朝日新聞デジタル：首相、教科書検定制度を批判 見直し検討を示唆 - 政治
安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、「（教科書の）検定基準に改正教育基本法の精神が生かされていない」と指摘し、教科書検定制度の見直しを検討する考えを示した。 ２００６年、第１次安倍内閣のとき教育基本法が改正され、「日本の伝統と文化を尊重」「愛国心、郷土愛」などが教育の目的として盛り込まれた。首相はこの日、「検定官自身にその認識が無いのではないか。初等・中等の段階で、日本人としての誇りや自信を持つことが教育の基本だ」と話した。 下村博文文部科学相も、３月に発表された２０１４年度に使う高校教科書の検定結果について「残念ながら新しい学習指導要領にのっとった教科書記述になっていない部分がある」と批判。その上で「日本に生まれて良かったと思える歴史認識を教科書に書き込むことは大変重要だ」と述べた。日本維新の会の中山成彬氏への答弁。 関連記事「開かれた官邸」見学会でＰＲ 首相発案、中学生を招待(
高校無償化除外：社説 : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
政府は高校無償化の対象から朝鮮学校を外すことを決めた。 下村博文文部科学相は、北朝鮮による拉致問題に進展がなく、教育内容などに在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響が及んでいるとし、国民の理解が得られないと説明した。 外交上の問題が教育に持ち込まれたことに疑問を抱かざるを得ない。教育行政の政治的中立性を文科相自ら守らない行為ではないか。 学校のあり方を問題視するのも筋違いといえよう。支援の対象は生徒個人であり、学校ではないからだ。 いかなる学校であっても選ぶ権利が子どもにはある。思想信条のいかんで差別的に扱われるべきでないのは憲法の要請するところだ。子どもの学びを社会全体で支えるという制度の理念に照らしても道理に合わない。 文科省は近く省令を改める方針だ。適用の対象が狭められ、朝鮮学校が除外される。それはとりもなおさず、現行の制度では除外の理由が見当たらない表れではないか。 法
高校・大学無償 留保を撤回/国際人権規約 日本政府が通告
日本政府は１３日までに、高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約（１３条２項ｂ、ｃ）の適用を留保してきた問題で、「留保撤回」を閣議決定し、国連に通告しました。国民の運動や日本共産党のたたかいに押されたもので、日本は文字通り、中・高等教育の無償化を国際的にも迫られることになります。 同規約は１９６６年に採択され、日本は１９７９年に批准しましたが、中・高等教育への「無償教育の漸進的導入」の規定については留保。締約国１６０カ国（２０１２年８月現在）のうち、留保しているのは日本とマダガスカルだけになっていました。 外務省は、高校・大学の経済的負担の軽減策をあげて、「留保の撤回は可能と判断」したとしています。 日本共産党は一貫して教育無償化を主張し、留保の撤回を求めてきました。２０１２年２月にも、宮本岳志衆院議員が衆院予算委員会で「無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識だ」と同規
大阪府教育基本条例案に反対します/浅田次郎さん・杉良太郎さん・竹下景子さんら 学者文化人 立場超えアピール
東京大学教授の佐藤学、小森陽一の両氏は１７日、東京都内で記者会見し、大阪府の橋下徹前知事が率いる「大阪維新の会」が府議会に提出している大阪府教育基本条例案に反対するアピールを発表しました。アピールは両氏のほか、元中央教育審議会委員の市川昭午氏、女優の竹下景子さんら１０人が呼びかけたもの。会見には教育評論家の尾木直樹氏がビデオでメッセージをよせました。 アピールは、教育には子どもと教師らとの「自由な人間どうしの魂の交流が不可欠」と指摘。知事が設定する教育目標に従わない教育委員や教職員を罷免、処罰するという条例案は「教育の力を萎（な）えさせ、子どもたちから伸びやかな成長を奪う」と批判し、教育を知事や議会の支配下におくことは、憲法と教育基本法の大原則に反するとしています。さらに「維新の会」の政治手法を「ファシズムの独裁政治を想起せざるをえません」と批判しています。 会見で小森氏は「子どもを真ん中
自・民都議ら二審も断罪/七生養護学校事件 性教育への介入は違法
東京都立七生（ななお）養護学校（現七生特別支援学校）の性教育に一部の都議や都教育委員会が介入したのは違法だとして、当時の教員・保護者ら３１人が損害賠償などを求めた訴訟で、東京高裁（大橋寛明裁判長）は１６日、都と都議に計２１０万円の賠償を命令した一審判決を支持する判決を出しました。 判決は自民党の田代博嗣都議（当時）、同古賀俊昭都議、民主党（当時）の土屋敬之都議が２００３年７月に同校を訪れ、養護教諭２人に対して行った言動は「侮辱にあたるとともに（旧教育基本法１０条１項の）『不当な支配』にもあたる」と認めました。また、都教委は「不当な支配」から教員を保護すべき義務に違反したと指摘しました。 さらに学習指導要領について「一言一句が法規としての効力を有するとすることは困難」で、教委についても「教員の創意工夫の余地を奪うような細目にわたる指示命令を行うことは許されない」と判断。同校で行われていた性教
資料：原子力教育のための学校用副読本，その他の政府発行文書
下のリストは2010年に 文部科学省と経済産業省・資源エネルギー庁が共同で作成して発行した原子力教育推進のための 副読本と関連文書である。これらは その後ずっと文科省のサイトに置かれていたものだが， 今年の3月に起きた福島第一原子力発電所の事故の後， 削除されている。しかし，我が国の原子力政策のあり方を検討する上で これらはきわめて重要な資料であり， 公益に叶うものであることは間違いないので， ここで公開することにした。もちろん国の発行する文書であるので，著作権法上 の複製や公開の制限はない。 さらに資源エネルギー庁によって発行された一般向けの資料も下に置いてあるので，必要なら参考にしていただきたい。 なお，これらのファイルは教育関係の仕事に携わる数名の人から提供されたものであるが， このように掲載することについての責任は，すべてこのサイトを運営している小波秀雄（京都女子大学）現代社会学部
神奈川県の必修日本史教科書、自虐的記述ほぼ削除 ２９日に最終案 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
神奈川県内のすべての県立高校で日本史を必修化するのにあたって、県教育委員会が作成中の「近現代史」の教科書に日本の過去の歩みをことさらにおとしめる記述があった問題で、教科書案から問題の記述がほぼ削除されたことが２７日、分かった。最終案は２９日に作成され、決定する見通し。教科書記述の改善について有識者らによる検討会議は「バランスがとれている」と評価している。 ４月末に示された教科書のたたき台では、南京事件を「南京大虐殺として国際的な非難をあびた」などと、日本軍の「残虐性」を強調し、犠牲者数も過大な数字を記述していた。しかし、最終協議で出された教科書案では、欄外記載となり「大虐殺」の表記や犠牲者数は削除された。 日露戦争での日本の勝利がアジアに期待と希望を与えた点については、前回は「この期待に日本は応えることはなく（植民地を拡大していく）」と否定的な記述だったが、今回は史実が淡々と紹介された。
「親の所得が学力左右」文部科学白書が指摘 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
川端文部科学相は１８日の閣議に、２００９年度版文部科学白書を報告した。家庭の経済力の差が子どもの教育機会の格差拡大につながりつつある現状を挙げ、教育への公的投資の必要性を指摘した。 白書では、０９年度の全国学力テストの結果などを分析し、就学援助を受ける生徒の割合が高い学校は正答率が低い傾向があること、親の年収が４００万円以下の子どもの大学進学率は３１％なのに対し、同１０００万円超だと６２％に達することなどを指摘。子どもの学力の伸長が親の所得に左右される可能性があることなどをとりあげた。 そのうえで、幼稚園や大学などへの公的財政支出が少ないことを挙げ、「経済的格差が教育格差に影響し、それが格差の固定化や世代間の連鎖につながりかねない。教育に社会全体として資源を振り向けることが喫緊の課題だ」とした。
「残虐」をいかに教えるか - Danas je lep dan.
かつて，このような主張を耳にしたことがある。「年号をただ暗記させるような，歴史の表面をなぞっただけの歴史教育には意味がない。それよりも，たくさんの視覚的資料を用いて日本軍がどのような残虐行為をしたか，というのを知らせるべきだ」 それに対し，僕はこう反論した。「それは結局『残虐行為』という歴史の表面をなぞっているだけに過ぎず，『年号丸暗記』教育と同じになってしまう。そうではなく，いかにしてそのような残虐行為をなしえたのか，戦争はどうして起こってしまったのか，そういった仕組みや構造，プロセスを教えるべきだ」 残虐行為をどう教えるか，というのは難しい問題だ。僕は教育に携わっているわけではないので詳しいことは知らないが，社会科教師の間でも大きな論争トピックであるらしい。僕は一度，高校生に向けて，一番上で挙げた主張が目指すような授業が行われるのを見学したことがある。彼らは残虐行為の写真から目を背けた
朝鮮学校無償化に反対するのはゲス - 地下生活者の手遊び
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1437134.html はてなブックマーク - 痛いニュース(ﾉ∀`):朝鮮学校、無償化へ 届けたい相手には届かないとも思うけれど、なるべく簡単に書いておきますにゃー。 まず、http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/gaiko/kiyaku/2b_004.htmlの第十三条を読めば、中等教育（日本の高校は後期中等教育にあたる）については「すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること」とありますにゃ。 というわけで まず高校無償化は国際人権規約を批准している国としては当然のこととなりますにゃ。ところが、日本は中等教育・高等教育の漸進的無償化をうたった第十三条２（ｂ）及び（ｃ）を留保しているわけにゃん
学習院の暴力事件 : 少年犯罪データベースドア
2010年03月06日00:36 学習院の暴力事件 愛子さま欠席、異例の公表＝説明に食い違いも−「乱暴」で宮内庁と学習院 時事通信（2010/03/06-00:28） 「かばんを投げる▽廊下をすごい勢いで走る▽大声を出す▽授業中に教室で縄跳びの縄を振り回す」数人の男子児童がいるということで、学習院も戦前の伝統を取り戻しつつあるのかもしれません。 生徒が皇族を特別あつかいしないというのも学習院の伝統ですし。三島由紀夫がそう云ってました。 昭和11年(1936).10.6〔学習院高等科2年生ら10数人が軍事教練で乱闘〕 東京市豊島区の学習院高等科生250人が、富士山麓陸軍演習場で10.9まで軍事教練を受けたが、3年生が2年生に生意気だと鉄拳制裁を加えたことから10数人が乱闘となり、全治1週間などのケガ人数人を出した。東大総長や子爵の息子など。 昭和15年(1940).10.〔中3(満15歳)5
asahi.com（朝日新聞社）：肖像画・資金の流れ確認 橋下知事、朝鮮学校視察で方針 - 関西住まいニュース
朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象に含めるかどかをめぐり、大阪府の橋下徹知事は１０日、報道陣に「資金と役員。（朝鮮総連との）人的つながりと金銭的つながりが重要な要素（になる）」との考えを示した。今後、朝鮮学校を視察する際には「政治と教育が区分けされているか確認する」と述べた。 知事は「教室に不法な国家のリーダーの肖像画を掲げている学校であれば認められない」とも述べ、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の肖像画が教室にあるかどうかも確認する意向。「朝鮮総連との今後のかかわりについて宣誓書をとるのかもポイント」と主張した。 さらに「不法な国家体制とつきあいがあるなら、僕は子どもたちを取り戻し、ちゃんと正常な学校で学ばせる。そうしないと朝鮮の皆さんに対する根深い差別意識が大阪府からなくならない」とも語った。
日弁連 - 高校無償化法案の対象学校に関する会長声明
会長声明集 Subject:2010-3-25 高校無償化法案の対象学校に関する会長声明 今国会に提出された、いわゆる高校無償化法案（「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」）について、朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁措置の実施等を理由に、朝鮮学校を対象校から外すか否かが、政府内で検討されている。 しかし、本法案の趣旨は、「高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する」（法律案の理由）ことにある。教育を受ける機会は、政治・外交問題に左右されてはならず、朝鮮学校に通う子どもたちについても変わることなく保障されるべきものである。 また、朝鮮学校については、教育課程等の確認ができないとの考え方も報道されているが、朝鮮学校の教育課程に関する情報は、各種学校の認可を受ける際に必要に応じて提出され、朝鮮学校自らがホームペ
共に生きる・トブロサルダ：大阪コリアンの目／３２ ／大阪 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◆「拉致問題への姿勢で公的支援見直し」 橋下知事発言に思う ◇朝鮮学校訪問するなら、生徒や教員らと語り合う時間を ◇「子どもが笑う大阪」のためにも 「高校無償化」法案の対象から朝鮮学校を外すことが検討されている問題に、在日コリアン社会は落胆している。この議論自体が与えるダメージもある。共生社会を考える上でも重大な事柄だ。もう１回、この話にお付き合いいただきたい。 私は韓国籍者で公立小中高校を卒業した。私の子らは韓国系の民族学校に通っている。だが、私は自らを「在日韓国人」だと語ることはほとんどなく「在日朝鮮人」と称するほうが多い。 なぜ私は「在日朝鮮人」と語るのか。わが家族が日本に渡ってきた植民地のころは「韓国人」という言葉はなく、みな「朝鮮人」が普通であった。そして「朝鮮」という言葉で蔑（さげす）まれ、差別されてきたがゆえに、自分探しは「朝鮮」につながる自分を取り戻すことから始まった。私に
朝鮮学校の高校無償化は日本人自身の教育問題でもあります （池田香代子ブログより） - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
社員一人のサイバー政治団体（笑）「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。 http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0002742028.shtml 高校無償化法案がきのう、衆院で審議入りした。公立高校では授業料を徴収せず、私立高生らには「就学支援金」を支給して授業料負担を軽減する内容である。 新学期に向け、政府、与党は来月末までの成立をめざしているが、その審議をめぐって新たな問題が浮上した。 先日、中井洽拉致問題担当相が在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう川端達夫文部科学相に要請したのだ。 法案では、無償化の対象になるのは公私立高校
朝鮮学校も無償に/超党派勉強会
公立高校の授業料無償化などを中心にした高校無償化法案をめぐって、政府が朝鮮学校を除外することを検討している問題で４日、「高校無償化における朝鮮高校の取り扱いに関する勉強会」が衆院第１議員会館内で開催されました。 神奈川県朝鮮学園を支援する会と日朝学術教育交流協会が主催し、与野党の議員も参加しました。日本共産党からは、宮本岳志衆院議員が参加しました。 主催者を代表して同協会の西澤清副会長があいさつ。「子どもたちの未来をどうするかということで考えることが大事だ。日本の社会に死ぬまで住み続ける子どもたちということを共通の基盤で考えましょう」と呼びかけました。 会場からは、排除すべきではないという発言があいつぎました。チマ・チョゴリの制服を着て参加した東京朝鮮中高級学校の女子学生は「学校を支援してくれる人が思った以上に多くいることにうれしく思う。（政府は）ほかの学校と同じ対応をお願いします」と涙な
虚しい理想 - Arisanのノート
予想はしてたことだけど、胸が悪いわ、こういうニュースは。 元々公然と行われてきた排除と差別の上に、さらなる排除の上塗り。 (社会全体での教育の負担という)「普遍的な理想」が聞いて呆れる。 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010022500944 鳩山由紀夫首相は２５日夕、中井洽拉致問題担当相が朝鮮学校を高校の実質無償化の対象外とするよう求めていることに関し、「そのような方向性になりそうだというふうには聞いている」と述べ、対象から除外する可能性を示唆した。国会内で記者団の質問に答えた。 首相は「指導内容というか、どういうことを教えているのかということが、必ずしも見えない中で、私は中井大臣の考え方は一つあると考えている」と語った。 学費無償化の対象から外されたからといって、子どもを朝鮮学校に通わせることをやめようという保護者は、おそらくそれほどいないだ
金崎満氏（七生養護学校元校長）裁判、最高裁も勝訴 - ONO-Masa Home Page (はてな出張所)
「勝訴」ってことですが、まぁ、勝つべくして勝ったわけです。地裁、高裁の判決を読んだり、金崎氏の著作を読むと、いかに都教委が強引なことをしてきたかがわかります。 強引だったことを最高裁が認定した様子は、記事からもわかります。時事通信の記事には「最高裁第３小法廷（堀籠幸男裁判長）は２３日付で、都側の上告を退ける決定をした。処分を取り消した一、二審判決が確定した」とあります。つまり最高裁は、審理に及ばないと判断し、下級審の判決を支持したわけです。 都教委の人事における裁量権のはなはだしい逸脱・濫用事案として、判決は、広く共有されるべきでしょう。いまのところあがっているニュースのリンクは、以下のとおり。元校長の処分取り消し確定＝養護学校訴訟−最高裁時事通信 2010.02.24 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010022401086 東京都立七生養護学校
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大阪教育基本条例はアメリカで破たんした落ちこぼれゼロ法とそっくりと指摘したMBS報道番組VOICEに逆上する橋下氏 | Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
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