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それでも、巨象「テレビ局」は滅びない
著者プロフィール：新崎幸夫 南カリフォルニア大学のMBA（ビジネススクール）在学中。映像関連の新興Webメディアに興味をもち、映画産業の本場・ロサンゼルスでメディアビジネスを学ぶ。専門分野はモバイル・ブロードバンドだが、著作権や通信行政など複数のテーマを幅広く取材する。 ロサンゼルスでメディアについて学んでいると、日本のテレビ業界と米国のテレビ業界の違いを感じることが多い。さらに言えば、「なぜ日本ではこれほどテレビ局が強いのか」を考えさせられる機会が多い。 日本のテレビ局は現状、エンターテイメント業界で巨大な支配力を誇る一大組織だ。社員の待遇もよく、キー局社員の平均年収は飛び抜けて高い。最近ではネット勢力の台頭があり、状況の変化がささやかれているが、しばらくはその“強さ”は変わらないだろう。なぜなのか、順を追って説明しよう。 機能分離が進んだ米国テレビ業界 米国のテレビ業界は、「コンテンツ
著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか？
著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることができるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを調べたところ、意外なところに行き着きました。 最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。 そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などにつ
「従軍慰安婦」問題 「20世紀最大の人権蹂躙」なのか
旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題で、米下院は日本政府に謝罪を求める「慰安婦決議案」を可決した。決議案（当初）には、旧日本軍の「集団レイプ」「堕胎」とその強制性などが盛り込まれていたほか、この問題を「20世紀における最大の人権蹂躙の一つ」と決め付けるなど、刺激的な内容になっている。 集団レイプ、堕胎の強制、屈辱、性的暴行？ 米下院外交委員会は2007年6月26日（日本時間27日未明）、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に責任を認めて謝罪するよう求める決議案を、一部修正し39対2の賛成多数で可決した。 この決議案は日系米国人のマイク・ホンダ下院議員によって07年1月31日に提出。その内容は次のようなものだ（要約）。 日本政府は、第2次大戦中に日本軍が若い女性を強制的に性的奴隷にした、いわゆる「慰安婦」について明確に謝罪し、歴史的責任を負うべきである。「慰安婦」制度の残虐性とその
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ITmedia News：［WSJ］ 「Macくんとパソコンくん」、日米文化の違いへの配慮
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【社説】日本の知識人の道徳水準をさらした慰安婦広告 | Chosun Online | 朝鮮日報
