【集中連載 通信大改革の行方】（1）新規参入とMVNOで激震する携帯電話業界：ITpro
MVNO（エム・ブイ・エヌ・オー）。2006年は，この四文字が通信業界の今後を占う上で極めて重要なキーワードになる。 MVNOはmobile virtual network operator（仮想移動通信事業者）のこと。NTTドコモやKDDI，ボーダフォンといった携帯電話事業者から設備を借りて，事業に参入する形態だ。携帯電話の事業者から無線ネットワークや中継網を貸してもらい，ユーザーへのサービスを提供する。設備を全く借りずに，ブランドだけを自社に付け替えるケースもある（図1）。 例えば，欧米ではリチャード・ブランソン会長が率いるヴァージン・グループがMVNOとして携帯電話を大々的に展開している。「ヴァージン」のブランドを冠する携帯電話でサービスを提供中だ。 日本では裏方のMVNO 実は日本でも現時点でMVNO，もしくはそれに準じた形態で提供しているケースは少数だがある。しかし欧米とは大きく
「Skypeパケットが分かるタグの付与を検討」，スカイプの最高セキュリティ責任者
ゼッタテクノロジーは2月16日，「Skype セキュリティへの取り組みと技術」と題するユーザー企業向けセミナーを開催した。講師として登壇したのは，スカイプ・テクノロジーズの最高セキュリティ責任者（CSO）であるクルト・サウアー氏。講演はSkypeの暗号化の仕組みやプライバシー・ポリシーの説明などが中心だったが，その中で企業内でSkypeを利用する上で懸念されているSkypeトラフィックの“不可視性”に言及。「Skypeのパケットに何らかのタグ（識別子）を付けることを検討中」とした。 サウアー氏の発言は，Skypeが情報漏えいの通信路となる可能性を問題視する企業に向けたもの。Skypeは暗号化機能を備える独自プロトコルでピア・ツー・ピア通信する。通信が暗号化されているためSkypeのファイル転送やチャット機能を利用した情報漏えいを検知するのは困難。ファイアウォールを越える機能を備えることから
「オープンソースの導入率は48.8%に拡大，技術者不足が深刻な問題に」，矢野経済研究所
図3●OSSの導入に対する問題点や不安「<a href="http://www.yano.co.jp/press/2006/060216_2.html" target="_blank">Linux／OSSのユーザ導入実態調査 2006」（矢野経済研究所）</a>より引用 「2005年のオープンソース・ソフトウエア（OSS）の導入率は48.8%に拡大，公共ユーザーでは90%以上が導入済み」---矢野経済研究所は2月16日，オープンソース・ソフトウエアの導入状況に関する調査結果を発表した。 同調査は，矢野経済研究所が企業や公共団体・組織の情報システム管理者に対して行ったもの。2005年10月から2006年1月にかけて実施，793件の回答を得た。 調査によれば，2005年のオープンソース・ソフトウエア導入率は48.8%で，2004年の32%から1年間で16.8％上昇している。特に，公共団体・組織
「あちら側」のGoogle，「こちら側」のMicrosoft
2006年に入ってついに，米Google社の時価総額が米Intel社を追い抜き，ハイテク業界では米Microsoft社に次ぐ2位に浮上した。この急成長企業の強みは一体，どこにあるのか。その秘密に迫ろうとする著はいくつもあるが，日本人の視点から最も鋭く本質に迫ったと思える一冊にめぐりあった。梅田望夫氏の「「ウェブ進化論」---本当の大変化はこれから始まる」である。 玉石混交から，「石」と「玉」を見分けるには 研究者の道具だったインターネットが社会生活に浸透を始めてから，まだ10年しか経っていない。この短期間に，インターネットは情報の流通形態を大きく変えてしまった。グーテンベルクの発明に端を発し，500余年をかけて確立した印刷産業の構図が根底から揺らいでいる。情報の発信コストが格段に下がったことと，瞬時にして世界に情報を発信できるようになったことで，「個人」が「新聞社」「出版社」に代わって，読
沖電気，プッシュ・トゥ・トークとIPv6対応の業務用PDAアプリ発表
沖電気工業と沖電気ネットワークインテグレーションは2月14日，プッシュ・トゥ・トーク（PTT）とIPv6に対応した業務用PDAアプリケーション「ユビキタスコンシェルジェ・トーカー」を発表した。接客業務支援システムとして4月に発売する。 同アプリは，無線LANを内蔵するWindows Mobile搭載PDA（携帯情報端末）で動作する。ソフトフォンやプッシュ・トゥ・トークなど各種の機能を備え，IPv6ネットワーク経由で音声通話や位置情報/プレゼンス情報の送受信が可能。プッシュ・トゥ・トークは音声だけではなく，動画や各種のデータも送信できる。 また，IPアドレス空間がIPv4よりも広いIPv6に対応することで，各端末にグローバルIPアドレスを割り当てられるようにした。 沖電気では動作検証済みPDAとして日本シンボルテクノロジーの「MC50」を推奨するが，「Windows Mobileの動く端末で
「技術の根幹を米国に握られていていいのか」，経産省の担当官が語る検索エンジンへの思い
「経産省，国産Googleの開発へ」——。2005年12月，日経新聞の紙面に掲載された記事に付けられた見出しである。経済産業省が国産の検索エンジン開発を検討すべく研究会を立ち上げたことを報じたものだ。米国を中心に開発が活発化する検索エンジンに対して日本の産業界はどうすべきなのか，国内企業で検索エンジンを開発しなくてもいいのか，などについて方向性を決める予定という。経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 情報経済企画調査官の八尋 俊英氏に研究会の取り組みについて聞いてきた。（聞き手＝日経エレクトロニクス 伊藤 大貴） ——経済産業省が検索エンジンの開発に興味を持つようになったのはなぜですか。 八尋氏 ご存知のように，今や検索エンジンは生活になくてはならない存在になっています。何かちょっと調べたいときに，多くの人は図書館に行くのではなく，検索エンジンを使うわけです。 その検索エンジンをGoog
日本のケータイ「55％が番号ポータビリティで事業者乗り換え」，米調査：IT Pro
米NPD Groupは，日本における携帯電話の利用状況について調査した結果を米国時間2月1日に発表した。それによると，日本と米国の携帯電話ユーザーを比べた場合，日本のユーザーは，より高度な機能に興味を示しており，実際に利用している割合も高いという。また11月に導入予定の番号ポータビリティでは半数を超える回答者が事業者の乗り換えを希望していることも明らかにした。 同社リサーチ・ディレクタのNeil Strother氏は，「日本が米国よりも数年先進んでいる，という意見にはいくつかの根拠があるが，実際にはそれ程単純ではない。日本のユーザーが利用している携帯サービスには，将来的に米国でも同じよう普及すると考えられるものがあるが，米国ユーザーと異なる方法で利用されている場合もある」と説明している。 日本ユーザーの方が高い頻度で利用している機能は，インターネット・ブラウジング，電子メール，着信音や画像
【NET＆COM2006速報】NTTソフトウェア、「ロングテール」を引き起こすツールを出展
2割の商品が全体の8割の売り上げを稼ぐという現象は、マーケティングの世界ではよく知られている。一方で、主にネット販売の世界で最近、注目されているのが「ロングテール」（long tail）だ。トップ商品以外の売り上げが伸びていく現象やマーケティングを指す。ITの総合展示会「NET&COM2006」では、NTTソフトウェアもこの点に注目したサービスを出展中だ。1 to 1履歴分析エンジン「cocoCuore」（ココ・クオーレ）である。 ココ・クオーレは、購買履歴のみを利用して分析する。性別や年齢、趣味などを入力しなくても分析できるので、アンケート調査は不要だ。個人情報保護法への対応も当然求められない。同サービスにはNTT情報流通プラットフォーム研究所が開発した「選好行動フィルタリング技術」が搭載されており、誰からも好かれる商品ではなく、その個人だけが好む商品を高い精度で分析・抽出する。「ニッチ
無線IP電話のセキュリティをチェック
IP電話機能を備えた携帯電話機「FOMA N900iL」の登場から1年半。最近は，無線LANを利用したIP電話システムを導入する企業ユーザーが増えているらしい。無線IP電話システムでは，とかく音質や使い勝手が話題になることが多い。しかし，企業ユーザーが無線LANを運用するに当たって最も問題となるであろう，セキュリティに関連した話題はあまり聞かない。そこで今回は，無線IP電話と無線LANセキュリティの関係について考えていきたい。 オフィス利用の無線LANに浸透するIEEE802.1X認証 無線LANはセキュリティに問題があるとよく言われる。ケーブル配線なしで使える無線LANは，便利な半面，電波をキャッチされると盗聴や不正利用される危険性がある。このため，家庭で利用する場合でも，無線LANは暗号化の設定が必須となっている。オフィスで無線LANを利用する場合はさらに，IEEE802.1Xという認
ネットワーク・インフラ“ただ乗り論”再燃，NTT和田社長が懸念：ITpro
2006年1月17日，NTTは和田紀夫社長（写真）の定例会見を開催した。その中で，和田社長は今後の同社のバックボーン・ネットワークのIP化について説明。「映像などがネットワークを使って大量に流通し始めることを想定すると，ネットワークを拡充する設備投資が必要になる」とした上で，「（その投資に対する）リターンをどういう形で確保できるのか」との懸念を表明した。今から2年ほど前，ピア・ツー・ピア型のファイル交換アプリケーションがネットワークの帯域を占有する事態が問題となったが，こうした“インフラただ乗り論”が再燃した格好だ。 やり玉に挙がったのが，無償のIP電話ソフト「Skype」である。和田社長は2005年11月中旬から12月上旬，イギリスのBTや，米国のAT&T，ベライゾン，ベルサウスなどの大手通信事業者を訪問して意見交換した際のエピソードを披露。「Skypeが，単なる音声やテキストでのやりと
NTTドコモUSAがBlackBerryの日本語メール・サービスに中韓の閲覧を追加
NTTドコモの米国法人，NTTドコモUSAは米国時間の1月10日，海外の日本企業ユーザー向けに提供中の携帯端末を利用したメール・サービス「ナミメール for BlackBerry」の対応言語に中国語と韓国語を追加すると発表した。 「ナミメール for BlackBerry」はカナダのリサーチ・イン・モーション（RIM）の英語版PDA「BlackBerry」を無線サービスに接続することで日本語のメールが読み書きできるサービス。NTTドコモUSAのサイトから専用ソフトウエアをダウンロードすることで利用できる。これに「中日韓対応ナミメール for BlackBerry｣として繁体字と簡体字の中国語，韓国語のメールを読める機能を追加し，1月17日からサービスを始める。 同サービスを利用するには，ドコモUSAが提供中の無線LAN接続サービス「ナミキテル」の従量制プランを契約する必要がある。年間契約と
新商品開発にアンケート情報は役立たない
インターネットの普及により，便利になったことの1つに顧客アンケートがある。アンケートのWebページを用意することで，手軽に一般消費者の声を収集できるようになった。紙ベースのアンケートに比べ，コストも安い。「おおまかな傾向を知りたい」「短期間に一定の回答数を集めたい」といったときには特に有効だ。 その一方で，「紙でもWebでも,アンケートからは次のアイデアが見つからなくなった」と頭を抱える人たちがいる。商品開発の担当者やマーケティングの担当者である。 彼らは，アンケートの収集・分析にかけてはプロ中のプロである。そうした人たちにとって，インターネットで手軽にアンケートを実施できるようになったことは確かに幸運だった。だが，何度か実践しているうちに，「そこから新商品のアイデアが見つかることはまずない」ということに気づいたようだ。 実は，日経情報ストラテジーの2006年2月号では「顧客に聞くな！」と
「最も人気が高い家電ブランドはソニー」，米社が18カ国1万7500人に調査
米Global Market Insite（GMI）は，家電ブランドに関して世界の消費者に実施した調査の結果を米国時間1月5日に発表した。それによれば，15の家電ブランド中，ソニーが最も人気のあるブランドに選ばれたことが明らかになった。最も人気が低かったのは三洋だった。 調査は，2005年11月に18カ国のおよそ1万7500人の消費者を対象に実施したもの。Allyson Stewart-AllenとGMIが共同で行なった。 対象となったブランド名は，米Apple，キヤノン，カシオ，米Dell，日立，米Hewlett-Packard，米Microsoft，フィンランドNokia，Panasonic，米Philips，パイオニア，三洋，シャープ，ソニー，東芝の15社。回答者は，これらブランドに対する認識，経験，信頼度，品質などに関して質問された。 調査により，回答者はソニーを「ぜいたく」，No
【業務利用を一変する携帯オープン化の衝撃】(3)ウィルコムが投入した日本初のWindowsスマートフォンに，ソフト大手が集結
【業務利用を一変する携帯オープン化の衝撃】(3) ウィルコムが投入した日本初のWindowsスマートフォンに，ソフト大手が集結 ウィルコムの最新PHS端末「W-ZERO3」に，12月14日の発売直後からユーザーが殺到している。商品供給が追いつかないため，端末販売サイト「ウィルコムストア」は抽選販売という異例の処置に踏み切った。各地の家電量販店にも行列ができた。同社は目下，当初の計画を前倒しして増産をかけている最中。端末の発売前には「2006年3月末までに10万台」と見込んでいたが，早くも上方修正しそうな勢いである。 W-ZERO3は，米マイクロソフトの携帯機器向けOS「Windows Mobile 5.0」を搭載したPHS端末。同OSを搭載した日本で初めての端末だ。見た目や大きさはこれまでのPDA（個人情報端末）とほぼ同じだが，PHSの音声通話機能も内蔵する。一種の「スマートフォン」だが，
引っ越してみないと本当の通信事情は分からない
私事で恐縮であるが，先日，千葉県の外房地域の某市に転居した。東京都心までの距離が約60km，普通列車で1時間半程度にもかかわらず，見渡す限りの田畑や雑木林に囲まれた閑静な場所で，大変気に入っている。太平洋にも近い。 概ね満足のいく転居であったが，一点だけ不満がある。インターネットへの接続環境である。これまで，東京都や埼玉県を転々としてきたが，ADSL接続サービス普及後は，どこの住まいでも下り3～4Mビット/秒の回線速度を得られていた。それでも当時は「遅い」と文句を言うことが多かった。「日経Linux」に配属だった関係で，Linuxディストリビューションや各種のフリーソフトを頻繁にダウンロードする必要があったためだ。 それがどうだろう。転居後にADSL接続サービスをNTT東日本に申し込んだところ，その調査で初めて，電話回線が光収容であることを告げられた。つまりメタル回線に変更しなければADS
Skypeに足りない機能を補完してくれるソフト
［ネットグッズ・コレクターのお気に入り］ Skypeに足りない機能を補完してくれるソフト 通話先リストの階層管理や不在応答ができる Skypeを使っているユーザーの多くが不満に思っているのが，通話先リストを階層管理できないことだろう。新たにユーザーを追加するたびに，どんどんリストが長くなっていき，いざ通話したいときに目的の相手を探すのに手間取ってしまう。 私だけでなく，まわりのSkypeユーザーに聞いても，Skypeの不満点としてこの階層管理機能の欠如を挙げる人は多い。しかし，開発元からは，いくら待てども階層管理機能を追加するというアナウンスはない---。 そこで今回，同じ不満を抱えている人にぜひ紹介したいのが「Popup for Skype」というアドオン・ソフトである。ゼッタテクノロジーが開発し，フリーソフトとして配布しているソフトで，Skypeに前述の階層管理機能をはじめとする便利な
古くて新しいネットの脅威「DDoS攻撃」
DDoS（Distributed Denial of Service：分散サービス妨害攻撃）攻撃がインターネットをむしばんでいる。DDoS攻撃とは，複数のマシン（ホスト）から大量のトラフィックを送信して特定のサーバーのリソースや回線の帯域を使い果たし，正常なサービスを提供できないように妨害するもの。DDoS攻撃自体は目新しくないが，攻撃者側の環境の充実やボットネットの“普及”により，近年，その脅威がより大きなものになっている。国内でも一部のISPがDDoS対策サービスの提供を開始している。そこで，DDoS攻撃の現状についてまとめておく。 2000年にはYahoo!やAmazon.comが被害 筆者が「DDoS」という言葉を知ったのは1999年12月のこと。セキュリティ組織のである米CERT Coodination Center（CERT/CC）のワークショップが出したホワイト・ペーパー（P
「Ajaxで携帯画面を狙え」，オープンウェーブがアピール
日本オープンウェーブシステムズは2006年春，Webアプリケーションを配信する「RIAサーバー」と携帯電話向けのAjax（Asynchronous JavaScript＋XML）実行環境「MIDAS」を発売する。両者の組み合わせで，サービス・プロバイダや通信事業者がAjaxで開発したWebアプリケーションを，ユーザーのパソコンや携帯電話に配信できるという。南秀治アカウントエグゼクティブと関根章弘ビジネスソリューションエバンジェリストに，携帯電話向けのAjaxアプリケーションで実現できるサービス像を聞いた。 －－RIAサーバーとMIDASを組み合わせると，どんなことができるのか。 Ajaxを使うWebアプリケーションを，RIAサーバーから携帯電話に配信することが可能だ。携帯電話のアプリケーションは多くの場合，ROMに焼き込まれて出荷されている。Javaなどのアプリケーションを実行できる端末も
【業務利用を一変する携帯オープン化の衝撃】(2)NTTドコモ初のオープン端末に業務アプリが続々登場
NTTドコモが高機能端末「FOMA M1000」（米モトローラ製）を発売したのは今年7月。FOMAと無線LANの一体型端末で，海外の携帯事業者で数多く使われている通信方式のGSM/GPRSも使用できローミングに対応。文書ビューアやフルブラウザ，VPNクライアントなどのアプリケーションを搭載し，ビジネス向けに武装した。 さらにこの端末はスマートフォンであり，出荷時に搭載されていないアプリケーションも追加して使える。しかもそのアプリケーションは，従来からあるJavaのアプリケーションと比べて，端末の各機能を自由に制御できる。OSは英シンビアンの携帯向けOS「Symbian OS v7.0」。誰でもC++やJavaを使って，アプリケーションを開発することが可能だ。また19Mバイトの大容量メモリーを内蔵しており，端末内に多くのデータを蓄積してアプリケーションから操作できる。 業務システム連携のミド
【業務利用を一変する携帯オープン化の衝撃】(1)無線LAN携帯のソフト“開放”で先行ドコモを追撃するKDDI
携帯電話の機動性に目をつけて，業務に活用している企業は数多い。外出中の社員との素早く確実な連絡手段に使うのはもちろん，携帯電話機を内線電話にも使えるサービス「モバイル・セントレックス」の利用も広がり始めた。 だが業務利用は今のところ音声通話が中心。情報端末のフル機能を引き出し，生産性向上に生かしているケースは限られる。社内ネットワークの業務アプリケーションを外部から利用するには，今でもノート・パソコンを持ち歩くのが主流である。 この状況を打開すべく2006年，携帯電話事業者が繰り出す「切り札」が，端末とネットワークの「オープン化」戦略だ。企業ネットワークとの接続や業務アプリとの連携を図る上で，端末機能のカスタマイズの自由度が格段に向上。無線通信機能をフル活用して，パソコンよりも素早く手軽に最新の業務データを引き出せる。携帯電話が，パソコンをしのぐ利便性を備えたビジネス端末に生まれ変わろうと
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