表決に送り通過させた。 慰安婦関連条項はこの法案の‘国務部歳出法案報告書’項目に入っている。 その内容は‘2007年7月30日、下院慰安婦決議(H.Res.121)通過に注目して、国務長官が日本政府がこの決議に提起された懸案を解決するよう促すことを強力に要求する’ということだ。 日系のマイク ホンダ議員(民主党)の発議で2007年に採択された慰安婦関連決議は△日本政府が
マケイン議員、日韓に「対話を」 韓国外相は「正しい歴史認識を」繰り返す - MSN産経ニュース
米国の共和党重鎮のマケイン上院議員は２６日、ソウル市内で記者会見し、歴史問題などでぎくしゃくする日韓関係をめぐり、「日本と韓国の首脳は対立を解消するために、少なくとも対話を始めるべきだ」と述べ、早期の日韓首脳会談開催を呼び掛けた。 マケイン氏は、北朝鮮の核開発や中国の海洋進出拡大など日韓が共通の脅威に直面していると指摘。「（過去に）悲劇的なことがあったからといって関係を発展させないのは、２１世紀において正しいアプローチではない」と述べ、日韓関係の改善に期待を示した。 一方、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「言語道断で残虐だ」とし「（元慰安婦の）痛みの記憶を和らげるために必要なことを、われわれは間違いなく支援する」と述べた。 マケイン氏は同日、韓国の尹炳世外相と会談。韓国外務省によると、日韓関係改善の重要性を指摘したマケイン氏に尹外相は、日本の政治指導者の正しい歴史認識が必要だと主張した。（
時事ドットコム：８月１５日の靖国参拝に懸念＝米国益にも悪影響−議会報告書
８月１５日の靖国参拝に懸念＝米国益にも悪影響−議会報告書 ８月１５日の靖国参拝に懸念＝米国益にも悪影響−議会報告書 【ワシントン時事】米議会調査局は２日、日米関係に関する報告書を公表し、安倍晋三首相や安倍内閣の閣僚が終戦記念日の８月１５日に靖国神社に参拝すれば「周辺地域の緊張を再び高める可能性がある」と懸念を示した。 報告書は「安倍首相や閣僚による歴史問題に関する発言と行動は、周辺国との関係を不安定にさせ、米国の国益を損ねるとの懸念を高めてきた」と説明。靖国参拝のほか従軍慰安婦や島根県・竹島の問題などに関する首相の対応は近隣諸国だけでなく米国からも引き続き注視されていくと指摘した。 また、首相は日米同盟強化を打ち出しているものの、中国や韓国との関係悪化を避けられるか疑問も持たれていると紹介。首相が日米関係をどう維持していくか依然として不透明との見方を示した。 一方で報告書は、与党が圧
米国が頭を悩ます、安倍政権の取り扱い方
オバマ政権は、安倍晋三首相に関して難しい舵取りを強いられている。安倍氏のナショナリスト的なアジェンダには距離を置く一方で、日本そのものは極めて重要な同盟国として受け入れている。外交・安全保障上の地雷原となっている北東アジアにおいて、安倍政権をどう扱うかは簡単なテーマではない。 米中央情報局（ＣＩＡ）は、ワシントンの複数のシンクタンクの専門家に研究を委託している。その研究テーマとは、安倍首相が歴史に関して「修正主義」的な見解を押し出したことで生まれた北東アジアの政治的危機を、どうすれば最もうまく抑え込めるか、についてだ。 研究の詳細については、大ざっぱなことしかわからない。それは米国政府の高官たちが、このところ、極秘情報の「漏洩」に非常に敏感になっているからだ。たとえば、米国では現在、ジェームズ・カートライト大将（元海兵隊大将、米統合参謀本部の前副議長）が、イランの核施設に対する米国のサイバ
米ニュージャージー州/上院も「慰安婦」決議採択
【ワシントン＝山崎伸治】米東部ニュージャージー州議会の上院（定数４０）は２０日、旧日本軍の「慰安婦」問題について、元「慰安婦」の人たちを支持し、日本政府にその「歴史的責任」を認めるよう求める決議を全会一致で採択しました。 「慰安婦」に関する決議は３月に同議会下院で採決されており、ニューヨーク州議会とともに上下両院での採択となりました。 決議は「慰安婦」について「強制的に拉致された者」があったと明記。総数がおよそ２０万人で、その４分の３が「慰安婦」として受けた蛮行で死亡し、生存者の多くも日本政府から自分たちの苦難を認められないまま亡くなりつつあると批判しています。 その上で「慰安婦が自分たちの耐え抜いた苦難を日本政府に認めさせようとたたかっていることを称賛し、支持する」と表明。日本政府に対し「慰安婦」制度に関する「歴史的責任」を認め、「この犯罪について将来の世代を教育する」よう求めています。
大阪市の姉妹都市 米サンフランシスコ市議会/橋下「慰安婦」発言撤回を/全会一致で決議
【ワシントン＝山崎伸治】「慰安婦制度は必要だ」などとする橋下徹・大阪市長（日本維新の会共同代表）の発言について、同市の姉妹都市、米サンフランシスコ市議会（定数１１人）は１８日、橋下氏に発言の撤回を求めることなどを盛り込んだ決議案を全会一致で採択しました。 ７人の議員が共同提案した同決議は、橋下氏が５月１３日に行った発言で「世界を驚かせ」、同１９日にも「慰安婦」が強制的な「性的奴隷」だった事実を否定したと指摘し、中国や米国をはじめ世界中から非難されたと明記。同２７日の外国特派員協会での講演で「日本だけが非難されている」と述べ、再度、強制の事実を否定したと批判しています。 その上で、(1)橋下氏の態度・発言を強く非難する(2)日本の国会が戦時中の残虐行為を公式に認める法律を採択するよう、オバマ米大統領と米議会が日本側に働き掛ける(3)サンフランシスコのリー市長が姉妹都市の市長として、この決議を
時事ドットコム：靖国参拝、政府見解ただす＝米国務副長官
靖国参拝、政府見解ただす＝米国務副長官 靖国参拝、政府見解ただす＝米国務副長官 加藤勝信官房副長官は２４日昼、首相官邸でバーンズ米国務副長官と会談した。バーンズ氏は、閣僚の靖国神社参拝に関する日本政府の考え方をただした。麻生太郎副総理らの参拝に、中国や韓国が反発していることを踏まえた対応とみられる。 会談で、加藤氏は北朝鮮対応を念頭に「日米両国を中心に韓国を含めた連携が大事だ」と理解を求めた。両氏は、挑発的な言動を繰り返す北朝鮮には、金融制裁を含む独自制裁を継続し、断固とした姿勢を示す必要があるとの認識で一致した。 一方、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加について、加藤氏が米議会への速やかな通知を要請、バーンズ氏は「努力している」と語った。（2013/04/24-16:12）
クリントン米国務長官、「世界の富裕層に増税を」
米ニューヨーク（New York）で開かれた財団「クリントン・グローバル・イニシアチブ（Clinton Global Initiative）」の年次総会で演説するヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）国務長官（2012年9月24日撮影）。(c)AFP/Getty Images/John Moore 【9月26日 AFP】これまで2012年米大統領選について口を閉ざしてきたヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）国務長官が24日、「富裕層への増税」という選挙戦で最も熱い論点について初めて自らの考えを述べた。 クリントン長官は、米ニューヨーク（New York）で開かれた財団「クリントン・グローバル・イニシアチブ（Clinton Global Initiative）」の年次総会で演説を行った。同財団は夫のビル・クリントン（Bill Clinton）元米大統領が設立
米兵がアフガン市民16人を射殺、反米感情の新たな火種に
３月１１日、アフガニスタン南部カンダハル州で、米兵が複数の民家で銃を乱射し、子ども９人と女性３人を含む計１６人が死亡した。写真は現場を調べる住民ら（２０１２年 ロイター/Ahmad Nadeem） ［カンダハル（アフガニスタン） １１日 ロイター］ アフガニスタン南部カンダハル州で１１日未明、米兵が民家３軒で銃を乱射し、アフガン当局によると、子ども９人と女性３人を含む計１６人が死亡した。コーラン焼却をめぐり反欧米感情が高まっているアフガンで、新たな火種となる可能性がある。 米兵によるコーラン焼却への反発が強まっていたアフガンでは、米軍などを狙った攻撃や抗議行動で少なくとも３０人が死亡。カブールの米大使館は、今回の事件で新たな報復攻撃が起きる可能性があるとしている。
The Civil War, Part 1: The Places
The Civil War, Part 1: The Places Alan Taylor February 8, 2012 48 Photos In Focus Last year marked the 150th anniversary of the start of the American Civil War, a milestone commemorated by The Atlantic in a special issue (now available online). Although photography was still in its infancy, war correspondents produced thousands of images, bringing the harsh realities of the frontlines to those on
結局中国をけん制したかっただけかよ - おこじょの日記
オーストラリアのダーウィンを米軍が拠点にするんだってさー。http://www.nytimes.com/2011/11/16/world/asia/united-states-sees-china-everywhere-as-it-shifts-attention-to-asia.html?ref=asia For the United States, the more muscular approach toward China has far-reaching implications, not just geopolitically but also economically. With Republicans at home calling for punitive measures against China for its currency and trade practice
クラスター禁止：米軸に「骨抜き」案 新条約を討議 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ブリュッセル斎藤義彦】不発弾が市民に被害を与えているクラスター爆弾の使用を全面禁止するクラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）に対抗し、爆弾を大量保有する米国など非加盟国が中心となり、新型爆弾の保有や使用を容認する新条約を締結するよう各国に働きかけていることがわかった。新条約案に「オスロ条約の義務に影響しない」などの付帯項目を付けることで加盟国の切り崩しも進んでいる。会議出席者によると、オスロ条約を批准したドイツや日本などを加えた計約７０カ国が新条約案に前向きな姿勢を示しており、規制の緩い条約ができれば、オスロ条約は空洞化する。 オスロ条約は加盟国を増やし、クラスター爆弾が非人道的兵器だとの認識が国際社会に定着。０９年末の米軍によるイエメンでの投下や今年のカダフィ政権によるリビアでの使用が批判されるようになり、危機感を深めた米国などが新条約の策定を始めたとみられる。 新条約案は１９８０年より
米CIAがカダフィ政権と協力関係、リビアで文書見つかる
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch、HRW）が公表した、リビアのムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）政権の情報機関から発見された、カダフィ政権と米中央情報局（CIA）、英秘密情報部（MI6）の関係を示す文書の一部（2011年9月3日提供）。(c)AFP/HRW 【9月4日 AFP】米中央情報局（CIA）がテロ容疑者を尋問のためにリビアに移送するなど、リビアのムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）政権の情報機関とCIAとの緊密な協力関係を示す文書が、リビア政府施設から発見された。メディア各紙が報じた。 この文書は国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch、HRW）の調査員らがリビアの情報機関本部から発見した。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、W
米国が1940年代にグアテマラで性病実験、米大統領が謝罪
米ホワイトハウスの大統領執務室で電話をかけるバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2009年10月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jewel SAMAD 【10月3日 AFP】米国の公衆衛生局（PHS）の研究者たちが1940年代に、中米グアテマラで受刑者や精神病院の患者らを故意に性病に感染させ、新薬実験を行っていたことが明らかになり、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は1日、グアテマラのアルバロ・コロン（Alvaro Colom）大統領に電話をかけ、謝罪した。 この実験については、米ウェルズリー大学（Wellesley College）のスーザン・レバビー（Susan Reverby）教授が、PHSのジョン・カトラー（John Cutler）医官（故人）が1946～48年にかけて行った実験に関する未公開資料を今年になって発見し、明らかになった。 カトラー医
ウォール街デモ 全米に/４週目 「９９％の声を聞け」
【ワシントン＝小林俊哉】「人口１％の富裕層」が優遇される米国社会のあり方に抗議し、米金融界の中心ニューヨークのウォール街で始まった抗議活動は４週目に入り、全米に拡大しています。 ロサンゼルス市議会が支持表明 各地の活動の交流の場とされる団体「オキュパイ・トゥギャザー」は１２日現在、最低でも全米１１８の地域で同趣旨の活動が行われ、計画中のものは１３６７に上るとしています。 １２日にはウォール街近くで事務所清掃員や警備員が経済的不平等に抗議してデモ行進、参加者層もより幅広くなっています。「９９％の庶民」の声が生かされる経済社会を要求する同活動のメッセージは、二大政党の政治に強い不満を持つ市民の共感を全米規模でじわりと拡大しています。 １２日には、ロサンゼルス市（人口約３８０万人）の市議会が、ウォール街での抗議活動に共鳴して同市内で始まった「オキュパイ・ロサンゼルス」運動を「支持する」とした決議
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ペン・バッジリー、ウォール街のデモに共感！ | セレブリティニュース | グラム
米人気TVシリーズ「ゴシップガール」で知られる俳優のペン・バッジリー（Penn Badgley）が5日、「ウォール街を占拠せよ」と銘打った一連のデモ行進に参加した。 このデモはニューヨークのズコッティ公園を拠点とし、格差社会や高い失業率の是正を訴えている。主な参加者は社会的・経済的な不公平やビジネス界の拝金主義、企業献金が政府にもたらす悪影響に異議を唱えている。 この大義に共感したペンは、自身の名声を使ってさらに参加者を集めたかったと話している。 「確かに趣味がいいとは言えないよ」とペンは米ニュースサイトCapital NYの取材に答えている。「でも自分にできることをやりたかったんだ。ストレートに言うと、僕は『ゴシップガール』に出演しているんだぜ。セレブとしてのパワーは現実のものとしてある。でも、持てるものはすべて活用しなくちゃ、だろ？」 最近交際を始めたゾーイ・クラヴィッツ（Zoë Kr
asahi.com（朝日新聞社）：格差にＮＯ、全米へ飛び火 ＮＹウォール街でデモ - 国際
印刷 米ボストンの議会前で３日、政治家を批判する看板を掲げ、拡声機で叫ぶ女性＝ＡＰ。ニューヨークで始まった格差社会や高い失業率への抗議デモは「ウォール街を占拠せよ」を合言葉に、フェイスブックなどの力も借りて米各地に飛び火、勢いを増している＝ＡＰ９月２６日、ニューヨークの公園で続く抗議活動を激励に訪れた映画監督のマイケル・ムーア氏＝ＡＰニューヨークのブルックリン橋で１日、抗議デモの参加者が逮捕されたことに怒る人たち＝ロイター 経済格差や高い失業率に異議を唱える若者らによるデモが、米国各都市に広がっている。震源地は、金融機関が集中するニューヨークのウォール街。大量の逮捕者が出た後も賛同者は増える一方で、芸能界や経済界からも支持を表明する声があがっている。 「ウォール街を占拠せよ」が活動の合言葉だ。不当に富が集中しているとして、大手金融機関を攻撃相手の象徴に掲げる。 「１％の金持ち、９９％
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
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