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安倍首相が狙う「12月改憲解散」の現実味 それでも「前のめり」になる理由
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安倍首相が狙う「12月改憲解散」の現実味 それでも「前のめり」になる理由
7月2日投開票の東京都議選で自民党が歴史的惨敗を喫し、「安倍1強」に陰りが見え始めた。それでも安倍首... 7月2日投開票の東京都議選で自民党が歴史的惨敗を喫し、「安倍1強」に陰りが見え始めた。それでも安倍首相は改憲への意欲を隠さない。そこで狙うのが「必勝伝説」が定着しつつある「12月総選挙」の実施ではないか――。ノンフィクション作家の塩田潮氏が分析する。 改憲案の国会発議と国民投票は「19年まで」 安倍晋三首相は5月3日に「憲法に自衛隊明記。2020年に新しい憲法施行」と打ち出して話題を呼んだが、それから2カ月が経過した。7月2日投開票の東京都議選で自民党が歴史的大敗を喫し、首相の政権基盤が揺らぎ始めたが、改憲挑戦計画には変更はない、と強気の姿勢である。在任中に改憲挑戦という決意は、今も変わりはないと見て間違いない。 安倍首相は5月3日の改憲メッセージ表明の後、早速、12日に自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長と会談して「安倍構想」に沿った改憲案の原案づくりを指示した。続いて21日収録のラジ

