ドコモ＝タワレコ提携の狙いと有効性
11月7日、NTTドコモが音楽ソフト販売最大手のタワーレコードと資本・業務提携をすると発表した（11月8日の記事参照）。筆者は現在、海外出張中で記者発表会には参加できなかったのだが、ドコモの当面の狙いはタワーレコードを“ショーケース”として使い、おサイフケータイの普及を促す点にあるようだ（11月7日の記事参照）。 本コラムでも度々取り上げているが、おサイフケータイの普及は“リテラシーの普及”と同義である（10月28日の記事参照）。おサイフケータイは使い始めれば満足度が高く、ユーザーの継続利用意欲も高い。しかし、従来の携帯電話コンテンツサービスと異なり、ユーザーに利用を促し、リテラシーを高めるには、小売店など「リアルな場所」の整備と協力が不可欠だ。 おサイフケータイの早期普及を目指すドコモは、トルカや新クレジットサービスなど、意欲的な新サービスを着実に準備している。しかし、これら新たなサービ
ソニーにとってのFeliCaビジネス（後編）
FeliCaの個々の機能に立ち返ってみると、レスポンスのよさや、モバイルFeliCaで効果を発揮するマルチアプリケーションの部分が注目される。だが、今後の発展を視野に入れると、FeliCaのセキュリティ機能の高さを生かした「個人認証」分野での利用も重要になるという。 “FeliCa＋PC”で個人認証 「今では職場や家庭でPCは『1人1台』になってきていますが、一方で情報漏洩のリスクが高まっている。こういった1対1の関係にあるPCのセキュリティロックなどでも、FeliCaは使えます。例えば、FeliCa社員証や（個人の）おサイフケータイを鍵代わりにすることができるのです」（谷井洋二・FeliCaビジネスセンター センター長） PCからの情報漏洩を防ぐセキュリティ機能としては、従来からある暗証番号方式の他に、レノボのThinkPadなどが積極的に搭載する指紋認証システムがある。それらに対するF
ソニーにとってのFeliCaビジネス（前編）
JR東日本をはじめとする大手企業での活発な採用、携帯電話と融合した「おサイフケータイ」など、FeliCa／モバイルFeliCaは非接触IC技術の中でも、商用化が最も進んでいる。民間向けでいえば、事実上の標準（デファクトスタンダード）の位置を占めていると言っても過言ではない。 今日の時事日想は特別編として、ソニーにとってのFeliCa／モバイルFeliCaの意義やビジネス戦略について、ソニーFeliCaビジネスセンター長、谷井洋二氏へのインタビューを元にお届けする。 FeliCaはソニー初の“インフラ事業” ソニーという企業にとって、FeliCa事業は異色の存在である。なぜなら、ソニーの基本は主にコンシューマー向けのエレクトロニクス製品であり、その後コンテンツや金融にビジネスを広げたものの、これまでFeliCaのような「インフラ事業」は手がけてこなかったからだ。ソニーにとっての“FeliCa
ドコモショップにEdy自販機を設置したらどうだろう
「おサイフケータイは“利用経験”が増えるほど、満足感が高まる」 本コラムで何度も指摘し、事例レポートでも紹介した事柄が、最新の調査報告でも実証された。NTTドコモが10月19日に公開した「おサイフケータイ（iモードFeliCa端末）」ユーザー4000人のアンケート結果によると、おサイフケータイ利用者の81％がサービスに満足し、うち99％が機種変更後も同機能を使い続けたいと答えたという（10月28日の記事参照）。 筆者のこれまでのユーザーヒアリングや事例取材でも同様の傾向が見られており、特に1日複数回の利用をするユーザーは極めて満足感が高い。「おサイフケータイが使えて当たり前」であり、利用は完全に習慣化している。利用可能な場所が広がることを強く望んでいるのだ。 しかし一方で、「おサイフケータイ対応機を使っているが、使う最初のきっかけで躊躇する」という意見も、ユーザー取材でよく聞く。一般ユーザ
ETC利用率50％突破。顕在化した効果に学ぶべきもの
10月12日、国土交通省が最新のETC利用状況について発表した。平成17年9月30日から10月6日までの調査で、ETCの週平均利用率が全国で50.2％に達したという。中でも首都高速では60.2％の高い利用率になった。前年同期比と比べて2.3倍の増加と、着実にETC利用率が向上している。 さらに注目すべきは、料金所における渋滞緩和効果だ。特に他路線からの乗り入れ料金所が多い首都高速では、その効果が顕著だ。 「平成17年9月の首都高速道路本線料金所の渋滞は、平成14年9月と比較して9割以上減少しています。ETCを利用される方はもちろんノンストップ通行で便利に、ETCを利用されない方も渋滞から解放され、料金所の通過が便利になっています」（国土交通省プレスリリース） ETCの普及促進には、ハイウェイカードの廃止など強権的な施策も採られたが、一方でETC専用の割引サービスを充実させるなど、国交省と各
BM-0001:事業モジュール#1 モバイルプロファイル：インフラコモンズ今泉の多方面ブログ：オルタナティブ・ブログ
株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 本事業では、基本理念に合致している限り、様々な事業モジュールの可能性を試していきます。なお、事業モジュールとは、それだけで一個の商用サービスとして成立しうる事業の一単位を指します。 イノベーティブな事業はどれが成功するか予めわかりえないので、なるべくたくさん始めてみて、収益性のよさそうなのを残すのが鉄則とされています。 幸い、本事業案のいずれも、取り扱う商材は個人が持つ知識であり、物流および倉庫が要りません。初期投資は相応に小さくて済むので、その分、取り組む事業モジュール数を増やすことができます。 事業モジュール#1 モバイルプロファイル（仮称） 本事業モジュールは
ITmediaビジネスモバイル：電子マネー“以外”に広がるFeliCaソリューション
ニュース 2005/10/04 23:02 更新 CEATEC JAPAN 2005： 電子マネー“以外”に広がるFeliCaソリューション 電子マネーとしての利用イメージが先行しているモバイルFeliCaだが、静脈認証と組み合わせた個人認証用途、モバイルコマースのポータルとして利用するなど、新しい使い方が提案されている。 10月4日から千葉県幕張メッセで開かれている映像・情報・通信の総合展示会「CEATEC JAPAN 2005」では、FeliCaを利用した新しい取り組みがいくつか展示されている。 Edyで事前入場登録 CEATEC JAPANでは2004年から、Edyとおサイフケータイを利用した事前登録を行っている。CEATEC JAPANの公式Webサイトから入場事前登録を行うときに、手持ちのEdyカードあるいはモバイルFeliCa（おサイフケータイ）に記載された16桁のEdy番号を
おサイフケータイ時代の幕が上がる（後編）
おサイフケータイの普及に向けては、いくつかのマイルストーンがある。 最初のマイルストーンは、端末普及の確実性を上げること。すなわち、鶏卵のジレンマが存在しないと保証することだ。これは最大シェアを持つNTTドコモが主力端末への標準搭載化で率先して範を示し、au、ボーダフォンも実際の製品を市場投入したことでクリアしたといえる。既存3キャリアによるおサイフケータイ端末の普及は、今や既定路線である。 2つ目は、話題性のある先行事例の創出である。おサイフケータイの場合、携帯電話側だけでは成立せず、さらに応用範囲が広いので、異なる分野で複数のソリューションを具現化しなければならない。フェリカネットワークスの河内聡一社長が語ったとおり、2005年はまさにこのフェーズだったと言える（3月3日の記事参照）。 今年は残すところ3カ月あるが、ソリューションの具現化というミッションは順調に進んでいる。コンビニ、ス
OOWこぼれ話 その1：むささびの視線：オルタナティブ・ブログ
サンフランシスコでのOracle OpenWorldのレポートを、ITmedia本体のほうでおこなってきた。記事にはならなかったいくつかのトピックスをここで紹介したい。最初は、なぜか展示会場に出現した日本製の自動販売機のお話。 これは、もう日本では珍しくないかもしれない、Felica搭載の携帯電話で購入できるコカコーラの自動販売機だ。開場に来ていた諸外国の参加者にはどうやら珍しいようで、購入するデモを見て感心しきり。 珍しくないとはいったが、じつはこの自販機は現在すでに日本に展開しているものとは中身が違う。これには、Oracle Light 10gOracle Database Lite 10gのデータベースが内蔵されているとのこと。つまり、ネットワーク越しに設置されたOracleデータベースとレプリケーションできるのだ。この自販機は参考出品ということで、実際にどのように利用されることにな
2005年秋版「おサイフケータイの基礎知識」・前編
FeliCa機能を内蔵した携帯電話、通称「おサイフケータイ」が登場したのは、2004年6月16日のことだ。翌7月にはおサイフケータイ第1号機である「P506iC」（2004年7月28日の記事参照）が発売された。 それから1年が経ち、8月にはau初のおサイフケータイ「W32H」「W32S」が（7月11日の記事参照）、9月にはボーダフォン初のおサイフケータイ「703SHf」が発表され（9月20日の記事参照）、携帯3キャリアからおサイフケータイが出揃うことになった。 また、関東エリアで高い普及率を誇るJR東日本の非接触IC乗車券「Suica」も2006年1月からおサイフケータイに対応する。Suicaがおサイフケータイに入ることで、おサイフケータイの普及は一気に進むだろうと予測されている。 「FeliCa携帯本格始動」と題した特集を開始するにあたり、FeliCaとおサイフケータイについての基本的な
おサイフケータイが使えるお店を検索――インクリメントP、新サービス開始
インクリメントPと三井物産は9月26日、iモードメニュー内の地図サイト「iMapFan」で、新サービス「おサイフケータイ利用店舗検索特集」の提供を開始した。 iモードを使った位置検索サービス「オープンiエリア」（2002年2月22日の記事参照）を利用しており、自分が今いるエリア付近にある、iモードFeliCa（おサイフケータイ）が利用できる店舗を検索できる。 渋谷駅周辺でおサイフケータイが利用できる店舗を検索（左上）、「フード＆ドリンク」「ショッピング」など、ジャンル別に表示される（左下）、自分の近くにあり、条件に該当する店舗がリストアップされる（中）、店舗を選び、店舗情報を表示（右上）、地図を表示したところ（右下） オープンiエリアを利用し、似たような使い方ができるサービスとしては、FeliCa内蔵端末でのみ利用できるサイバード製iアプリ「Edy-Style」（発表時の仮称は「Mobil
ボーダフォンも「おサイフケータイ」――ボーダフォン版FeliCaで何ができる？
ボーダフォンは9月20日、FeliCaチップを搭載した3G端末「703SHf」を発表した。11月上旬の発売に合わせて、「ボーダフォンライブ！FeliCa」サービスを開始する（9月20日の記事参照）。 3キャリア目のFeliCa対応発表 703SHfでは先行するNTTドコモやKDDIと同様、フェリカネットワークスが提供するFeliCaチップを、端末に内蔵する形での採用となった（2004年5月11日の記事参照）。対応端末ではFeliCaチップと連動するVアプリ「ICアプリ」が利用できる。ICアプリを用いることで、ネットワーク経由でデータを更新したり、電子マネーの残高を照会したり、といったことができるイメージだ。 ボーダフォンプロダクト・サービス開発本部E2Eサービス統括部コマースサービス部の尾崎大輔氏は、FeliCa対応端末を出す理由について、ナンバーポータビリティ対策の面が強いことを明かした
トルカのドメインを抑えている人がいる件について : ロケスタ社長日記
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（NTT ドコモ）および NTT ドコモグループ8社は2005年9月14日、i モード FeliCa 対応携帯電話「おサイフケータイ」の新機能として、「トルカ」を今冬より提供する、と発表した。 とのことで、「こりゃtorucaドメインはNTTが抑えているのだろうなぁ」と思って、調べてみたら、全然関係ない人が抑えているのですね。 toruka.com toruka.net toruca.com toruca.net お譲りいたします。 連絡先:info@kimoi.jp http://www.toruca.com/ あらら、完全に転売屋さんにゲットされていますよ！whois情報からしてみると、9月14日あたりに取ったぽいですね。14日に発表なので、すぐに取られたことになります。 このように、企業の中では、新しいブランドを立ち上げた時などに、
ドコモ、おサイフケータイ向け新機能「トルカ」を発表
NTTドコモは9月14日、iモードFeliCa端末（おサイフケータイ）向けの新機能「トルカ」を発表した。2005年の冬に発売予定の新端末からトルカ機能を搭載する。 トルカは、トルカ機能対応のおサイフケータイをFeliCaのリーダー／ライターにかざすと、クーポンや店舗案内などの情報が携帯電話に取り込めるサービス。店舗が発信する情報はリーダー／ライターの中に格納してあり、対応端末をかざすとトルカが起動、トルカ専用フォルダのなかに情報が書き込まれる。 トルカの利用料は無料。ただし、取得した情報からさらに詳細情報を得る場合には、通信料が発生する。端末内に取り込んだ情報は、赤外線や外部メモリ、メールを使ってほかのユーザーとやりとりができる（トルカ対応端末同士のみ）。 飲食店などでクーポンや店舗案内を配信したり、会場で商品についての広告やキャンペーン告知を配信するなどの利用例を考えている。また、ゲーム
非接触ICカード＆コンビニ・自販機で災害時の所在確認
大阪市立大学大学院 都市情報学専攻の中野潔教授は9月9日、SuicaやFeliCaなどの非接触ICカードを使い、大規模災害時に持ち主の所在を確認するシステムについて提案をまとめた。13日に京都大学で開かれる情報処理学会の研究会で発表する。 非接触ICカードと、コンビニエンスストアや自販機を活用する。ICカードをコンビニ店内や自販機のリーダー／ライターにかざすと、カードIDと所在地、時刻の3情報を束にし、ネットワーク経由でデータベースに格納。家族などがIDを入力して検索すれば安否が確認できる仕組みだ。 カードIDと検索に使うIDは別のものとし、間に変換処理を入れるようにすればカードのセキュリティは守られるとみている。ただ、個人情報保護法に触れる可能性があるため事前の了解が必要だと指摘している。 災害時、大都市圏で発生する予想されている帰宅困難者の安否と所在を確認するためのシステムとして考案し
楽天インサイト(法人向け)|マーケティングリサーチ・行動ログ
To Have aMeaningful Impact To Have aMeaningfulImpact お客様に生活者の求める価値を伝えること。それが私たちのミッションです。
ドコモ四国愛媛支店が考える「おサイフケータイ戦略」（前編）
伊予鉄道のおサイフケータイ対応で、もう1つ印象的だったのが、NTTドコモ四国愛媛支店が実に積極的に関っている点である。 昨日のインタビューでも明らかにされたが、「い～カード」の実証試験にはドコモ四国愛媛支店が端末を提供し、サービス検証にも深く関わっている。伊予鉄のICカード事業会社であるe-カードには、ドコモ四国が資本参加している。ドコモ四国愛媛支店は「おサイフケータイソリューション」を通じて、社会インフラ整備・街作りに深くコミットしているのだ。 今日と明日の時事日想は特別編として、NTTドコモ愛媛支店の大西一秀氏へのインタビューを掲載する。地方のドコモにおける“おサイフケータイ普及戦略”について聞いた。 全支店で普及促進プロジェクトを結成 当たり前のことだが、おサイフケータイは使える場所がなければ意味がない。これまでの携帯電話はネットワーク側のサービスが主体だったので、端末を売るだけでユ
ドコモ四国愛媛支店が考える「おサイフケータイ戦略」（後編）
道後温泉のEdy全面採用、伊予鉄のおサイフケータイ対応など、ユーザーを取り巻く「おサイフケータイ利用環境」の整備を積極的に行うドコモ四国愛媛支店。（前編）に引き続き、NTTドコモ愛媛支店の大西一秀氏のインタビューをお届けする。 電子マネーは全方位戦略 ドコモ四国愛媛支店が取り組んだ普及戦略の第2段階までで、道後温泉を中心に多くの店舗でのEdy採用と、伊予鉄グループの公共交通分野でのおサイフケータイ利用が可能になった。だが、伊予鉄の次のフェーズには、い～カードの独自電子マネー化があり、ここにもドコモ四国愛媛支店がコミットしている。 同一地域に複数の電子マネーが混在することは、ユーザーを混乱させないのだろうか。 「決済方式の混在については、我々（ドコモ四国愛媛支店）でも『いったいどこを担ぐのか』と論議をしました。結論として出たのが“全方位ですべて推していこう”ということです。愛媛の場合、県内で
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