上場維持にこだわった東芝、アクティビスト受け入れ泥沼化へ
3社に分割という実質的な「解体」へと進む東芝は、どこで道を間違えたのか。前編では「4つ」の分岐点のうち、2015年の不正会計問題への対応と米原子力事業を巡る誤った判断を紹介した（関連記事：東芝「解体」の根源は不正会計対応、膿を出し切らず巨額損失へ）。後編では、17年に実施した第三者割当増資の背景と、出資に伴い経営に関与し始めたアクティビスト（物言う株主）との対立を見ていく。 東芝が設置したガバナンス強化委員会は11月12日、2020年7月の定時株主総会を巡る再調査結果を公表した。これに対する車谷暢昭前社長の主張も併せて紹介する。 「考えられるなかで最悪の一手だった」。東芝元幹部がこう酷評する決断がある。2017年11月に東芝が決めた、6000億円の第三者割当増資だ。 米ゴールドマン・サックス（GS）が単独主幹事を務め、約60の投資ファンドからの出資を取り付けた大型ディール。東芝元幹部が「悪
バルミューダ社外役員がインサイダー取引の疑い 「対象期間を勘違い」
家電メーカーのバルミューダは11月18日、同社の社外役員がインサイダー取引になる恐れのある株取引を行ったとして、同役員に対し、5月以降の月額基本報酬を全額返上、11月以降3月までの報酬を100％減額する処分を下した。 バルミューダは5月13日午前、社外役員の申請を受け、社内規定に基づいて同社株式の買付けを承認した。同日にバルミューダはスマホ事業への参入を発表している。 買付け可能期間は14日から20日だったが、社外役員は誤って13日正午ごろに買付けを実施し、同日24時ごろに取引したことを報告。同社は事実確認の上、14日には取締役、監査役、東京証券取引所、証券取引等監視委員会の情報提供窓口に報告した。 バルミューダは社外役員への処分に加え、寺尾玄社長も事案発覚時点で適切に対応しなかったとして月額基本報酬の10％を11月から3カ月間減額、管理担当取締役も11月の月額基本報酬を10％減額処分とし
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
バルミューダ、スマホ参入と業績上方修正の発表直前に社外役員がうっかり株を買ってしまい結果的にインサイダー取引になった件でお詫び : 市況かぶ全力２階建
