9月に向けて「派遣切り」が急増するワケ 派遣会社役員も危惧する「実態」

2018年末には「年越し派遣村」が復活するかもしれない。2015年施行の改正労働者派遣法は、派遣社員の受け入れ期間の上限を3年と定めた。法改正の目的は派遣社員の処遇向上だったが、その結果、3年を待たずに「雇い止め」にあう派遣社員が続出している。現場でなにが起きているのか。派遣会社の役員に匿名で実態を聞いた――。 2018年、派遣社員の「雇い止め」が横行する背景 今年は派遣社員の「雇い止め」が横行するのではないかと予想されている。その証拠にすでに弁護士団体などがネット上での無料相談をはじめている。 相次ぐ「派遣切り」の背景にあるのは、2015年9月に施行された改正労働者派遣法だ。政府が派遣社員の処遇向上のために推進した政策が、逆効果を生んでいるのだ。 改正労働者派遣法では、有期雇用の派遣社員の受け入れ期間の上限を3年とし、以降は無期雇用への転換など雇用安定措置を設けることとされた。その「3年

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#フクシ・エントリ “(政府が派遣社員の処遇向上のため推進も逆効果で)改正労働者派遣法では有期雇用派遣社員の受入期間上限を3年とし、以降は無期雇用転換など雇用安定措置を設ける。その「3年終了」が今年9月末”