日本共産党の紙智子議員は6日の参院決算委員会で、アイヌ施策の推進に向けて政府の認識をただしました。 紙氏は、アイヌ民族には低所得者や無年金者が多く、生活保護世帯は全国平均の倍以上、大学進学率も20%程度(30歳未満)だと指摘。貧困問題の解決は依然、重大課題であり、語り部としても重要な古老への特別手当や子どもたちへの奨学金の充実などが強く要望されていると話しました。 枝野幸男官房長官は「アイヌのみなさんの生活水準はいまだに厳しい状況にある」との認識を示し、教育支援の充実などを約束しました。 紙氏はまた、個人給付などを行う際のアイヌ民族の認定については同和問題の教訓を生かすべきであり、民間の団体任せではなく国が主体的に基準をつくり、透明・公平な方法で認定を行う必要があると提起。枝野氏は「客観性と透明性を高める手法を検討したい」と答えました。 紙氏はさらに、文化庁が2008年度から始めているアイ
原子炉建屋の火災や格納容器の損傷とみられる爆発など次々と事故が起こり、「(チェルノブイリ原発事故と並ぶ)レベル7に達しつつある」(米シンクタンク・科学国際安全保障研究所)との見方も出ている福島第1原発の事態にどう対応すべきか。 日本共産党の志位和夫委員長は15日、原子力行政の推進機関である経済産業省などから独立した「原子力安全委員会」の役割をフルに発揮させ、そのもとで専門家の力を結集するよう、政府に申し入れました。 菅内閣は事実上、東京電力に事故対応を丸投げしてきました。しかし、当初は「原子炉本体や格納容器に問題はない」「健康に影響をおよぼす事態は生じない」と説明していたにもかかわらず、原子炉2号機の格納容器が破損。原子炉周辺では、400ミリシーベルトという異常数値も検出される事態に至りました。 東電側に振り回された政府の対応は後手に回り、周辺住民の避難・退避をめぐって二転三転しました。ま
日本共産党福島県委員会 委員長 最上 清治 日本共産党福島県議会議員団 団 長 神山 悦子 副団長 宮川えみ子 幹事長 藤川 淑子 原発の安全性を求める福島県連絡会 代 表 早川 篤雄 東電柏崎刈羽原発の中越沖地震への対応は、福島県民に大きな衝撃をもたらしたばかりか、多くの国民にも疑問と不安をもたらしている。東電がこれまでどんな地震にも大丈夫という趣旨の主張を繰り返してきたことと裏腹に、消火活動が出来なかったり、放射能を含む水が海に流出したり、放射性物質が3日間も主排気筒から放出されたり、原子炉建屋などの地震の波形データが大量に失われている。 そもそも、1995年に阪神淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震の岩盤上の地震動の記録は、日本の原発のなかでもっとも大きい地震に備えるとされる中部電力浜岡原発の設計値を越えていた。このことは1981年に原子力安全委員会が決定した原発の耐震指針の基礎が崩
日本の尖閣諸島周辺で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件をきっかけに、尖閣諸島の領有権にかかわる日本と中国の主張の対立が、国際的にも注目を集めている。日本共産党はすでに1972年に日本の尖閣諸島の領有は正当であるとの見解を発表しているが、この機会にあらためて尖閣諸島の領有の正当性について明らかにする。 一、日本の領有と実効支配 近代まで「無主の地」 尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られており、中国の明代や清代の文献に登場する。当時、琉球は中国との間で朝貢貿易をおこなっており、中国の使節である冊封使が琉球国王の代替わりにさいして往来した。琉球と中国大陸の福州とを結ぶ航路のほぼ中間に位置する尖閣諸島は、海路の目標とされていた。しかし、中国側の文献にも、中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住していたことを示す記録はなく、明代や清代に中国が国家として領有を主張していたことを明らかにで
沖縄の尖閣(せんかく)諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を1972年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島(中国語名は釣魚島)は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。1895年1月に日本領に編入され、今日にいたっています。 1884年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌85年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで1895年1月14日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
菅直人首相は今回の参院選挙で、消費税の増税問題に関連してギリシャの財政危機を引き合いに出し、「(日本も)このままいったら、2年か3年で、あるいは1年か2年でギリシャみたいになっちゃうよ」と発言しています。「消費税を増税しなければギリシャのようになる」という国民への脅しです。しかし、この発言は、二重の意味で的外れです。(政策委員会・垣内亮) ギリシャは7割以上、日本は7%―大きく違う国債の海外保有比 たしかに、政府の債務残高だけを比べると、ギリシャが国内総生産(GDP)の100%を多少超えた程度なのに対して、日本は200%に近づきつつあり、大きく上回っています。政府の金融資産を差し引いた「純債務」で比べた場合でも、日本とギリシャはGDPの80%前後で、同程度の債務の大きさになっています。 しかし問題は、その債務を誰が支えているのかの違いです。日本政府が発行する国債は、主に国内の金融機関などが
http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20100527/1274962370 で、「共産党に一票!?冗談でしょ」と言われた当ブログだが、私はただ単に政治家は結果責任を問われなければならないし、それが鳩山由紀夫および民主党と福島瑞穂および社民党の両方に当てはまると言っているだけだ。 たとえば、『日本がアブナイ!』のように、ブログ主が学生時代に政治学を勉強していて、政治家が問われるべきは結果責任であることを百も承知しているブログでさえ、鳩山首相の裏切りに接した直後には、総理大臣は菅直人に代わった方が良いと書きながら、その後鳩山首相を庇う方向に立場を微修正させたりしているが、それほどまでにも旧「反自公」ブロガーの間では民社国連立政権を支持せよとの同調圧力が強いように、私には感じられる。 だが、ここは筋論を貫くべきだ。政治家が結果責任を問われずに甘やかされたが最後、その政治
日本共産党の志位和夫委員長が8日に衆院予算委でおこなった質問。日本経済の危機の根本的原因を明らかにし、雇用、中小企業という経済の要の問題で改革の方向を明快に指し示しました。首相はじめ多くの閣僚もうなずきながら聞き入った55分間の質問は――。 なぜ暮らしも経済も豊かにならないか 首相 「市場万能経済に身ゆだねすぎた」 「大企業が空前の利益をあげながら、暮らしも経済も豊かにならないのはなぜか」――。 日本共産党の志位和夫委員長は8日の衆院予算委員会で、大企業が利益を上げても、少しも国民の暮らしに回らず、過剰な「内部留保」(注)という「ため込み金」となって蓄積されるシステムを告発し、鳩山由紀夫首相の認識を正面からただしました。 所得落ち込み脆弱な経済に 志位氏は、2008年秋にアメリカの証券会社リーマン・ブラザーズが破たんする前の10年間(1997~2007年)における、G7(先進7カ国)のGD
日本共産党の小池晃政策委員長は7日、TBS系番組「サタデーずばッと」に出演し、官房機密費や後期高齢者医療制度廃止、沖縄の米軍普天間基地撤去をめぐる問題で各党出席者と討論しました。 歴代内閣が使途を公開せずに使ってきた官房機密費の問題では、9月17日、平野博文官房長官が「そんなのあるんですか」と、しらを切り、その後、あらためて公表しない考えを示したことが問題になりました。 小池氏は、鳩山由紀夫首相も「この問題には触らない」と発言したが、民主党が2001年に機密費公表法案を提出したときには党代表を務めており、党首討論でも当時の小泉純一郎首相に機密費の公開を迫っていたと指摘し、「非常に無責任な態度だ」と批判しました。 その上で「官房機密費は年14億円。1日400万円ものお金が領収書なしで使える。公開のルールをつくればデタラメな使い方はできない」と主張しました。 後期高齢者医療制度については、出演
わたし(さとう)は民主党員ですが、日本共産党員の友人も少なくありません。食事に一緒に良く行く女性の友人もそうです。 さて、その女性共産党員からこんな信じられないことを聞きました。家ぐるみで生活相談を受け付ける市民運動(もちろん、共産党系として有名です。)をしている彼女の家を、近所の年配男性が訪ねてきました。その男性は、なんと、大物自民党国会議員の後援会幹部だというのです。もちろん、バリバリの自民党員です。 プライバシーの問題がありますから、詳しいことは申し上げられません。しかし、今の経済不況の中で、商売が苦しくなり、生活が困窮したという、まあ、良くありがちなパターンです。特に、小泉構造改革による緊縮財政で、地方経済は直撃を受けています。 そういう中で、ついに、自民党の幹部党員までが困窮し、共産党に駆け込む、という事態になりました。 ■共産党に駆け込んだのは賢い選択 広島でもわたしも参加して
総選挙の前哨戦の東京都議選で、共産党が13議席から8議席に後退した。選挙戦では自公両党とともに民主党も批判したが、結果は政権交代を掲げる民主党の一人勝ち。2大政党による政権選択が焦点となる総選挙で、どう存在感を示していくか。選挙対策の再構築を迫られている。 「自公政権への国民の怒りが、我が党の前進という形で実を結んでいない」。共産党の志位委員長は12日夜、民主躍進のあおりで埋没した都議選の結果に無念さをにじませた。「蟹工船ブーム」に象徴される貧困への不満が党員増の背景とみて、党勢回復を狙っていただけに幹部の危機感は強い。 総選挙では小選挙区の候補者擁立を絞り、比例区に重点を置くが、このままでは都議選同様、苦戦は免れない。市田忠義書記局長は13日の記者会見で「2大政党が競い合う比例定数削減、憲法改悪にストップをかけるためにも我が党の役割は大きい」と強調。鳩山代表の献金問題を追及し、民主中
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 都議選での民主党躍進の余波が政界を揺るがしています。今回の結果は、民主党の一人勝ちでした。 全42選挙区のうちの39選挙区でトップ当選(推薦1を含む)、1人区で6勝1敗の成績、58人の候補者のうち落選者はたったの4人などの事実は、「民主党ブーム」とも言える風の存在を示しています。同じ日に投開票された奈良市長選挙でも民主党推薦の新人候補が当選しました。 名古屋市長選、さいたま市長選、千葉市長選、静岡県知事選、そして今回の都議選に奈良市長選と民主党の連勝が続きました。強力な追い風が民主党に吹き、自民党にはそれ以上の逆風が吹いているということが分かります。 他方、都議選での公明党の全員当選と共産党の不振は予想外でした。しかし、それによって、公明党は支持され、共産党は批判されたと考え
日本共産党の志位和夫委員長は、九日夜、FMラジオJ―WAVEの情報番組「JAM THE WORLD」に出演し、ナビゲーターで政治ジャーナリストの角谷浩一氏、リポーターの鮎河ナオミ氏の質問に答えて、西松建設献金疑惑、雇用破壊問題、日本経済をどうするかなどについて縦横に語りました。 番組の冒頭、鮎河氏が、「年度末を迎え、社会問題化する『派遣切り』が急増する恐れが強まっています。製造業を中心に派遣各社には三月末の契約更新時期に合わせ、派遣先から契約解除の通知が連日のように届いています」と報告。「そんな状況にあって、いま、日本共産党を支持する声が高まっています。なんと、イギリスのタイムズ紙やロイター通信など、海外メディアも取材するほどの注目ぶりなんです」と述べ、志位氏を紹介しました。番組は、まず違法献金疑惑からはじまりました。 企業献金はどんな形であれワイロになる 鮎河 まず、西松建設の巨額献金事
民主党が小沢一郎代表をめぐる違法献金疑惑で揺れる中、共産党が好機到来とばかりにほくそ笑んでいる。同党は「蟹工船」ブームで若者を中心に関心を集めるなど元気だが、「自民党もダメ、民主党もダメ」という世論が高まれば、次期衆院選で“確かな第三極”の姿が明確になり、行き場のない無党派層の支持が集められるのではないか計算する。果たして…。 近年の国政選挙で民主党は「反自民・公明票」の受け皿として野党では独り勝ちし、次期衆院選で政権交代を果たすのは確実ともみられていた。だが、小沢氏側の疑惑で民主党がつまずきつつあり、共産党は「麻生政権迷走で民主党に緊急避難的に流れていた支持層の一部をわが党が取り込める」(共産党関係者)とにんまりだ。 同党が5日の幹部会で「金権腐敗政治」の一掃に向けた「共産党の役割」をアピールする方針を確認したのも、その戦略上にある。 共産党は平成19年10月以降、新規入党者数は16カ月
日本共産党の小池晃政策委員長が六日の参院予算委員会で行った基本的質疑を紹介します。(Movie) 小池 西松献金の偽装を知っていたのか、小沢氏に説明責任がある 小池晃議員 西松建設の企業献金が大きな問題となっております。法務省に最初にうかがいます。逮捕された西松建設の国沢幹雄前社長の被疑事実を説明してください。 大野恒太郎・法務省刑事局長 被疑者国沢幹雄は、岡崎彰文(西松建設元総務部長)らと共謀の上、西松建設が国会議員の資金管理団体である「陸山会」に対し「新政治問題研究会」の名義で政治活動に関する寄付を行うことを企て、平成十八年十月ころ、「新政治問題研究会」の名義で「陸山会」名義の銀行口座に百万円を送金し、もって西松建設において本人の名義以外の名義で政党および政治資金団体以外の者に対して政治活動に関する寄付をしたというものであると承知しております。 小池 パネル(右図)に示しましたが、西松
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