クリントン米国務長官、「世界の富裕層に増税を」
米ニューヨーク（New York）で開かれた財団「クリントン・グローバル・イニシアチブ（Clinton Global Initiative）」の年次総会で演説するヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）国務長官（2012年9月24日撮影）。(c)AFP/Getty Images/John Moore 【9月26日 AFP】これまで2012年米大統領選について口を閉ざしてきたヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）国務長官が24日、「富裕層への増税」という選挙戦で最も熱い論点について初めて自らの考えを述べた。 クリントン長官は、米ニューヨーク（New York）で開かれた財団「クリントン・グローバル・イニシアチブ（Clinton Global Initiative）」の年次総会で演説を行った。同財団は夫のビル・クリントン（Bill Clinton）元米大統領が設立
日本からケイマン諸島に個人投資家が１５兆円の証券投資 消費税増税より富裕層に富裕税をかけよう - Everyone says I love you !
アメリカ大統領選挙を戦っている共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事は富豪として知られていますが、ほかの候補者から「所得を公開しないのはおかしい」との批判を受けて、２０１０年、２０１１年の個人所得を公開しました。 それによると、なんとロムニー氏の所得は、株式の配当や売買などでこの２年間で４３００万ドル（日本円でおよそ３３億円）に上り、しかも、ロムニー氏の納税額は所得の１４％にとどまっていたのです。 アメリカの所得税の累進課税率の最高は３５％。なのに、なぜ、１４％の税金で済んでしまったのか。一つには、ロムニー氏が７００万ドルも自分の宗教であるモルモン教に寄付して控除を受けていると言うことがわかりました。 さらにタックスヘイブン（租税回避地）として知られる英領ケイマン諸島などに資産を所有していたのです。 アメリカ大統領選挙 共和党のロムニー候補の税金逃れ発覚！ 日米とも富裕層増税が必要だ
「公務員削減」どうみる/高級官僚の特権にメス 国民サービス 体制拡充を/最大の問題は財界との癒着
参院選で日本共産党以外の各党が、「脱官僚」や「公務員削減」を競い合っています。「人件費２割削減」（民主、自民）「１０万人削減」（みんなの党）といいますが、公務員削減問題をどうみればいいのでしょうか。 公務員は「全体の奉仕者」（国家公務員法）です。しかし、一部の特権官僚が国民への奉仕ではなく一部の政治家や財界・企業の奉仕者となっています。この政官業癒着の接着剤が、企業を渡り歩いて巨額の報酬や退職金を得る「天下り」や、政治家への「企業・団体献金」です。 天下り官僚は、許認可や公共事業などの仲介や情報提供を行い、利益を得た企業が天下り官僚を優遇。同時に政治家には政治献金を行い、企業寄りの政策をすすめてもらう関係になっています。官僚特権の最たるものである天下りを根絶しなければなりません。 ところが、民主党政権の国家公務員法改定案は、天下りを禁止せず、あっせんだけをやめるものでした。それどころか菅内
海外“移転” 経産省例示の４社（日産、富士通など）/本紙に回答/「法人税は主な理由でない」 - しんぶん赤旗
消費税増税とセットで法人税率の引き下げを求める動きが活発になってきました。日本経団連や菅民主党政権が先頭に立ち、日本共産党以外の各党が競い合っています。旗振り役の経済産業省は、“法人税が高いので日本に立地する企業が海外に流出している”と主張します。「産業構造ビジョン２０１０」（１日発表）でも国内企業４社の例を挙げましたが、各社とも、法人税が海外に生産拠点などを移す主な理由にはならないと認識していることが、本紙の取材で分かりました。 経産省が例示した国内企業は日産、富士通、サンスター、シャープの４社。 日産自動車は新型車のタイへの生産移管について「グローバルな商品競争力維持の観点から決定されたもので、これ以上の理由はない」（国内企業広報部）と回答。 スイスに本社（グローバル経営統括機能）を移転したサンスターは同国の法人実効税率が低いことは、「理由の一つではあるが、メーンの（主な）理由ではない
消費税増税は、もはや仕方ないことなのか?
なんと、あろうことか菅直人首相は自民党の公約である消費増税10％を参考にして増税を検討していくという。 なんで自民党が作った案に寄りかからなくちゃならないの? 素朴に思うことだが、まあそんなことはどうでもいい。 それよりも問題なのは、民主党も消費増税を公言することによって、マスコミをふくめた仮想世論（決して現実に即した世論ではない）が、消費増税の大合唱になってしまったことだ。 消費増税がなぜ良くないかについては、散々いろいろなところで述べられているように、逆進性が強いという点にある。 つまり金持ちよりも、所得が低い人ほど負担が大きくなるということだ。 消費税は一律にかかるものなので、累進も逆心もないように思われるが、それは収入から消費にまわす率（消費性向）が一定の場合のみに言えることで、実際には高収入の人はそれほど金を使わずに貯蓄にまわす率が高くなるので、消費性向は高収入な人ほど下がる。
e_dis091a.pdf カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題
経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ（https://www.esri.cao.go.jp/index.html） シンポジウム・フォーラム（https://www
民主の法人税減税「先行」論/消費税増税分が穴埋めに ＮＨＫ番組小池氏指摘
日本共産党の小池あきら政策委員長は２７日夜、ＮＨＫ番組「参院選特集」に出演し、民主党政権が法人税減税＝大企業減税を消費税増税に先行して実施しようとしていることについて、明確な見解を示すよう玄葉光一郎・民主党政調会長に迫りました。（詳報） 小池氏は、法人税減税先行論について、「民主党はマニフェストに『法人税率引き下げ』を明記し、経済産業省は２５％まで４割も下げるという。こんなことをしたら、税収に９兆円の穴があく。結局、消費税増税分のほとんどが法人税減税の財源に回ってしまう。社会保障のため、あるいは財政再建（のため）という議論の前提が崩れる」とのべ、民主党の見解をただしました。 玄葉氏は「法人税減税のために消費税を議題にするということでは決してない」とのべましたが、「国際競争力の問題として法人税を問題にしている」とのべるだけでした。 小池氏は重ねて「法人税減税を先行させれば、その分の財源に回っ
「日本の法人税は高すぎる」というが/三大銀行 １０年以上 法人税ゼロ/この不公平税制こそただせ/志位委員長が指摘
日本共産党の志位和夫委員長は２８日、千葉県内での街頭演説のなかで、「日本の法人税は高すぎる」という財界の言い分が、まったく事実と違うことを指摘しました。そのなかで「三大銀行（メガバンク）グループ傘下の６銀行は、１０年以上、法人税をまったく払っていない」という事実を告発しました。 企業は法人税納付にさいし、過去の損失を７年間繰り越して黒字と相殺できる仕組みとされています（財界の強い要求で２００４年度の税制「改正」で繰り越し期間が５年から７年に延長）。大手銀行は、不良債権処理で発生した巨額の損失を繰り越すことで、課税所得が相殺され、法人税納付ゼロがつづいているのです。 「法人税ゼロ」の事実を告発した志位氏は、こう訴えました。 「大銀行は、『不良債権処理』の名で国民の税金を何十兆円も入れてもらいながら、この間、中小企業へのひどい貸し渋り、貸しはがしをつづけてきました。その大銀行が、税逃れのしくみ
消費税を考える重要情報／日本共産党
消費税が導入されて22年間で、消費税の税収は総額で224兆円になりますが、同時期の法人３税の減収は208兆円にのぼります。消費税は、「社会保障のため」といって導入・増税されましたが、実態は法人税減税による減収分の「穴埋め」になってしまったのです。 今度の消費税増税計画も、大企業の法人税引き下げとセットで打ち出されてます。 これは、もともとは財界がいい出したことです。日本経団連は、今年4月、「消費税は一刻も早く引き上げろ」、「法人税は引き下げろ」という方針書を出しました。 今度の選挙で、民主党と自民党がそろって「消費税10％」を法人税減税とセットで打ち出しているのは、この財界の方針書にこたえた動きにほかなりません。自分たちの税金は安くし、国民に消費税引き上げをおしつける──これほど身勝手な話はありません。 財界は、法人税率を15％も下げろといっています。経済産業省も、同様の数字をあげています
2010-06-19 - ▼CLick for Anti War - むしろ「なぜ消費税増税が反対されるのか」（＠∀＠）について考えるべき
▼なぜ増税は消費税でなければいけないのか？ - 藤沢数希 http://agora-web.jp/archives/1035596.html ＞医療費や年金、失業保険などの社会保障費は景気が悪くなったからといって減額するわけにはいかないのだから、当然だが安定している税源が好ましい。この点からも国の税収の中心を消費税にするべきなのである。 ↑とんだ「お花畑」理論だなｗｗｗ 消費税増税をしても国民に社会保障や福祉として返ってこないことが事実として証明されてきたからこそ↓ 反対が強いのじゃないのかね（＠∀＠） ▼社会保障を口実に消費税の増税をいうが http://www.jcp.or.jp/tokusyu-04/13-shouhizei/seisaku_04_001.html ＞消費税導入のときも、５％への増税のときも、「年金などの社会保障財源のため」が口実にされました。しかし、消費税が導入され
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
道路財源で米軍住宅/１戸あたり２．５億円/海軍の当初計画通りに/長崎・佐世保
長崎県佐世保市で在日米海軍が思いやり予算での建設を計画していた米軍将校住宅を、国土交通省が道路特定財源から約二十八億円をかけて建設し、提供していたことが本紙の調べで分かりました。高速道路建設にともなう米軍住宅の移設を名目に、米軍の以前からの要望を実現したかたちで、道路特定財源での支出が適切だったのかが問われます。（本田祐典） 問題の住宅は二〇〇七年に完成したフィドラーズグリーン米軍住宅（佐世保市金比良町）。市道に面した斜面の国有地を十四億円かけて造成。城のような擁壁はもっとも高い場所で十四メートルに及びます。約一万二千平方メートルの敷地に八棟十一戸の住宅が建設されており、一戸当たりの費用は約二億五千万円になります。
RSS購読者数の推移とPV数の推移に有意な相関性は見られず | 住 太陽のブログ
hCAPTHAのチャレンジに「繰り返しのないエンティティをクリックしてください」というものがあります。この文面の意味がわかりにくいせいでしょうか、検索しておられる方が相当数おられます。この記事では「繰り返しのないエンティティ」とは何で、何をすればいいのかを簡単に解説します。
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