日本の半導体産業を徹底的に潰してきたアメリカが、ここにきて次世代半導体の新会社「ラピダス」で日本と連携し始めた事情…日本が抱えることになる「米国依存」のリスク（町田 徹） @moneygendai
日本の半導体産業を徹底的に潰してきたアメリカが、ここにきて次世代半導体の新会社「ラピダス」で日本と連携し始めた事情…日本が抱えることになる「米国依存」のリスク ラピダスが誕生した背景 国策会社ラピダスが先端半導体の量産化に向けて着実に布石を打っている。大型連休前の4月25日、北海道千歳市に開発と製造の拠点となる工場を建設すると発表したのだ。 同社は4年後の2027年に、電子機器の頭脳となるロジック半導体を2ナノメートル（10億分の２メートル）という極小サイズにまとめて量産化に漕ぎ着けることを目指している。このクラスの製品の量産化を実現した企業はまだなく、業界2トップの台湾積体電路製造（TSMC）や韓国サムスン電子が2025年の実現を目標にしている段階に過ぎない。そうした中で、ラピダスは2トップに追随し、1980年代のピークアウト以来、衰退してきた日本の半導体産業を立て直したいというのである
上海モーターショーで「日本車のガラパゴス化」が鮮明に…！ この残酷な現実をトヨタはどう受け止めるのか（近藤 大介） @gendai_biz
「EVにあらずんば自動車にあらず」 半導体、パソコン、携帯電話……と世界市場で敗れ去ってきた日本企業だが、いま「最後の牙城」とも言える自動車の分野でも、激震に見舞われている。 4月18日から27日まで上海で開かれている第20回上海モーターショー（上海国際汽車工業展覧会）は、そんな危機感をひしひしと感じさせるイベントとなっている。 3年に及んだコロナ禍を経て、4年ぶりに開催された上海モーターショーは、13のパビリオンに分かれ、中国内外から1000社以上が参加。計150台以上の「世界初の新車」がお目見えしている。しかも、それらのほとんどがEV（電気自動車）。まさに「EVにあらずんば自動車にあらず」と言ったモーターショーなのだ。 同時に、「世界の自動車勢力図」が激変していることも思い知らせた。これまで中国開催のモーターショーで「主役」の座を占めてきた日本勢とドイツ勢が沈滞。代わって脚光を浴びてい
マスコミはほとんど報じない…この10年の金融緩和が「失業率」「成長率」を改善してきたという「圧倒的な成果」（村上 尚己） @gendai_biz
観測報道がヒートアップ 1月17～18日に開催された日本銀行の金融政策決定会合では、事前には政策修正への観測が高まっていたが、現状の政策維持が決定された。「長期金利を抑制する対応は困難」というのは、自作自演とも言える市場参加者の思惑であり、それが大手メディアの報道によって増幅されていたということだろう。 次期執行部人事を控え、政治的な思惑が観測報道をヒートアップさせ、その解釈が様々に入り乱れたが、実際には事実誤認を含んだミスリードな観測報道もみられた。 日銀の対応は、12月から「金融緩和の持続性を高める」という観点で一貫している、というのが実情だった。現行の金融緩和の枠組みが国債売りという「市場からのアタック」で揺らぐ、というのは多分に市場の思惑に過ぎたなかったのだろう。 今後、金融緩和が引き締め方向に修正されるとすれば、「2%インフレの持続的な実現」との日銀の判断が変わる時だろう、と筆者
今さら聞けない…「ニューレフト」は、なぜ共産党を猛批判したのか？ 「当時の潮流」と「フーコーの権力論が生まれた背景」（箱田 徹）
思想家として活躍し、世界中に大きな影響を及ぼしたミシェル・フーコー。 「権力」について徹底して考えてきたことで知られるフーコーだが、彼の思想が生まれ、受けいられた背景には、彼がリアルタイムで目にしていた1960年代から70年代前半にかけての社会の潮流の転換があった。 では、その潮流とはどのようなものだったのか？ 『今を生きる思想 ミシェル・フーコー 権力の言いなりにならない生き方』を上梓した天理大学准教授の箱田徹氏が解説する（本記事は、同書の一部を編集したものです）。 1960年代という時代 フーコーの権力論が生まれ、広く受け入れられた大きな背景には、1960年代後半から70年代前半にかけての騒然とした時代状況がある。 第二次世界大戦が終わってから間もない世界にあって、共産党は左翼運動に絶大な影響力を有していた。ファシズムや軍国主義に抵抗した唯一の政党を名乗り、それが受け入れられたためだ。
サラリーマンとは一味違う「マイクロ法人」という生き方をご存じか（橘 玲） | マネー現代 | 講談社（1/3）
なぜ、私たちは「サラリーマンであること」を選ぶのか。アメリカでは「フリーエージェント」という、組織に属さない生き方が一般化している。日本でも、もっと自由な生き方があっていいはずだ。 作家の橘玲氏は、ずいぶん前から「日本のサラリーマンも、『マイクロ法人』という道を選ぶべきだ」と説いてきた。会社から独立して、自分だけの会社を立ち上げる「マイクロ法人」という生き方の魅力を記した『貧乏はお金持ち』（2011年刊）から、その根本思想を説いた部分を特別公開する。 資本主義社会で生きるということ 資本主義社会で生きていくということは、所有している資本（人的資本や金融資本）を市場に投資して利益を得る（資本を増殖させる）ことだ。 この経済活動を「企業＝Enterprise」という。町の八百屋からトヨタやソニーのような大会社まで、企業は市場参加者すべての総称だ。企業の主体が企業家で、通常は中小企業のオーナー社
選挙後に「統一教会」の名前を一斉に報じ始めたテレビ・新聞が「報道機関としての自殺行為」と言える理由（鎮目 博道） @moneygendai
元テレビ朝日ニュースデスクが解説 安倍元首相を殺害した山上徹也容疑者が恨みを抱いていた宗教団体の名前が「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」であることをテレビや新聞が報道したのは事件発生から、まる3日以上が経った昨日11日だった。 最初は警察発表に基づき、「ある宗教団体」と新聞やテレビは報じていたが、一向に名前は出さないままだった。その一方で、事件発生翌日の9日土曜日から雑誌系のメディアなどが、「統一教会」の名前を報じ始めた。その時点で海外メディアもすでに統一教会の名前を挙げていた。 しかし日本のテレビや新聞は参議院選挙の投票日である翌10日になっても宗教団体の名前を報じないまま、11日に統一教会が都内で記者会見を開いて初めて、統一教会であるとその名前を報道するようになったのだ。 もし、統一教会が会見をしなければきっと今でもテレビは「ある宗教団体」と報じていただろう。テレビも新聞も統一教会
衝撃の「ロシア敗北論」全文和訳…元駐ウクライナ中国大使は何を語ったのか（近藤 大介） @gendai_biz
習近平政権が抹消した「幻の講演」 ロシアがウクライナに侵攻して、まもなく3ヵ月を迎えるが、中国にもウクライナ兵士並みの勇気を持ち合わせた外交官がいるものだ。 高玉生（こう・ぎょくせい）元駐ウクライナ中国大使、74歳である。 まずは簡単に略歴を紹介する。高氏は、国共内戦中の1947年に、首都・北京を取り巻く河北省で生まれた。青年時代の文化大革命の混乱を経て、1975年から1979年まで、天津市で中学教師をやっていた。 1979年、31歳にして、北京大学経済学部の大学院に入る。1982年に中国国際問題研究所に入所。1984年にロシアンスクールの外交官となり、4年間、3等秘書官及び2等秘書官としてモスクワの中国大使館勤務。1992年から再び4年間、1等書記官及び参事官として、モスクワの中国大使館に勤務した。その後、2000年から3年間、駐トルクメニスタンの中国大使を務めた。 続いて、2005年1
仮想通貨業界を襲う「マネロン規制」、そのヤバすぎる中身 「業界自体が吹っ飛ぶかもしれない」…！（砂川 洋介） @moneygendai
急激に広がる仮想通貨 アフリカの暗号資産（仮想通貨）の取引が昨年の1年間で25倍にも膨れ上がり、話題になっている。 ウクライナへのロシアの暴挙でも、かえって暗号資産の存在感を世界に知らしめるものとなった。 戦時下のウクライナに多額の寄付が暗号資産によってもたらされ、3月11日、ウクライナ政府がその使途の詳細を発表したことは記憶に新しい。 3月1日以降、防弾チョッキ5500着、食料品41万食、防弾チョッキ用防弾ブレード500枚、暗視ゴーグル3125個、ヘルメット500個、医療品3427個、トランシーバー60台を購入したとのことだ。 仮に寄付した暗号資産で武器を購入していた場合、2012年2月のFATF（金融作業部会）の総会で示された「マネーローンダリング及びテロ資金供与と拡散の資金供与に対抗するための国際基準」（FATF基準）における「指定された犯罪の類型」の「不正な武器取引」に該当していた
4月の米国株市場は強気か、弱気か？ リセッション入り予想のなか、今こそ買いたい米国株7銘柄を全実名紹介（鈴木 林太郎） @moneygendai
米国経済は本当にリセッション入りするのか 米国株投資家にとって最大の懸念材料が米国経済が本当にリセッション入りするかどうかです。その指標として最も重要な数字が2年債利回り(短期債)と10年債利回り(長期債)です。通常は償還までの期間が長くなると金利が高くなり、償還期間が短ければ金利が低くなります。これは不動産のローンと同じ原理だと考えると分かりやすいかもしれません。言い換えると短期債の場合は中央銀行の政策金利の影響を受けやすく、長期債の場合は経済成長の期待値への影響を受けやすい特徴があります。 米国経済の上昇局面で比較すると、短期債の上昇はFRBの利上げ加速を考える投資家が多いことを意味し、長期債の上昇はインフレが長く続くと考える投資家が多いことを意味しています。そして3月29日の米債券市場において、2年債利回り(短期債)が10年債利回り(長期債)を上回る長短金利差がゼロの状態になりました
ウクライナ情勢 意外な「落としどころ」と「日本経済への影響」 これだけは知っておきたい（高橋 洋一 ） @gendai_biz
なぜ五輪閉幕のタイミングで ロシアによるウクライナ侵攻が懸念されているが、それをよく理解するためには、ロシア、米国、欧州のこれまでの経緯がわかっているほうがいい。 ウクライナを巡る問題は、第2次世界大戦後のNATO（北大西洋条約機構）とそれに対抗するワルシャワ条約機構の時代に遡る。 1949年のNATO発足時の加盟国は、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、アイスランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、イギリス、アメリカの12ヵ国だった。その後、ギリシャ、トルコ、西ドイツ、スペインが加入し、1982年までに17ヵ国となった。1991年にワルシャワ条約機構が解体し、ソビエト連邦の崩壊すると、ワルシャワ条約機構に加盟していた東ドイツは西ドイツに編入され、ブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、ポーランド、チェコ、スロバキアはNATOに加盟した。旧ソ連のバルト三国、その
全ロシア将校協会が「プーチン辞任」を要求…！ キエフ制圧でも戦略的敗北は避けられない（北野 幸伯） @gendai_biz
全ロシア将校協会が「プーチン辞任」を要求…！ キエフ制圧でも戦略的敗北は避けられない 破滅的な侵攻を回避できるか 世界の目は現在、ロシアとウクライナに注がれている。 10万人規模のロシア軍が、昨年11月からウクライナの東部国境付近にとどまっている。ウクライナの北の隣国ベラルーシでは現在、ロシア軍とベラルーシ軍の合同軍事演習が行われている。南を見ると、黒海にロシア艦隊が展開している。 ロシア軍は、ウクライナを北南東、三方から包囲し、侵攻の準備が完了しつつあるように見える。 プーチンの要求は、「ウクライナをNATOに加盟させない法的保証」だ。米国もNATOも、「この要求を受け入れることはできない」とロシア側に回答した。しかし、その後も侵攻回避のための交渉が続けられている。 そんな中、ロシアでは、将校をまとめる団体、「全ロシア将校協会」が「プーチン辞任」を求める公開書簡を発表したーー。 大軍を展
愛のために「結婚制度」はもう廃止したほうがいい、法哲学者の私がそう考える理由（松田 和樹） @gendai_biz
あなたの “家族” は誰ですか？ 「あなたの家族は誰ですか？」 この質問に、あなたはどう答えるだろう。 結婚している人なら、妻や夫を家族として挙げるだろう。子どもがいる人なら、娘や息子も挙げるだろう。母親や父親を挙げる人もいる。兄弟姉妹を挙げる人もいる。孫や祖父母を挙げる人もいるはずだ。「あなたの家族は誰ですか」と問われれば、多くの人は、こんな風に答えるのではないか。つまり、法律上の家族をリストアップしていくのだ。 これに対して、法的には家族ではないとされる人を、自分の家族として挙げる場合もある。大切な恋人。長年、互いを支え合ってきた大親友。ルームシェアをしている友人。こうした人たちを、自分の家族として表現する人はいるに違いない。イヌやネコのような動物を世話し、交流している人は、動物を自分の家族として考えているだろう。しかし、現在日本にある法律は、それらの存在を、あなたの家族としては認めな
日本は「円安」を進めても貿易収支が悪化する「技術後進国」になってしまった（野口 悠紀雄） @gendai_biz
日本は「円安」を進めても貿易収支が悪化する「技術後進国」になってしまった ハイテク競争の韓、台は貿易黒字が増大 日本は通貨を安くしたが、貿易収支が悪化した。それに対して、韓国、台湾は通貨価値を維持し、貿易収支黒字が増加した。 これは、日本の輸出産業の国際競争力が低下し、韓国、台湾の競争力が向上したことを意味する。 円安を進めたのに貿易収支が悪化 2000年以降の日本と韓国の貿易収支の推移は、図1に示すとおりだ。 日本の場合、2007年頃までは1000億ドル程度の黒字だった。しかし、その後は大きく減少し、2011年から15年は赤字になった。それ以降は、赤字と黒字が交錯する状態になっている。 他方で、為替レートは、2011年には１ドル＝80円程度であった。 「円高によって貿易収支が悪化する」との声が産業界で強まり、2013年からの異次元金融緩和で、積極的な円安を進めた。その結果、対ドルレートは
「ツイッターをやめる」それが立憲・共産が自民党に勝てる唯一の道だ（御田寺 圭） @gendai_biz
野党共闘は成った、それでも… 立憲民主党・共産党は、統一候補を立てて共同戦線を展開して10月の衆院議員選挙に臨み、そして与党・自民党に大差の敗北を喫した。「多様性の統一」を旗印に掲げて、リベラル政党の連帯を示したかれらは、いったいなぜ敗れてしまったのだろうか？ 前新潟県知事で、今回の衆院選挙で無所属として立候補し見事に当選した米山隆一氏が、立憲民主党・共産党の敗因について客観的な考察をツイッターで表明したところ、「味方」であるはずのリベラルな界隈の人びとから激しい怒りを買い、大炎上してしまった。私はその一部始終を気の毒に思いながら拝見していた。 私はジェンダー平等や気候変動も出し続けていいと思います。但し出す順番としては、①経済②福祉③ジェンダー・気候変動だと思います。③を1番に打ち出すと、「余裕のある人の趣味」に見られてしまうので。又①②についても「人に優しい経済、人に優しい福祉に改革す
民主党政権はそこまでひどかったのか？ 安倍政権と比べてみると…（中川 右介） @gendai_biz
「悪夢の民主党政権」は本当か 珍しいことに、今度の総選挙は、総理大臣が何の実績もない状態での選挙となる。 岸田総理は、国会で所信表明演説をしただけで、ひとつの法律も提案すらしていない。「こういうことをやりたい」と言っているだけで、何もしていない。 現内閣が実績ゼロでの総選挙だ。 「総理としての実績が何もない」ことでは、野党第一党の立憲民主党の枝野幸男代表と同じだ。 いや、枝野代表には何の実績もないが、岸田総理には外務大臣などの要職の経験があるから、政治家としては実績がある――という反論があるかもしれない。しかし枝野代表も、かつての民主党政権では官房長官や経産大臣を歴任している。 岸田総理と枝野代表は、「総理としての実績はないが、政権のひとりだった経験はある」点で同じだ。 いやいや、岸田総理はまだ何もしていないかもしれないが、自民党はずっと政権を担い、うまくやってきたが、枝野代表が前にいた民
財務省のぶっちゃけ話が文春に掲載されたら炎上した件について（山本 一郎） @gendai_biz
間違いではございません 財務省の現役事務次官である矢野康治さんが、今月発売の『文藝春秋』にばら撒き政治にモノ申す的な記事を寄稿したところ爆発炎上して黒煙が上がっているというので見物に行ってきました（矢野康治「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』文藝春秋11月号）。 官僚組織において「事務次官」とは、行政事務方トップのことですので、今回のように与党の経済政策批判のように捉えられかねず、よりによってこの選挙前に「お前らの繰り出す公約はバラマキだ」という風に読めてしまう論文が出れば、自民党の選挙公約をまとめる高市早苗さんがブチ切れるのも仕方がない面があります ただ、私も記事を拝読した限りでは、矢野康治さんは、立場的にも財政学的にも実務的にも、何一つ間違ったことは書いてないんですよね。後述の通り、議論として足りないところもあるんですが。 ところが、ブチ切れた高市早苗さんが「⾃国通貨
これから「みずほ銀行」に起こるヤバい現実…金融庁が送り込んだ「特殊部隊」の正体（週刊現代） @moneygendai
スクラップ・アンド・ビルドもあるかも 「みずほが20年近い歳月と4000億円の費用をかけた『MINORI』が、調査結果次第でご破算になるかもしれない」（金融庁幹部） みずほ銀行のシステム障害に歯止めがかからない。9月30日には外国為替取引で送金が遅れる不具合が発生した。 みずほは古い勘定系システムを平成期を通じて使い続け、幾度となく大規模障害を起こしてきた。その反省から新勘定系システム「MINORI」を'19年に満を持して稼働させたが、その後も障害が頻発している。 業を煮やした金融庁は、9月22日にみずほに業務改善命令を出し、実質的にシステムを管理下に置いた。そして「MINORI」の病巣がどこにあるのかを調査するため、ある「特殊部隊」の投入を決めた。前出の幹部が続ける。 「'18年に設置した新部局『総合政策局リスク分析統括課』の検査チームです。 同課は総勢約260名で、金融犯罪、サイバーセ
「中国版リーマン・ショック」発生か…！中国最大の不動産会社「恒大集団」破綻秒読みの深層（近藤 大介） @gendai_biz
「広州の皇帝」こと許家印（きょ・かいん）前董事長（前会長）が一代で築き上げた中国最大の不動産会社「恒大（こうだい）集団」が、破綻の際に追い込まれている。 過去20年の中国経済の牽引役だった不動産業界にあって、その中心にあったのが恒大集団だった。今年も8月までの売上高は、4368億元（約7兆4300億円）を記録している。これは、万科の4449億元（約7兆5600億円）とほぼ並んで、中国で2位につけている。 そんな不動産業界の巨人が破綻すれば、中国経済と世界経済に与える影響は、計り知れない。「中国版リーマン・ショック」を危惧する世界の金融関係者も多い。日系企業も、家電メーカーから商社まで、取引先は多岐にわたるだけに、その影響は甚大になることが予想される。 一体、恒大集団に、何が起こっているのか？ まずは、立志伝中の人物である創業者の許家印・前董事長（62歳）と、恒大の足跡について見ていこう。
プロの投資家が驚いた、いま「富山県」ですごいことが起きている（藤野 英人） @moneygendai
いま「富山」ですごいことが起きている 私はいま、富山成長戦略会議の委員を務めています。2021年7月30日、この会議の中間報告が発表されたのですが、私は「これを機に富山県が日本の最先端を進み始めるのではないか」と本気で思っています。 今回は、「富山で起きているすごいこと」をみなさんにご紹介したいと思います。 そもそもこの富山成長戦略会議が始まる前、私は富山県の「アフターコロナ時代を見据えた経済社会構想検討会議」の特別委員を務めていました。 この連載でも何度か触れたように、私は富山県出身で、富山県朝日町の古民家を拠点に地方創生に取り組んでいます(参照記事：『プロの投資家、いまあえて「人口減少の町」で古民家を買ったワケ』）。2020年7月に「アフターコロナ会議」特別委員就任の依頼があったのは、こうした私の取り組みがあったからではないかと思います。 しかし「富山のためなら」と思ってお引き受けした
西浦博教授が考える「ワクチン接種が進む日本」でこれから先に見込まれる“展開”（西浦 博） @gendai_biz
今後の未来像は 予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 いずれの要素も集団免疫閾値に直接的に影響を与える。特に、前回の記事でお伝えした通り、(1)に関
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