モダリス株の制度ロックアップ違反に関する補足と今後の対応について - 株と競馬と企業経営
モダリス株の制度ロックアップ違反を起こしてしまった経緯について、補足として詳細にご説明します。 まず確約書について、私が2019年4月に株式の割当を受けた際、上場日以後6ヶ月を経過する日までの間に売却しないことなどを内容とする確約書をモダリスと締結しています。しかし、モダリス上場の時期にはこの確約書の存在について、本当に完全に失念してしまっていました。 その後、2020年8月のモダリス上場後、自分の持ち株がロックアップ対象であるかどうかを確認するため、有価証券届出書の13ページにある「ロックアップについて」の箇所を参照しました。 この当時、私はこの上場直前に割り当てを受けた株主の短期利得行為を規制する制度ロックアップというルールに関して認識しておらず、ロックアップといえば、有価証券届出書の「ロックアップについて」の箇所に株主名が記載された任意ロックアップのことのみを指すものと誤解していまし
東京 コロナ 6人死亡 3月最多420人感染確認 家庭内感染は122人 | NHKニュース
24日、東京都内では今月に入って最も多い420人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され増加傾向が続いています。このうち家庭内で感染したのは122人でした。100人を超えたのは2月11日以来で、都の担当者は「家庭内にウイルスが持ち込まれると広がりを防ぐのは難しい。いま一度、持ち込まないように注意してほしい」と話しています。 東京都は24日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて420人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 3月、感染確認が400人を上回るのは409人だった1週間前の水曜日以来、2回目です。また1週間前の同じ曜日を上回るのは5日連続です。 さらに24日までの7日間平均は309.7人で前の週の103.6％となりました。前の週から増えるのは12日連続で増加傾向が続いています。 420人の年代別は、 ▽10歳未満が18人、 ▽1
私の記事が、ヤフーニュース個人からすべて削除された件について｜山本一郎（やまもといちろう）
先日、東京新聞が「地方新聞のヤフーニュースへの掲載料がページ単価0.025円」である旨を掲載していました。 一方で、かねて批判のある通り、スポーツ新聞などが垂れ流す、芸能やスポーツ、ネットの話題などの大量のコタツ記事がヤフーニュースに流れ込んでいます。もちろん、ユーザーが求めるニュースを流すことが収益の最大化に繋がるというのは事業者としては痛いほど分かる一方、ユーザーの読みたいニュースを選別して送り続けることが「フィルターバブル」を作り上げ、社会問題に対する認識や態度が似通った人たちがネット上でクラスター化することで、これらクラスター間を繋ぐ人物や記事が弱くなり、結果として社会がネットにより分断されるリスクがあることは指摘されてきました。 ポータルサイトとしてのYahoo!JAPANの成長の軌跡は、まさにこれらユーザーが読みたいニュースでページビューをかき集め、そこに広告を掲載することで収
【独自】コロナ感染者データバンク創設へ…１万人分、大学や企業に公開（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、新型コロナウイルス感染者の検体や臨床情報を全国の医療機関から収集し、今後の対策に活用するデータバンクを創設する。今夏をめどに、集めたデータを大学や企業向けに公開することを目指す。官民や研究機関の垣根を越えて、データを共有することで感染の再拡大を防ぎたい考えだ。 【動画】これは便利…買い物かごの自動除菌装置が登場 データバンクは、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターが全国の大学病院や公立病院など基幹的な医療機関から感染者のデータを集め、一元的に管理する。当面は約１００の医療機関から協力を得て、１万人分のデータを収集する予定で、検体の保管状況などの実態調査を進めている。 医療機関が個別に分析していた検体や臨床情報、ヒトやウイルスのゲノム（全遺伝情報）を蓄積し、公開することで、例えばワクチンを接種したにもかかわらず、重症化した患者の症例を速やかに共有できるようになる。他の医療機関の
だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇（山本 一郎） @gendai_biz
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
インテル、アリゾナに半導体新工場 2兆円投じ受託生産も - 日本経済新聞
【シリコンバレー=佐藤浩実】米インテルは23日、西部アリゾナ州に200億ドル（約2兆1700億円）を投じて半導体の新工場を建設すると発表した。他社の製造を請け負う「ファウンドリー」事業にも参入する。世界的な半導体需給の逼迫が各国政府の課題になるなか、米国を中心に製造分野への投資を強化する。生産拠点があるアリゾナ州チャンドラーに、2つの新工場を建設する。既存工場では回路線幅が10ナノ（ナノは10
ＬＩＮＥ以外も調査検討 中国へ業務委託―個人情報保護委：時事ドットコム
ＬＩＮＥ以外も調査検討 中国へ業務委託―個人情報保護委 2021年03月22日19時45分 無料通信アプリＬＩＮＥの利用者情報が中国の関連企業で閲覧可能となっていた問題を受け、政府の個人情報保護委員会事務局は２２日、衆院総務委員会で、日本企業による中国への業務委託など類似の事例について実態調査を検討する方針を示した。日本維新の会の足立康史氏への答弁。 個人情報保護委、ＬＩＮＥに法的措置検討 総務省も報告求める―省庁の利用調査急ぐ 同事務局の三原祥二次長は答弁で、日本企業の海外委託先の従業員が日本国内のデータセンターにアクセスして業務を行う事例は「一定程度の数がある」と指摘。その上で、日本企業の中国への業務委託の状況などと合わせ、実態調査を検討する考えを示した。 政治 経済 コメントをする
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オートロックのマンション内、自動ロボで配達 日本郵便 2023年度にも 配達時間最大3割減 - 日本経済新聞