イギリスの崩壊
２００９年１月２４日 田中 宇 記事の無料メール配信 米国オバマ政権の就任と時期を合わせたかのように、英国の金融崩壊が急速に進んでいる。昨年９月のリーマン倒産を機に一気に悪化した米国発の国際金融危機は、それまでのレバレッジ金融の金余りによって高値になったロンドンの不動産などの相場を急落させた。その後、昨年末の決算時に英金融機関の資産の時価評価額が減り、いくつもの大手銀行が事実上の債務超過に陥っていることが、今年に入ってわかった。 ロンドン不動産など英国に投資して儲けていた資金の３分の１は、外国からの流入だった。たとえば昨秋に財政破綻したアイスランドの金融界は、国家経済規模（ＧＤＰ）の１０倍もの資金を全欧から集めていたが、その主たる運用先は英国だった。金融危機がひどくなるにつれ、世界から英金融界に入っていた資金は流出し、英ポンドは下落した。世界金融の中心として３００年の歴史を持つ英金融界と
過去のないケータイ産業:クロサカタツヤの情報通信インサイト
年明け最初の日曜に、遅い朝飯を食べながら眺めていた「サンデー・プロジェクト」の、後半に流れてたフィンランド特集の内容に、やや違和感があった。それを枕に、ちょいとケータイの産業論を徒然と。 「マジメにものづくり」という罠 番組そのものは、日本はフィンランドを見習い、国家一丸となって海外市場を目指せ、というような話だったと思う。ブログ界隈でもいくつか議論されていたようだが、番組の全体的な主張自体に違和感はない。相当規模の国内市場を有しつつ、海外市場も開拓しなければペイしない日本としては、どう論じたところで「内需も外需も等しく大事」という結論しかないのである。 気になったのは、特集の中心として取り上げられていたノキアへの言及。この中で、 ・ノキアはGSM当初から世界指向があった ・ノキアは安くていいものを作ったから世界制覇した ・フィンランドには国全体でいいものを作る制度や環境があった という話
苦戦するソニーエリクソン、独り勝ちノキアの利益率は20％超に--世界携帯電話端末市場
ROA Groupは5月20日、2008年第1四半期の携帯端末メーカー世界トップ5社の実績と今後の携帯電話市場の予測したレポートを発表した。 発表によると、出荷台数はNokiaが1億1550万台と最も多く、次いでサムスン電子の4630万台、Motorolaの2740万台、LG電子の2440万台、Sony Ericssonの2230万台と続く。特にNokiaは売上高が2兆円を突破し、市場シェアは39.6％と他の4社を圧倒している。 ベンダー別にみると、Nokiaの第1四半期全体の売上は2兆136億円、デバイス＆サービス分野の売上は1兆4700億円、営業利益率は前期より高い20.3％となっている。今後はシェア9.8％にとどまっている北米市場の拡大、およびNokia Music Storeサービスの米国におけるシェア拡大が課題となっている。 LG電子は主力モデル「Viewty」「Voyager」
「私の履歴書」の続き＝海の色は変わるのか？ | 本石町日記
気を取り直して書きます。文章は当初予定よりも短めですが、冗長な部分（かつての金本位制からの離脱や管理通貨制度の説明など）がなくなり、論点が絞ることができた、と思うことにします（笑）。それと、励ましのコメントも頂き、ありがとうございました。気力が出ました。 さて、田淵氏の指摘したドルが原油や金、穀物など実物資産を裏づけとした通貨体制に移行する可能性についてである。可能性の高さ・低さ、またドルの信認が崩壊する要因・ルートなどの分析は別にして、ここでは田淵氏の指摘に沿って、軍事力の衰退、そしてこれに伴うペーパーマネーのドルが価値を失うことについて考えてみたい。もとより、私は国際通貨制度ないし軍事の専門家ではなく、以下は私見であります。 今たまたま「戦争請負会社」（Ｐ・Ｗ・シンカー）を読んでいる。途中であるが、戦争請負業の拡大・法人化の動きと、ドルの信認問題はつながりがあるんじゃないか、と思った。
新市場を作り出す「次の10億人」：日経ビジネスオンライン
電信電話という発明がなかったら、長距離鉄道輸送の発展は遅れただろうと言われる。鉄道の黎明期、例えば19世紀の米国では、「何時何分にどういう貨物を積んだ列車が、どこの駅を通過したか」という情報を、沿線の各駅で同じように把握できることが、事故なく、かつ効率的に列車を運行する大前提だった。線路が単線だったため、複数の列車を鉄路上で同時に走らせるには、正確な情報に基づいて、どこでどの列車がいつ頃すれ違うかを推定しなければならなかった。電信電話の登場で、これが可能となったわけだ。 同様に、郵便制度が発明されていなかったら、商業活動の拡大スピードは、もっと遅かっただろうし、テレビやラジオがなければ、マス広告を前提とする様々な消費者向けビジネスも、現在のような隆盛には至らなかったかもしれない。 こういった「通信手段の進化が、世の中を大きく変える」という歴史は何度も繰り返されてきた。昨今では、インターネッ
アメリカンとコンチネンタル − 携帯キャリア戦略 - michikaifu’s diary
・・・という話を英語ブログとNews Vineに書いた。朝食メニュー、じゃなくて、携帯戦略の話。 News Vine entry アメリカというのは、携帯電話業界においては「文明の十字路」みたいなところだ。欧州流のやり方と、アメリカ型というか日本型というか、とにかく非欧州流のやり方が競合している。 欧州流（コンチネンタル）というのは、「GSM・世界標準」準拠型。一国の市場は小さく、それぞれにキャリアがたくさんある状態で、アメリカのような大きな単一市場に対抗するのには有効な戦略だ。GSMは欧州以外の多くの国でも使われているので、機器の規模の経済も期待できる。でも、その代わり、キャリアが好きなようにサービスやインターフェースを作りこむことができず、相互互換性は「最大公約数」的な、標準の部分までしか保証できない。このため、コンテンツ流通などではメッセージングが「最大公約数」として使われる。オープ
日本の違法コピー率は28％、損害額は約1800億円--BSAが調査結果発表
ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は5月23日、2005年1月〜12月における全世界PCソフトウェアの違法コピー状況を調査した「第3回BSA・IDC世界ソフトウェア違法コピー調査」の結果を発表した。日本における昨年の違法コピー率は前年同率の28％、損害額は16億2100万米ドル（約1800億円）という結果だった。 同調査はBSAが世界的なハイテク調査会社であるIDCに委託したもので、PCで使用するすべてのパッケージソフトウェアを調査対象としている。 調査によると、2005年の全世界の違法コピー率は35％、同損害額は340億（約3兆8000億円）ドルとなったものの、中国、ロシア、インドなどの新興国および中欧、東欧、中東、アフリカの数多くの市場で、違法コピー率の低下が明らかになった。 中東およびアフリカでは、26カ国中19カ国において違法コピー率が減少し、そのうち12カ国では2ポイ
海外向けシンプルケータイが担う、もう1つの市場
インド、中国、ロシアといった新興諸国の市場が伸びている。現在は富裕層向けの製品が中心だが、今後は新興諸国の一般層向け市場が立ち上がるだろう。そこで必要になるのは、これまでとは違う“シンプル”な商品企画ではないか。 ドイツ・ハノーバーで「CeBIT 2006」が開催された（特集ページ参照）。すでにITmediaにも複数のレポートが掲載されているし、筆者のもとにも親交のあるジャーナリストから現地の情報が届いたところだ。 今回のCeBITでは筆者が特に注目しているのが、各国メーカーやオペレーターの「シンプルケータイ」への取り組みだ。本誌でも豪emporia社のシルバー層をターゲットにした携帯電話「emporia Life」が紹介されているが（3月13日の記事参照）、筆者の視点はややそれとは異なる。 フランスやアイルランドなど一部の国を除いて、ほとんどの国で社会の高齢化が進行している。日本や米国を
圏外からのひとこと 避難所 - アドセンスは21世紀のフルブライト留学制度だ
平和への道─フルブライト奨学金が目指したものとは 「この留学生計画は、米国と世界中の若者が互いの国の実情をよく知り合うことによって、意見の相違、対立は話し合いでこそ解決すべきで、武力で制圧すべきではない、という共通認識が広がることを期待してつくったものだ。だれしも自分の友人に銃を撃つことはできないはずだし、そんなことが起きてはならないからだ」 「ウェブ進化論」P75から 月に10万円稼ぐにはテーマ性の高い人気サイトを作らなければならないからたいへんだが、月数万円規模ならば少々の努力で、月数千円規模ならかなりの確率でたどりつく。家に引きこもって、ウェブサイトを通じてネット世界とつながっているだけど、リアル世界で通用する小遣い銭が自然に入ってくる仕組みである。 「なんだ、ケチな話をしているなぁ。それだけじゃ喰えないだろ」 などと言うなかれ。それはフルタイムの安定した仕事に従事する「持てる者」の
社会と国家とイスラム法: 極東ブログ
イスタンブル郊外を車の窓から見ていて随分荒れた住居、スラムが多いなと思ったはもう十年も前のこと。現状は知らないが、こうした地域でイスラム原理主義が活発なのだという話を聞いて当時関心をもった。この地域のイスラム原理主義は、昨今メディアの伝える過激なものではなく、互助的な社会原理らしい。こうした関心から、パレスチナのハマスにもそういう側面があることも私はある程度納得できる。 イスラム教圏が近代化の立ち後れ状態にあるとき、あるいは国家の福祉的な施策の立ち後れがある場合、その社会はそのまさに社会機能の必要性から、こうした復古的な原理主義に立ち返らざるを得ないところがある。しかたがないと言えるのだが、問題ははたしてそうは言ったものの、「近代化の立ち後れ」なのかは考えるとむずかしい。 イスラム教圏を国家という区切りで見るとその最大の領域はインドネシアである。中東やアフリカの諸国でもなく、ましてイスラム
ドコモがフィリピンの通信事業者に出資、現地でiモード開始
NTTドコモは、フィリピンの通信事業者Philippine Long Distance Telephone（PLDT）に資本参加するとともに、現地でiモードサービスを開始すると発表した。PLDTの100％子会社である移動体通信事業者、SMART Communicationsとiモードのライセンス契約を結ぶ。 NTTコミュニケーションズ、PLDT、およびPLDTの筆頭株主であるFirst Pacific Companyの3社と包括的な事業提携を行うという内容。ドコモはNTTコムの保有するPLDTの株式1263万3486株を、約521億円で取得する。 ドコモはPLDTとSMARTに各1人の取締役を派遣し、フィリピンでのiモードサービスの開始、W-CDMAサービスの展開、および日本・フィリピン間の国際ローミングの更なる推進などを目指す。今後は、市場の動向を見ながらPLDTの株式買い増しも検討する
マーケットの馬車馬: 指導者の資質(下)：ブッシュ大統領の資質
さて、恐ろしく間が空いてしまったが、8月に書いた「指導者の資質(上)」の続きを書きたい。8月以降、大洪水やらイラク情勢の好転やらでブッシュ大統領への評価は下がったり上がったりしているが、少なくとも8月よりも良くなっているということは無いような気がする。そんな状況で書くのも少々気が引ける結論なのだが、「ブッシュ大統領は少なくともアメリカの大統領としては、世界平和に貢献しうる資質を持っているし、（恐らくは）実際に貢献している」と思うのだ。以下説明したい。 ジョージ・デュビャ・ブッシュ ブッシュ大統領といえば、とにかく目立つのはその独特の語り口だ。「独特の」というのは最大限好意的に表現した書き方であって、そこら辺のリベラルなアメリカ人を捕まえれば、ブログにすら載せることを躊躇うような罵詈雑言が聞けること、まず疑いない。例えば、『イラクに駐在するアメリカ軍兵士への攻撃が続いていることを受けて、「ア
Hotwired Japan : 携帯電話：第3世代の利用者数、日本が最多
携帯電話：第3世代の利用者数、日本が最多 2006年1月20日 コメント： トラックバック (0) 南 優人／Infostand 2006年01月20日 調査会社の米ストラテジー・アナリティクス社は19日(米国時間)、2005年末時点で第3世代携帯電話サービスの利用者が最も多い国は日本(2820万人)だったと発表した。2位は韓国(1250万人)、3位はイタリア(940万人)で、人口数の違いはあるにせよ利用者の絶対数では日本が圧倒している。 NTTドコモなどのW-CDMA方式と、auなどのCDMA2000 1x方式の利用者の合計数(データ通信のみの利用者も含む)で、4位はイギリス(600万人)、5位は米国(450万人)。日本に比べれば英米は出遅れている。 世界全体では、W-CDMA方式のユーザーが4900万人に達し、前年末(1600万人)の3倍以上に膨らんだ。CDMA2000 1xも1200
毎日社説 ポスト小泉 過剰なナショナリズムは危険 - finalventの日記
支離滅裂なんで無視でもいいのだが、日本のどこに危険なナショナリズムがあるのか？ あるのは、ナショナリズムを偽装した不毛な話題的話題だと思うが。というか、イデオロギーの問題とナショナリズムと混同してないか、君たち、という感じ。 ナショナリズムはとりあえず国益優先と捉えるならある程度合理的に議論できる。つまり審級可能な問題だ。
米国製品に替わる選択肢を模索する途上国市場
米国や欧州以外の国々において、政府機関がオープンソースソフトウェアを採用する際の主要な動機はその低コスト性だが、必ずしもこれだけが普及を後押しする要因ではないと専門家は考えている。 先頃、オランダのMaastricht Economic Research Institute on Innovation and Technologyでオープンソースの研究プロジェクトを率いるプログラムリーダーRishab Ghoshは、各国の1人当たりGDP（国内総生産）とソフトウェアライセンス料金の比較調査を実施した。 同調査の結果は、ソフトウェア料金の割引きを勘案しても、途上国市場におけるプロプライエタリソフトウェアのコストは相対的購買力という意味において「莫大」であるというものだった。Amazon.comで販売されているMicrosoftのWindows XPおよびOffice XPの米国内価格は、南ア
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