南海トラフ地震と首都直下地震の被害額は2411兆円…その後の日本で起きる恐るべき"最悪シナリオ" 国民から貯蓄を強制的に吸い上げても全然足りない

南海トラフ地震は2030年代に起こる可能性が指摘されているが、もし首都直下地震と連続して起こった場合、歴史の転換点を迎える可能性は十分にあるという。東京大学名誉教授・養老孟司氏と小西美術工藝社社長として行政に対する改革提言を積極的に行うデービッド・アトキンソン氏が語り合った。 ※本稿は、養老孟司『日本が心配』（PHP研究所）の一部を再編集したものです。 日本のGDPの4倍が消し飛ぶ被害額が想定されている 【養老】社会保障費などが膨れ上がり財政が圧迫される状況が続いています。経済が疲弊した中で南海トラフや首都直下地震が発生した後、日本が自力で復興するのは難しそうですね。私は、地震が起きる以上にそちらのほうを心配しています。 【アトキンソン】おっしゃる通り。地震の被害は、発生直後だけではなく、国やその地域に10年単位の長期的な経済的損失が発生することを考慮する必要があります。 公益社団法人土木