Japan to review lead-up to WW2 comfort women statement
Yoshihide Suga said the background to the Kono statement should be re-examined Japan will form a team to review the lead-up to a 1993 statement which acknowledged its wartime use of sex slaves, its top spokesman says. Yoshihide Suga said the team would "re-examine and understand the background". The acknowledgement that women were forced into sex slavery with Japanese military complicity was viewe
Japan to Revisit Apology to Wartime Sex Slaves - NYTimes.com
TOKYO — Japan will re-examine a landmark apology it made two decades ago to women forced to work in Japanese wartime military brothels, a government spokesman said on Friday, in a move that could further outrage South Korea, where many of the women came from. The spokesman, Yoshihide Suga, the chief cabinet secretary, said a team of scholars would examine what historical evidence had been used in
河野談話からアジア女性基金を経て現代まで - 誰かの妄想・はてなブログ版
日韓間の慰安婦問題を考える上での構図の違い 慰安婦問題を認識する際に、もっとも単純化された構図は2種類あります。ひとつは「日本」対「韓国」という国家単位での対立構図で、否認論者やメディアの多くはこの構図でしか認識していません。もうひとつは「国家」対「被害者」という構図で、「国家」には日本政府だけでなく韓国政府も含まれ、人権団体などは基本的にこの構図で慰安婦問題を認識しています。 右翼・極右・ネトウヨ・歴史修正主義者・嫌韓バカ、何でもいいのですが、彼らが「日本」対「韓国」の対立構図でしか問題認識していない限り、慰安婦問題を正しく捉えることは不可能でしょう。自称中立・自称リアリストらも同様の構図で捉えているため、彼らの考える“現実的”な対応策は、「臭いものに蓋」以上になりえません。 また、慰安婦問題が人権問題であり日本政府に責任があることを主張する論者に対して「反日」扱いする短絡した嫌韓バカの
1997年の安倍晋三 - 誰かの妄想・はてなブログ版
1997年5月27日第140回国会衆議院決算委員会第二分科会 ○安倍（晋）分科員 先ほど申し上げましたように、特にことし、中学の教科書、七社の教科書すべてにいわゆる従軍慰安婦の記述が載るわけであります。この問題に絞って幾つか質問させていただきたいと思うわけであります。 私も従来から我が国の歴史教科書の記述については問題点が多いな、こう思っておりました。しかし、この従軍慰安婦の記述については余りにも大きな問題をはらんでいるのではないかと私は思います。これは私だけではなくて、そういう問題意識を持っている議員はたくさんいるのですね。ことしになって、特にこの記述に疑問を持つ若い議員が集まって、日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会というのを発足いたしました。当選五回以下に絞っているにもかかわらず、自民党だけで六十名近い議員が集まって、勉強会を既に八回、文部省からも説明要員として御出席をいただいた
【松本浩史の政界走り書き】「河野談話」見直しをめぐる政府の珍説にはあきれる＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
珍説にもほどがある。慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平談話」をめぐる政府の対応たるや、誰が聞いても、よく分からない。談話を継承すると説明する一方で、作成経緯を検証するというのだから、あきれるのである。検証して事実誤認があれば継承せずに見直す－。こういう段取りこそが筋だろう。ことさら継承を唱えるようでは、安倍晋三首相の政治理念までもが色あせるし、国際社会で無用の侮りを招く。 軍や官憲による強制性を示唆する資料がないから、平成１９年の第１次安倍内閣のときに、こうした公式見解を閣議決定している。首相が談話の正当性に疑義を持っているのは疑いなく、２４年９月の党総裁選のときにも、こう力説していた。 「談話の核心をなす強制連行を証明する資料はなかった。新たな談話を出すべきだ」 それならば、こうと信じる政治理念を国民に説き、堂々と推し進めればいいではないか。実際、見直しへの理解は広がっていて
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